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「現地応援型」ふるさと納税導入 長泉町

 長泉町は30日の定例記者会見で、町内施設に訪れた町外からの利用者を対象に、8月から現地応援型ふるさと納税を新たに始めると発表した。ふるさと納税赤字額が2021年、全国町村の中で最大となる約1億6千万円となったことを受けての対応。
 町によると、22年の町民税控除額は1億8千万円超に上ることが予想され、「アフターコロナ」による生活の変化で拡大する可能性があるという。
 現地応援型ふるさと納税は桃沢野外活動センターやゴルフ場など町外からの来訪者が多い施設にQRコードや自動販売機を設置。クレジット決済により寄付することで、返礼品として施設の割引サービスを受け取れる仕組み。1万円の寄付で3千円分の割引サービスを予定している。
 池田修町長はふるさと納税が、納税者が故郷や地方自治体を応援したいという本来の趣旨から外れ、返礼品競争となっている点に言及し、「特産品の長泉ブランドも大切にしながら、町を応援したいと思ってくださる方の選択肢を増やすことができる」と話した。

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