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テーマ : 教育・子育て

シッター割引券、70万枚発行へ 23年度から1・8倍増

 加藤鮎子こども政策担当相は13日の記者会見で、ベビーシッターを利用した際の費用を一部補助する割引券に関し、2024年度は約70万枚発行する方針を表明した。23年度は当初39万枚を予定していたが、昨年10月に申請が予定数に達して上限を撤廃した経緯があり、23年度の約1・8倍(当初予算ベース)へ上積みした。仕事と育児の両立を目指す世帯のニーズに対応する狙い。

衆院予算委で答弁する加藤こども政策相=9日午前
衆院予算委で答弁する加藤こども政策相=9日午前

 厚生年金を適用される事業所が従業員の意向を踏まえ申し込み、従業員に交付する。子ども1人を預ける場合、1日に最大4400円の補助を受けられる。共働き世帯の増加に伴い、利用希望が増えている。
 23年12月末時点で約48万枚が発行され、利用は約33万枚分。利用により予算が消化される仕組み。約15万枚が企業側に残っている。同庁は未利用分が多い企業への発行を制限するなど運用を厳格化する方針だ。
 利用者が都市部に偏っているのも課題だ。厚生年金を適用される企業が国に出す拠出金を財源としており、割引券の利用が少ない地域の企業の負担感は大きく、疑問の声が出ている。加藤氏は「制度のあり方を議論していくことが必要」と見直しを進める構えを見せた。

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