長泉町、新東名ＩＣ付近に農業法人誘致へ　３区域を独自の“農業特区”に　２４年度予算案

東部総局　天羽桜子

　長泉町は２０２４年度、新東名高速道長泉沼津インターチェンジ（ＩＣ）付近の３区域を独自の“農業特区”と位置づけ、農業法人の誘致に乗り出す方針を固めた。農業に特化したエリアに大型法人などを呼び込むことで、地元農業の成長と担い手不足による耕作放棄地の解消を図る。一般会計当初予算案に関連経費３００万円を盛り込む。１９日までの関係者への取材で分かった。

〇付近が調査対象の３区域。（１）に野菜、（２）に花卉植物、（３）に観光農園関連の農業法人を誘致したい考えだ＝２０２３年１１月、長泉町（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から）

　対象とする区域は元長窪と上長窪の大規模農地がある３区域で、いずれも１０ヘクタール超。同ＩＣに近く関東と関西圏への出荷がしやすい上、南に開けた緩い傾斜面は日照も良く、農業生産への需要があると判断。関係者によると、３区域それぞれに野菜、花卉（かき）植物、観光農園関連の農業法人を誘致したい考え。まずは町内の農業法人の誘致を優先し、近隣市町、県内外の順で打診する計画で、誘致が決まった際の補助金創設も検討しているという。
　町が地元の農地所有者に実施したアンケートでは、約４割が後継者不足を抱え、耕作放棄地の増加が課題となっている。ＪＡふじ伊豆本店の付近への移転計画が明らかになって以降、県内外の農業法人から周辺農地への引き合いが強くなったという。町は同ＪＡとの連携も今後検討するとみられ、農業の一大集積地に発展させたい意向とされる。
　町は２３年度、３区域の面積と農地所有者の意向や栽培作物、水道の配管や道路の有無などの基盤整備状況を確認。２４年度は、土質と標高、気温などの詳細を調査するほか、用地整備といった概算事業費など法人の進出の決め手となる際の情報やデータ収集を本格化させる。
　（東部総局・天羽桜子）