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牧之原市は4000万円 非課税扱い、誤認5事業

 静岡県内の自治体で相次いだ社会福祉法人などに委託している障害者相談支援事業が消費税の課税対象にもかかわらず、非課税扱いとしていた問題で牧之原市は28日、誤認していたのは5事業で市が法人に負担すべき消費税は約4千万円に上ると明らかにした。
 社会福祉法に基づく社会福祉事業は非課税とされるが、関連法の改正に伴って障害者相談支援事業などの一部事業が課税対象になった。市によると、変更が明確に周知されていなかったことから誤った取り扱いが続いたという。国からの通知を受けて調査した結果、障害者相談支援事業など5事業で誤認が発覚したという。
 市は今後、税務署や委託事業所と連携し、市が支払うべき消費税額相当の予算措置を検討していくという。

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