いじめ検証へ県外第三者委 湖西市、元生徒側に回答
湖西市立中で２０１９年に発生したいじめの重大事態について、第三者調査委員会が今年５月に公表した報告書を巡り、市は２５日までに、被害を受けた元生徒側が７月に提出した要望書への回答を文書で示した。調査委の手続きに対し、元生徒側が要望した県外の第三者による検証委員会を設置し、文部科学省のガイドラインに沿った調査ができていたかを検証する意向を明らかにした。
調査委は、市教委が２１年に重大事態として認定したことを受け発足。今年５月に公表した報告書でいじめを認定し、学校や市教委の対応が不適切だったと結論づけた。一方、元生徒側は報告書に対する所見や市への要望書で、重大事態の調査方法を定めた文科省のガイドラインが順守されず、調査の目的や対象などの事前説明や元生徒側との合意形成が不十分だったと指摘し、検証を求めていた。
市総務課は取材に対し、検証委の設置については「中立公平な検証を行うため、元生徒側の同意を得ながら進めたい」とした。
元生徒側は要望書で、当時の校長や担当者による経緯の説明と謝罪も求めていたが、市側は文書で「調査委の聞き取りで当時の状況を委員に説明している」ことを理由に被害者への説明の機会は設けないと回答。いじめに関わった元生徒への指導も「中学校を卒業しており関与できない」とした。
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