静岡県　５団体選出、手法確立目指す　「関係人口」創出へ　モデル事業本格化

政治部　青島英治

　地域外で暮らしながら地域と関わりを持つ「関係人口」の創出を目指し、県が公募したモデル事業が９月から県内各地で本格化する。県内５団体の事業を採択し、新型コロナウイルス禍で急増したシェアスペースの利用者と地域の人たちとをつなぐ取り組みを展開する。ビジネス、アートなど多彩なプログラムを用意し、関係を深める機会に役立てる。
　関係人口は、観光客などの「交流人口」と「定住人口」の中間にある概念。県総合計画では２０２０年度時点で推計約１万人の関係人口を２５年度に２万人にする目標を設けた。
　県はモデル事業を通して、地域の活性化や課題解決に取り組む人材の創出を狙い、戦略的に関係人口を獲得する手法の確立を目指す。将来的にはこれらの人材のさらに踏み込んだ地域参画や移住につなげたい考え。
　モデル事業は、コワーキングスペースやシェアオフィスなど地域外からの利用者のいる施設を活用した事業を公募した。県内外から１４団体が応募し、県東部、中部の５団体が選ばれた。
　“複業”人材による地域活性化に取り組む合同会社「うさぎ企画」（長泉町）は、三島市内のシェアスペースに首都圏の起業家ら３組が短期滞在する企画を展開し、地域人材と交流を図る。
　焼津、沼津の両市で民間図書館を運営する「トリナス」（焼津市）は図書館や連携施設が連動したワーケーションや交流を実施。ＮＰＯ法人「クロスメディアしまだ」（島田市）は、今秋開設を目指す芸術家の滞在制作拠点「ヌクリハウス」（同市川根町）と連携した体験プログラムを展開する。
　伊豆市の「ＮＰＯサプライズ」、熱海市の「ｍａｃｈｉｍｏｒｉ」も事業を予定する。