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米、プリゴジン氏関連企業に制裁　違法なアフリカ金取引が資金源

　【ワシントン共同】バイデン米政権は２７日、ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏に関連する企業など４社と、ワグネル幹部１人を制裁対象に指定した。違法な金の取引に関与し、ワグネルの資金源になっていたと指摘した。国務省は今回の措置について、武装反乱とは無関係としている。

民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏＝２０１６年８月、ロシア・サンクトペテルブルク（ＡＰ＝共同）

　米国は２０１９年、プリゴジン氏が１８年の中間選挙に干渉したとして制裁を科した。今年１月にはワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、他の幹部らも制裁対象としてきた。ネルソン財務次官は「ワグネルの資金の流れを追い、勢力拡大を食い止める」と強調した。
　今回、制裁対象となった企業のうち２社は中央アフリカ、１社はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、残る１社はロシアを拠点とする。１０億ドル（約１４４０億円）以上の価値を持つとされる中央アフリカの金鉱の優先開発権を獲得するなどして、金や宝石の取引で現金を得ていた。
　武装反乱を起こしたワグネルの弱体化を図ればロシアのプーチン政権を利するとの懸念から、米政権は制裁を延期する方向だとも報じられていた。武装反乱の収束が判断に影響した可能性がある。

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