県議会　学童保育　支援員確保へ　副知事答弁　オンライン研修導入　

　静岡県議会９月定例会は２日、自民改革会議の加藤祐喜氏（長泉町）と西原明美氏（藤枝市）、植田徹氏（富士市）、ふじのくに県民クラブの大石哲司氏（浜松市東区）が一般質問を行った。森貴志副知事は共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童対策として、子どもと関わる放課後児童支援員の研修制度を充実させる方針を示した。オンラインを活用するなど受講者の利便性を向上させ、人材確保につなげる。加藤氏への答弁。
　放課後児童クラブを利用できない県内の待機児童は今年５月１日時点で６６１人。国の子ども・子育て支援新制度が始まった２０１５年以降で最少となったが、共働き家庭の増加などで利用ニーズは高く、解消には至っていない。受け皿となる施設整備を進めるほど、現場で働く支援員の数も増やす必要がある。
　専門資格を持つ支援員の拡充に向け、森副知事は静岡、浜松両政令市の待機児童数が県全体の４割を占めるとして、これまで県単独で実施してきた認定資格研修を２０２３年度は両市と共同で実施すると説明。今後はオンライン研修を導入し、県内各地にサテライト会場を設けて受講しやすい環境を整備する考えを明らかにした。
　施設整備を巡っては、公民館や児童館といった既存公共施設の活用、学校の特別教室の一時利用などを挙げ、「簡易な改修で場所を確保し、柔軟な利用ができるよう市町に働きかけ、さらなる定員の確保を図る」と述べた。