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広域ごみ施設 公設民営で 下田市方針 工程2年先送り

 下田市は30日、同市を含む賀茂4市町の広域ごみ処理事業の報告会を市役所で開き、施設の事業方式を公設民営とする方針を市議会に示した。各市町で組織する組合で正式に決める。民間資金活用による社会資本整備(PFI)方式も視野に入れていた。一方、事業工程が2年先送りになるとも明かした。
 経済性やリスク分担の観点から公設民営が優位と判断したとしている。建設費は約130億円を想定。運営期間は焼却施設稼働から20年としていて、運営費は20年間で約120億円を見込む。
 詳細な工程も示した。2025年度をめどに事業者を選定。焼却施設完成と各市町からの可燃ごみ搬入開始を29年度中と見込む。資源化施設も31年度中までに整備し、32年度からの不燃・資源ごみの搬入を予定する。市によると、建設業界の人手不足や国際情勢の不安定化による資材不足により工程を先送りにしたという。
 排ガスの自主基準値も提示。計画は市清掃センターの施設を建て替える内容で、市は「既存施設を上回る自主基準値を設定した。安全でクリーンな運転を行う」としている。

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