森町 高齢者の支援体制充実【未来につなぐ 遠州７市町２３年度予算案⑦】
人口の３割を６５歳以上が占める森町では、健康寿命の延伸を図る取り組みが盛んに行われてきた。県が６５歳から自立して生活できる期間を算出した「お達者度」では、直近の結果で男性は３５市町で３位、女性は４位に入るなど上位の常連。一方で高齢化の進展に対する危機感は強い。町は２０２３年度、大学と連携して高齢者への支援体制を拡充する。
町保健福祉センターで毎月開催される高齢者向けのお出かけ運動教室。７０～９０代の参加者が足踏みや屈伸、道具を使った運動に励む。町ではこのほかに認知症予防の脳活性化教室、居場所づくりなどの施策を展開していて、福祉課の担当者は「高齢者の自立支援事業は他の自治体と比べても手厚い」と誇る。
こうした事業と並行し、町は２３年度、３３００万円を投じて浜松医科大に地域包括ケア寄付講座を設置する。町では初めての試みで医師が町内のフレイル（虚弱化）などの傾向を調査し、予防医学や早期の診断・治療の普及啓発に取り組む。また、同大の整形外科医が公立森町病院に常駐し、診療体制を充実させる。
地域包括支援センターには同病院のリハビリ専門職を配置。通所や訪問、地域ケア会議など町内各地へと出向いて高齢者や介護者への技術的指導、ケアマネジャーらへの助言などを行い、地域の介護予防、重度化防止の機能強化につなげる。
町内の後期高齢者は昨年４月の調査で３２０８人。福祉課によると、４０年までに３００人程度増加するとの試算があり、それに伴い介護期間も延びることが予想されるという。
今後は連携を通じてどれだけ成果を上げられるかが焦点となる。町は大学側と協議を重ねながら、３年間で効果の最大化を図る構え。平田章浩課長は「住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最期まで続けられる高齢者を増やしたい」と力を込める。
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