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温暖化対策「情報提供を」　御殿場市環境審議会　市長に答申書

　御殿場市環境審議会は２４日、地球温暖化防止の具体的な取り組みを定める市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）について答申した。目標達成に向けて市民や事業者らが共通認識を持ち協働して効果的に取り組むため、定期的な情報提供を求めた。

　横山澄夫会長と勝又さつき副会長が市役所を訪れ、勝又正美市長に答申書を手渡した。市が温室効果ガス削減を率先し市民の意欲向上に努めるよう要請した。
　２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする国の目標設定を受け、市は計画の上書き作業を進めている。デジタル通信技術や資源循環といった新たな視点を盛り込み、従来に比べ市民に内容を分かりやすく示す予定。本年度末までに固める。
　勝又市長は「ＳＤＧｓ未来都市になってから市民や企業の動きが加速している。まちづくりの核として環境問題に取り組まなければいけない」と話した。

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