リニア田代ダム案 結論持ち越し 流域市町「水利権」巡り賛否割れる
大井川利水関係協議会が２７日、県庁で開かれ、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う湧水の県外流出対策としてＪＲ東海が示した田代ダム取水抑制案について、大井川流域市町や利水団体が説明を受けた。ＪＲは、ダムを管理する東京電力リニューアブルパワー（東電ＲＰ）との間で具体的な協議に入るための前提条件を示し、了解を求めたが、市町や利水団体間で賛成意見と慎重な議論を求める意見とで分かれ、結論は持ち越された。
協議会の事務局を務める県は「ダム案が『水利権に影響を与えない』という表現は慎重に調整しないといけない」（森貴志副知事）と文言修正が必要との認識を示した。意見を速やかに取りまとめ、ＪＲの回答を受けて判断するとして協議を引き取った。
ダム案を巡り、ＪＲが東電ＲＰとの協議開始の前提条件として示したのは、「東電ＲＰの水利権に影響を与えない」「工事の一定期間（約１０カ月間と想定）に取水を抑制する案として検討」など３点。
島田、焼津、掛川、藤枝、菊川、牧之原の６市と川根本町の各首長は「ダム案は水利権の話とは一線を画す必要がある」（北村正平藤枝市長）などと条件に理解を示し、協議を早急に開始するべきと主張した。
これに対し、御前崎市と吉田町の首長はダム案の実施期間を工事の一定期間とすることに疑問を呈した。利水団体の代表者は「水利権に影響を与えない」との断定的な表現に異論を唱えた。
ＪＲの担当者は、水利権の表現は「２０２５年末に迎える水利権更新時の議論に影響を与えないこと」だと説明。取水抑制することで東電ＲＰが被る損失はＪＲが補償するとし、工事以外の期間は取水抑制に対応できないと理解を求めた。
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