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下田市 災害用井戸を28年ぶり調査へ 能登地震で再評価 

 下田市は4日の市議会3月定例会で、断水時に近隣住民に開放する「災害用井戸」の調査へ28年ぶりに乗り出すと明らかにした。能登半島地震の被災自治体では井戸水を使う計画が事前整備されていなかった例もあり、市は制度設計の重要性が高まっているとしている。
 江田邦明氏(市政会)の一般質問に土屋武義防災安全課長が答えた。市内では1996年度を最後に井戸水の調査は行われていない。同年度時点では市内100カ所の井戸を調査したとしていて、市は2024年度から登録制度を設けて井戸の調査を進める方針。
 能登半島地震の被災地では住民主導で井戸が開放された例もあったとされ、市は行政が井戸を把握していれば、災害時の円滑活用につながると見通す。土屋課長は答弁で「能登半島地震を踏まえ、井戸の役割が再評価されている」と強調。新たな井戸の整備は「すぐには考えていない」と述べた。同課によると、災害時の井戸水に関する自治体の調査は県内でも実施済みと未実施に分かれているという。
 一般質問には他3氏が登壇。産業振興などについて市当局と議論を交わした。
 (下田支局・伊藤龍太)

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