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下田財務事務所 不適切処理307件 21~22年度

 静岡県は1日、下田財務事務所が2021~22年度に法人二税(法人住民税、法人事業税)の事務放置や課税遅延・誤りなど計307件の不適切処理があったと発表した。
 県税務課によると、事務の放置・遅延が282件あり、法人が提出する調査書などを職員自ら作成したケースが15件、職員による私費納付は1件あった。
 課税に関しては未徴収が4件で計96万3800円、誤徴収が4件で計11万3千円。課税対象期間の超過による課税権消滅は1件6万3400円あった。
 不適切処理に対し、返金や徴収を進めるなど245件で是正作業を終え、残る62件の処理を進めている。
 23年度に法人二税を担当することになった同財務事務所の職員から引き継ぎのない書類があると相談があり、事務所内で23年5月に調査を開始し、未処理書類などの存在が判明した。
 同財務事務所では、法人二税を一般職員1人で担当し、担当者以外が未処理に気づかない状況だった。担当の職員は「処理に努めたが間に合わずに書類がたまってしまった。周囲に助けを求められなかった」などと話しているという。
 同財務事務所は処理手順や書類の管理体制を見直しチェック体制を強化する。

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