下田市２３年度当初予算案　国際化、市庁舎移転に注力　過去２番目規模

下田支局　伊藤龍太

　下田市は２２日、２０２３年度の当初予算案を発表した。一般会計は過去２番目の規模となる２２年度比７・３％増の１１８億５千万円。紆余（うよ）曲折してきた市庁舎移転事業の本格化に加え、国際色に富んだ地域人材育成の「グローカルシティープロジェクト」に注力するとし、松木正一郎市長は「新型コロナウイルス禍の出口が見えてきたのは下田への追い風。観光振興と併せて市の国際化を進める」と強調した。

　同プロジェクトには１千万円を投入。姉妹都市の米・ニューポート市への中学生派遣（２４０万円）を４年ぶりに復活させる。２２年に実施したサーフィン競技の米国メダリストとの交流事業を端緒に、ハワイにも２３年末をめどに中学生を派遣する（１９０万円）。
　庁舎建設事業には７億７２００万円を計上した。２４年度の先行移転に向け、庁舎の一部に活用する旧稲生沢中の工事や隣接する新築棟の設計を開始。事業の本格化に伴い、歳入の市債が８２・６％増、歳出の投資的経費も８３・９％増の１４億６９００万円となった。
　歳入における自主財源比率は３６・６％で、同財源は４３億４２００万円。当初予算に占める額は３・５％増で、ふるさと納税制度の増収を見越した寄付金４億円（３３・３％増）が主な要因。
　借金にあたる２３年度末の公債残高は２２年度末から５億６８００万円増の１９２億７１００万円を見込む。貯金相当の２３年度末の財政調整基金は７億７４００万円と見通した。一般会計と特別会計を合わせた総額は２０８億９９００万円となる。