ヤマハ発 子会社吸収合併へ 電装領域の経営資源集約
ヤマハ発動機は３０日、二輪車や船外機、電動アシスト自転車などの電装品を手がける１００％子会社のヤマハモーターエレクトロニクス（ＹＥＪＰ、森町）を吸収合併する方向で検討を始めたと発表した。２０２５年１月の合併を目指す。
世界的に脱炭素に向けた動きが進む中、規制対応や環境に配慮した製品の開発力を強化するため、電装領域の経営資源を集約する。成長領域に位置付ける電動アシスト自転車事業の規模拡大、主力の二輪車や船外機の電動化などを加速させる。
ＹＥＪＰは１９７３年設立。森町のほか、インドネシアやブラジルなど海外７カ所に生産拠点を置く。従業員の雇用は維持するという。
７月１日付の組織変更も同日発表した。電動化に向けた戦略立案や技術開発機能を強化するため、パワートレイン（ＰＴ）ユニットのプロダクト開発統括部に、モーター・バッテリー開発を専門的に担う電動ＰＴ開発部を新設する。
二輪車などを手がけるランドモビリティ事業本部も、組織統制、各機能の専門性強化を目的にした再編を行う。マリン事業本部の企画統括部には、人材開発などを進めるマリン人財戦略部を新設する。
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