静岡県教委 不祥事根絶へコンプラ委 初動対応書や法律周知
静岡県教委は８日、教職員の不祥事根絶の取り組みについて、学識経験者や弁護士、ＰＴＡ関係者らが助言、提言する県教職員コンプライアンス委員会を県庁で開いた。性暴力事件や体罰などの懲戒処分が後を絶たない現状を踏まえ、県教委は２０２４年度の重点対策として、不祥事に対する初動マニュアルの作成や「教員による児童生徒性暴力防止法」の周知強化などに取り組む方針を示した。
県教委は２３年度、研修などを通じて教職員の不祥事根絶に向けた研修などに力を入れてきたが、２４年１月末時点ですでに２２年度を上回る１８件の懲戒処分が出ている。わいせつ行為や盗撮に関し、管理職が県教委や警察に連絡していなかったケースもあった。
県教委は、法律に関する教職員の認識不足や、児童生徒の相談窓口の周知などを課題に挙げた。その上で、新たに初動マニュアルを作成するほか、県内の過去の事例や判例に基づき不適切な言動の定義を示したガイドラインを、教職員、児童生徒、保護者に配布する方針を示した。
委員からは「不祥事の背景にある職場環境や業務量などを詳しく調査することが対策につながるのでは」との指摘や、「コンプライアンスに関わることを保護者が校長に日常的に相談できる仕組みが必要」などの意見があった。
（政治部・豊竹喬）
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