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テーマ : 教育・子育て

自公が少子化対策法案了承 政府、16日に閣議決定へ

 自民党は8日の「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、児童手当拡充を柱とする少子化対策関連法案を了承した。財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度の創設も関連法案に盛り込まれている。公明党も会合を開き、了承した。政府は16日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。
 児童手当は①所得制限を撤廃②支給対象を高校生年代まで拡大③第3子は3万円に倍増-とし、2024年10月分から適用する。
 支援金制度は、公的医療保険の加入者らを対象に26年4月から開始。徴収総額は26年度に約6千億円、27年度に約8千億円、28年度に約1兆円と順次引き上げる。当初の2年間は、現役世代を含む74歳以下に全体の92%、75歳以上に残りの8%の負担を求める。2年ごとに負担割合を見直す。
 負担額を巡り、岸田文雄首相は6日の衆院予算委員会で「28年度は、1人当たり月平均500円弱を見込んでいる。加入する医療保険や所得で異なる」と述べた。
 関連法案は、子ども・子育て支援法、児童手当法、健康保険法など複数の法律の改正案で構成される。

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