総合教育会議　「サーフタウンの下田」推進へ　基本構想　年度内にも策定

下田支局　伊藤龍太

　２０２３年度第１回の下田市総合教育会議が２４日、市立中央公民館で開かれた。市当局は東京五輪の米国サーフィン代表チームのホストタウンだった経緯を踏まえ、「市サーフタウン基本構想（仮称）」を２３年度中にも策定する意向を示した。サーフィンを含むマリンスポーツをまちづくりに生かす姿勢を鮮明にする狙い。

　東京オリンピックパラリンピックホストタウン市推進協議会内において策定し協議会予算１００万円で計画策定へ調査研究を実施するとともに、イベント開催などを通じて機運の醸成を図るという。
　２４年度以降にスポーツ振興に向けた官民団体を新たに組織する方針も明らかにした。市や民間団体の連携で課題解決や事業推進を図る。その上で、２４年度には市スポーツ推進計画を策定する。
　市はホストタウンの関連事業として、市内の小中学生と県内外の高校サーフィン部との交流事業を検討しているとも報告した。市内では２３年末に予定していたハワイへの中学生の派遣事業が、派遣業務の委託を予定していた民間業者の方針転換により実現困難な状況。交流事業はハワイ派遣の代替案ではないとしつつ、市は「仲介業者に頼らず事業を執行する」と強調した。
　市教委は小中学校のいじめの発生状況を説明し、いじめの「重大事態」は起きていないとした。２３年度は７月までに小学校で７０件、中学校で２７件発生しているといい、担当者は「早期発見のため積極的に認知し、被害者の支援に努めている」とした。