大学生の１９％「子どもはほしくない」 大幅増加、物価高影響か
大学や大学院を２０２５年に卒業する見込みの学生のうち、５人に１人に相当する１９・２％が「子どもはほしくない」と考えていることが、就職情報サイトを運営するマイナビ（東京）の調査で３日、分かった。２４年卒の前回調査の１３・１％から大幅に増加した。回答者は学生生活で物価高の影響を大きく受けた世代で、調査担当者は「経済面への不安が人生観に影響を与えている可能性がある」とした。
ほしくないと回答したのは女子が２３・５％と、男子の１２・１％を大きく上回った。育児休業の取得が仕事に影響する不安や、家庭での育児の分担の男女差などが要因とみられる。複数回答で男女に理由を尋ねたところ「うまく育てられる自信がない」（５７・４％）が最多だった。次いで「自分の時間がなくなる」（５１・５％）、「経済的に不安」（５１・０％）となった。
ニッセイ基礎研究所の坂田紘野研究員は、少子化に拍車がかかれば「働き手や消費者が減り、経済全体を押し下げてしまう」と指摘した。
収入の不安やキャリア志向から、共働きを希望する学生は７０・０％に達し、調査を始めた１６年以降で最高となった。理由（単一回答）は「一方の収入だけでは生活できないから」が１４・８％で最も多かった。２位は「それぞれ自分の仕事を持っていることが自然だと思うから」の１２・５％だった。
調査はマイナビに会員登録している全国の大学３年生、大学院生を対象に、インターネットを通じて昨年１１月２８日～１２月２５日に実施し、２３３７人から回答を得た。
少子化の現状 第２次ベビーブームの１９７３年に約２０９万人に達した出生数は減少傾向が続き、２０１６年に１００万人を、１９年に９０万人を下回った。２２年通年の出生数は統計開始以来初めて８０万人を割り込んだ。２３年１～１１月に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比５・３％減の６９万６８８６人だった。１２月分も同じペースだった場合、２３年通年の出生数は７０万人台半ばとなり、過去最少となる可能性が高い。
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