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リニア議論前進へ「国が指導を」　流域市町長、国交省に要望

東京支社　中村綾子

　リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、流域１０市町の首長が２０日、県とＪＲ東海との対話や調整について国が強い指導力を発揮するよう求める連名の要望書を国土交通省に提出した。染谷絹代島田市長、北村正平藤枝市長、杉本基久雄牧之原市長が同省を訪れ、上原淳鉄道局長に手渡した。

上原淳鉄道局長（左）に要望書を手渡す染谷絹代市長ら＝２０日午後、国土交通省

　冒頭を除き非公開。染谷市長は終了後の取材に、湧水の県外流出対策としての田代ダム取水抑制案の早期実現を含めた議論の前進を望み「（県とＪＲの）相互のつなぎ役として国に期待するというのが、流域の総意」と強調した。
　首長らは上原局長に対して長期的な国の関与の重要性を伝えたといい、北村市長は「不確定な要素がある中、事業が始まった後も国が関与してくれれば地域住民は安心できる」と話した。染谷市長は水資源に関する国の専門家会議の中間報告を踏まえ「水を守るすべについて話を進めたい」との意向を示したほか「具体的な協議に入れないのが現実。工事を前提としないと質問できないこともある」と述べ、県との温度差をにじませた。杉本市長は「県の専門部会、国の専門家会議と話すと温度差や齟齬（そご）を感じる」と指摘した。
　意見交換は同省の奥田薫鉄道局担当技術審議官も交えて行った。上原局長は冒頭のあいさつで「地域の皆さまの不安や懸念が払拭できるように全力を尽くす」と述べた。
　（東京支社・中村綾子）

　

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