袋井市２３年度予算案 産業振興や教育に重点 一般会計３８８億円
袋井市は１７日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比６・２％増の３８８億３千万円。５年連続で過去最大を記録した。「未来に向けた実践予算」を掲げて産業振興、教育・子育て、健康増進を重点項目に位置づけた。
県に事業化を働きかけてきた森町袋井インター通り線の整備促進事業に１３００万円を計上した。昨年１１月に県、森町と締結した覚書の対象区間の測量調査などを実施し、整備計画策定の準備に着手する。
幼児教育の質向上にＩＣＴを活用する。幼稚園、認定こども園の計１３園に園務支援システムを導入（４２００万円）し、０～２歳児クラスへの午睡チェックセンサーの設置や、連絡帳の電子化などにより安全性確保と保育の見える化を図る。
市総合健康センターの将来構想策定に向けて委託料４２０万円を盛り込んだ。施設のあり方を見直し、行政機能の再編などの検討を本格化する。
袋井駅南地区新幹線南側エリアのまちづくり事業（２５００万円）、同笠海岸エリアのにぎわい創出事業（４億２６００万円）にも予算を配分し、大規模な地域活性化プロジェクトを始動させる。
歳入は経済状況の好転により市税が前年度比２・５％増の１５５億３９００万円。月見の里学遊館の大規模改修事業（１０億２９００万円）など投資的経費の増加で市債は３８億３千万円と７・５％の増額となった。特別会計と企業会計を含めた総額は６２７億４３００万円だった。
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