町３役 報酬引き上げ答申 長泉町特別職報酬等審議会 財政状況踏まえ、町議も
長泉町特別職報酬等審議会（会長・中山勝企業経営研究所常務理事）は１０日、月額報酬について、町長と副町長、教育長は約２・５％、町議は約８・５％、引き上げるよう池田修町長に答申した。引き上げが妥当とする理由について中山会長は「行財政運営状況や一般職の給与改定を踏まえた。議員のなり手不足解消にもなるはず」と述べた。改定されれば１９９７年以来、２７年ぶりとなる。
審議会は町長の諮問を受け、８月から計３回開催。町の財政状況や県内各市町の特別職の報酬など計１２の検討項目を基に精査した。
中山会長が同日、町役場を訪れ、高田昌紀副町長に答申書を手渡した。中山会長は「長期間にわたり、審議がされていなかった」と指摘し、「社会状況に合わせて審議会を開催する必要がある」と話した。答申書には今後の審議会について、特別職の任期に合わせて４年ごとの開催が適当であることも明記した。
高田副町長は「答申を重く受け止め、適切に対応したい」と述べた。
答申通りの改定となった場合、月額報酬額は町長が２万円増の８２万円、副町長が１万６千円増の６５万６千円。議長が２万８千円増の３５万８千円、町議は約２万２千円増の２８万２千円。
（東部総局・天羽桜子）
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