移住者最高２６３４人 静岡県内、２２年度 １８市町が最多更新
川勝平太知事は１５日の定例記者会見で、行政の支援制度を利用して２０２２年度に静岡県外から県内に移住した人は前年度比４１・０％増の２６３４人で、過去最多を更新したと発表した。最多更新は２０年度から３年連続で、県内３５市町のうち１８市町で過去最高となった。知事は若年層が８割に上ることを強調し、「各地域のきめ細やかな支援の成果が表れた」と評価した。
移住者（世帯主）の年代別では、前年度に引き続いて２０～４０代が全体の８３・６％を占めた。最多は２０代で３４・３％、３０代３２・０％、４０代１７・３％、５０代８・７％と続いた。県によると、若年層を中心に地方移住への関心が継続する中でも新型コロナウイルス感染症が落ち着きつつあった２２年度は、対面での面談も再開し、相談から移住に実を結んだケースが多数あったという。
市町別では、浜松市が２１年度（１２８人）の３倍を超える３９０人で最多。次いで静岡市が２５５人（前年度比９７人増）、沼津市は２１年度（４５人）の５・６倍の２５３人、富士市も同２４１人（同７９人増）など、比較的人口の多い市が上位に入った。
地域別では、県東部地域の１０５６人（前年度比３４９人増）が全体の４０・１％を占めた。県は「東部地域は東京圏へのアクセスが良く、勤め先を変えずにテレワークを活用して移住する世帯が引き続き多い」と分析した。西部地域は前年度から倍増の６１７人（同３１３人増）。中部地域は４６７人（同９７人増）、賀茂地域は１１６人（同１３人増）だった。
県と市町が対応した移住相談件数（県内在住者を含む）も前年度比１５・９％増の１万３４９６件で過去最多となった。
県の担当者は「川根本町や森町など中山間地で最多を記録した町もあった。当面、移住希望は多いとみて、相談者の好みに応じた情報提供をしていく」とした。県は今後の動向を注視しつつ、テレワーク移住を強化していく。
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