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テーマ : 教育・子育て

フリースクール実態調査へ 滋賀

 滋賀県は、不登校の子どもへの支援を目的とした「しがの学びと居場所の保障プラン」の一環で、2024年度からフリースクールを利用する家庭の実態調査をし、応じてくれた家庭に対し協力金を支払う方針を県首長会議で市や町に提案した。

滋賀県長浜市で行われた首長会議
滋賀県長浜市で行われた首長会議

 県によると、アンケートに協力した家庭に月5000円程度の協力金を4月から1年間、市町を通じて支払う予定。プランには不登校の子ども支援として、スクールカウンセラーの配置促進なども盛り込まれている。
 フリースクールを巡っては、昨年10月、滋賀県東近江市の小椋正清市長が首長会議で不登校対策を議論中に「文部科学省がフリースクールを認めてしまったことにがくぜんとしている」などと持論を展開し、その後謝罪した。
 県フリースクール等連絡協議会の谷川知副会長は「東近江市長の発言後、知事とも意見交換してきたが、悪い施策ではない。具体的な中身を注視したい」と話した。

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