観光振興と子育てに重点 森町予算案 一般会計最大９７億円
森町は２８日、２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計は９７億１３００万円と前年度当初比６・３％増で、３年連続で過去最大の予算規模を更新した。観光・交流の促進や子育て支援、移住定住の推進などを主要事業に位置づけた。
２３年２月に策定した「遠州の小京都リノベーション推進計画」に基づく観光振興事業に継続して取り組む。旧児童館と旧静岡銀行森町支店跡地の整備基本計画策定に２千万円を計上。旧周智高跡地の公園設計（１１００万円）、遠州の小京都ロゴマーク作成（３３０万円）も実施する。
第２子以降の保育料を無償化する「保育料無償化拡充事業」（２１００万円）と、新入学児童・生徒へ小中学生は３万円、高校生には５万円を交付する「森っ子就学応援事業」（１３００万円）を開始。移住者受け入れモデル地区や移住者向けガイドブックを作成する「集落×移住者マッチング事業」（１００万円）などにも取り組む。
歳入は企業業績などを考慮し、町税が前年度比３・８％減の２２億８１００万円と見込んだ。一方、地方交付税は５・３％増の２１億円と見積もった。
国民健康保険など特別６会計、水道など企業３会計を含めた総額は４・４％増で、２０３億９４００万円だった。３月１日に開会する町議会３月定例会に提出する。
太田康雄町長は「住む人も訪れる人も心和らぐ森町という将来像の実現のために取り組む」と述べた。
（袋井支局・北井寛人）
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