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７月上旬の大雨「適切な対応を」　気象庁長官

　気象庁の長谷川直之長官は１５日の記者会見で、昨年の熱海市の土石流や２０１８年の西日本豪雨など大規模災害につながる７月上旬の大雨に関し「災害をもたらすような集中豪雨は梅雨の末期に多い」と注意を呼びかけ、防災情報に基づく適切な対応を求めた。
　梅雨のない北海道を除き、沖縄から東北地方までの全地域で梅雨入りした。長谷川長官は「梅雨入り直後に災害に見舞われる地域もある。梅雨時期は大雨のシーズンだと理解してほしい」と強調。大雨が予想される際は、局地的な豪雨をもたらす「線状降水帯」の半日前予報などの情報を基に、早期に備えることが重要だと説明した。
　気象庁は、線状降水帯発生に伴う避難情報の発令時などに、自治体に対して助言や支援を行う「気象防災アドバイザー」を育成する研修受講者を募集することも発表した。気象の専門的な知見を持つ気象予報士が対象。地方の防災力向上に向け、人材不足の解消を図る。

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