不登校、外国ルーツの児童生徒支援　体制強化　必要性訴え　総合教育会議　焼津市

　焼津市は３０日、市長と市教委が教育行政について協議する総合教育会議の本年度２回目の会合を市役所で開いた。不登校や外国につながる児童生徒への支援事例を示した上で、継続的に進める観点から体制強化の必要性を訴えた。
　市教委は支援した児童生徒が登校につながったケースについて、本年度９月末で４７人と昨年度（４０人）に比べて改善事例が増加したことを示し、専門スタッフを取りそろえた学校福祉部の実績を強調した。担当者は「専門性の高い支援を継続的に行うにはさらなる体制の強化が必要」と述べた。外国につながる児童生徒を相手する支援員については、１０月に退職者が出たことを明らかにした。
　委員からは不登校や外国につながる児童生徒が今後も増えると予測し、さらなる体制強化を求める意見が相次いだ。
　また、市教委は中学校部活動の地域移行に関連し、現在の休日に加え、平日の実施も検討していることを明らかにした。