下田市２４年度当初予算案　一般会計１２７億円　防災に重点

　下田市は２１日、２０２４年度の当初予算案を発表した。一般会計は２０年度に次ぐ過去２番目の規模の１２７億円（２３年度比７・２％増）で、重点施策の一つに能登半島地震を踏まえた防災機能強化を挙げた。松木正一郎市長は「人口減と高齢化を踏まえた半島特有の課題解決への一歩にする」と強調。伊豆縦貫自動車道の市内区間開通を見据えたまちづくりにも着手する。

　災害対策に４億２９００万円を計上した。道路や橋の補修のほか、発災後対応を念頭に置いた「復旧復興体制訓練」を２回実施し、関連費１００万円を盛り込んだ。防災機能を備えた多目的公園を整備する下田グランドホテル跡地について、５００万円で再整備の基本構想を策定する。
　箕作地区の国道４１４号沿いには縦貫道工事の建設発生土を活用し、２８年度を目途に多目的広場を備えた公園を整える。一時避難所としても活用する方針で、２４年度は計４１００万円を実施設計と土地購入に充てる。縦貫道の下田北インターチェンジ（ＩＣ）と敷根ＩＣ（いずれも仮称）予定地周辺で、計２３００万円でまちづくり基本計画の策定や地形測量などを図る。
　歳出の増加は新市庁舎整備による総務費増額などが要因。今春開庁の「旧校舎活用棟」とは別に、２６年度春開庁を目指す「新築棟」と「体育館棟」の工事に８億７千万円を投入する。
　歳入における自主財源比率は３８・０％。借金にあたる２４年度末の公債残高は、特別会計を含めて２３年度末から５億７１００万円増の１９８億６８００万円の見込み。貯金相当の２４年度末の財政調整基金は６億３４００万円と見通す。
　一般会計と特別会計を合わせた総額は２１６億４３００万円。