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物価高や災害対策に力 来年度予算で袋井市長方針

 袋井市の大場規之市長は5日、来年度の予算編成について、物価高騰などの影響を踏まえ、着実な執行に向けて事業に優先順位をつけ、堅実な予算編成を進めるとの方針を示した。市議会11月定例会で、村井勝彦氏(自民公明クラブ)の代表質問に答えた。
 物価の高騰が続く中での市民生活の質の向上について大場市長は、「市民や事業者への支援をはじめ、公共事業などの影響に対しても、適時適切な対応が求められている」と述べ、国の交付金を最大限活用した市独自の対策を進めていることを報告した。
 予算編成の方針において、頻発する豪雨災害への対策強化、国が進めるデジタル社会への取り組み、少子高齢化への対応を重点項目として掲げた。検討を進める保育士確保に向けた奨学金制度の創設など、「公約実現に向けた仕上げを含め、経済情勢や市民ニーズを捉えた予算編成に取り組む」とした。
 立石泰広(市民クラブ)、大場正昭(緑風会)の両氏が登壇したほか、低所得世帯支援給付金臨時追加給付事業など4億7500万円を追加する本年度一般会計補正予算案が追加提出された。

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