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市営住宅あり方 袋井市長に提言 検討会、入居資格など

 法務や不動産、福祉の有識者らでつくる袋井市の「市営住宅のあり方検討会」はこのほど、大場規之市長に検討結果を報告した。

市営住宅のあり方について検討した結果を報告する寒竹会長(左)=袋井市役所
市営住宅のあり方について検討した結果を報告する寒竹会長(左)=袋井市役所

 静岡文化芸術大副学長の寒竹伸一会長らが市役所を訪ね、市営住宅の連帯保証人制度と入居資格について、今後の方向性を提言した。提言では、連帯保証人の確保を前提にせず、民間の保証業者による「機関保証」への加入を優先とする▽単身入居者の対象年齢を「60歳以上」から、特定の住戸を対象に「18歳以上60歳未満」とする―などを答申した。大場市長は「提言に基づいて具体的な対応を進めていきたい」と応えた。
 検討会は、人口減少や少子高齢化を受けて市営住宅の制度の見直しを図るために発足した。5人の構成員が昨年9月から計3回、会合を重ねて検討を進めてきた。

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