要支援児童保育に補助金　森町長方針　来年度から　現場負担を軽減

　森町の太田康雄町長は２２日の町議会３月定例会一般質問で、２０２３年度から「要支援児童保育事業費補助金」を創設する方針を示した。特別な配慮や支援が必要な幼児の増加に伴う現場の負担を軽減することで保育環境の維持を図る。川岸和花子氏への答弁。
　要支援児の対応に当たる保育士の人件費の３分の１を助成する。町によると県内で初の取り組みで、財源はふるさと納税を活用。保育士の質の維持・向上も課題と捉え、掛川、磐田、袋井、菊川の４市合同で進める「保育士等キャリアアップ研修」に参画し、研修機会の確保に努める。
　岡戸章夫、佐藤明孝、西田彰、増田恭子の４氏が登壇したほか、町は新型コロナウイルスワクチンの接種事業費など４千万円を追加する２３年度の一般会計補正予算案を追加上程した。