男性育休、手取り１０割に 静岡県独自支援へ 中小企業の取得促す
静岡県は２０２４年度、中小企業の男性従業員が育児休業を取得した場合、手取り収入が実質１０割になるよう独自の支援金を支給する方針を固めた。男性の育休取得を促すとともに、育児中の家庭の経済的負担を軽減させるのが狙い。２４年度当初予算案に関連費用として１千万円超を計上する。２５日までの関係者への取材で分かった。
国は２５年度から、育休給付を拡充して手取りを実質１０割にする制度を始める。国に先駆けて取り組むことで少子化対策につなげ、仕事と子育てを両立できる環境づくりを推進する。
対象は中小企業に勤める男性従業員。１４日間以上の育休取得を条件とし、給付日数は最大２８日間とする方向で最終調整している。現行制度では、育休中は休業前賃金の６７％が雇用保険から支給され、社会保険料免除分を加味すると実質的に手取りの８割がカバーされる。県は休業前の賃金の１３％相当額を給付し、対象者の手取り額は実質１０割になる。
県の雇用管理状況調査によると、２２年度の男性育休取得率は２１・８％で、全国の１７・１％を上回った。ただ、女性の取得率９２・２％には遠く及ばす、政府は３０年に８５％へ引き上げる目標を掲げている。中小企業は人手に余裕がないことなどから大企業に比べて男性の育休取得率が低いとされる。共働き世帯が増え、夫婦一緒に子育てするための環境整備を求める声が高まる中、県は支援金の支給を通じて育休取得を後押しする。
（政治部・森田憲吾）
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