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集落支援員制度導入に前向き 下田市

 下田市は6日、地域課題の解決へ「集落支援員」の制度導入に前向きな姿勢を示した。同日開会の市議会12月定例会で、鈴木浩之企画課長が浜岡孝氏(清心会)の一般質問に答えた。
 鈴木課長は集落支援員について「有効な制度だ」と述べた。一方、今後地域ニーズの把握や人材の選任手法の検討が必要とし、制度導入を明言はしなかった。同課によると制度を導入するならば、支援員には地域課題解決に向けた校区ごとのまとめ役や、特徴的な技能を活用しての貢献などが期待される。委嘱や委託、会計年度任用職員としてなど採用手法を検討する必要があるという。松木正一郎市長も「少子高齢化が進み地域コミュニティーが弱体化している。行政としても多様な手法で対応する」と述べた。一般質問にはほか3氏も登壇した。

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