小中学校９５％ファクス使用 文科省調査、説明 「メールへ変更を」
全国の公立小中学校のうち業務にファクスを使用しているのは９５・９％に上ることが２７日、文部科学省の調査で分かった。政府は今月、業務効率化を図るため、２０２５年度までに学校でのファクス利用を原則廃止する方針を示した。同省担当者は「メールへの変更を促す」と説明している。
調査は校務のデジタル化状況を集計する目的で今年９～１１月に実施。公立小中の９割に当たる約２万６千校が回答した。
文科省によると、外部とのやりとりで押印や署名が必要な書類がある学校は８７・２％。教職員に対して紙での提出を求めている書類がある学校も９５・５％に上った。
給食費といった学校徴収金を現金で集めるのではなく、口座振替やインターネットバンキングなどを活用しているかどうかも尋ねた。全く活用していないのは１７・３％だった。
保護者が学校に提出する資料の受け付けに関するクラウドサービス利用の有無については「全くない」が５５・４％を占めた。
文科省は２４年４月から３年間を、校務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する集中期間に設定。都道府県教育委員会などに改善を求めていく。
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