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非課税世帯に給付 補正予算専決処分 長泉町 物価高対策

 長泉町は26日までに、燃料や食料品などの物価高対策として、非課税の低所得世帯に7万円を支給するため、2億500万円を追加する本年度一般会計補正予算案を専決処分した。政府が11月に決めたデフレ完全脱却のための経済対策に対応するため、国の交付金を活用する。
 対象は住民税非課税世帯の世帯主と、今年1月から来年3月までの間に家計が急変した世帯主の計約2900世帯を見込む。1月下旬に対象者を抽出し、2月下旬に振り込む予定。川口正晴総務部長は申請方法は調整中とした上で、「(町からの)プッシュ型でなるべく町民の負担がないようにしたい」と話した。

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