川根本町２４年度予算案 子育て、移住・定住に重点 一般会計６３億８９００万円
川根本町は２２日、２０２４年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比９・４％減の６３億８９００万円。学校給食費の引き下げなどの子育て支援や、移住・定住の促進に重点を置いた。災害時の物資輸送や高齢者の買い物支援にドローンを活用する「新スマート物流実装」など、新たな生活基盤の構築も進める。
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学校給食費の減額事業は、町民の負担軽減が目的。１人当たりの給食費が小学校が月額３３１０円、中学が同３９４０円と、有償の県内市町の中で最安値となるようにする。実施できれば、現在は最も安い下田市の小学校（同４２００円）、焼津市の中学（同４９００円）を千円近く下回るという。
給食費の引き下げに伴う町の補塡（ほてん）分などとして６７０万円を計上。子育て関連では、０～２歳児の保育料半額化に４１０万円も盛り込んだ。
このほかの主な歳出は、災害対策として新スマート物流実装費１億円、２３年６月の台風２号で被災した林道復旧１億１２００万円、橋の修繕（８２００万円）や狭い道路箇所の拡幅（２４００万円）、耐震性貯水槽設置（２千万円）など。合併特例債を活用した新町建設計画の締めくくりに向け、斎場建設（１億３００万円）とし尿等中継槽（８千万円）の建設などの大型事業も着手する。
歳入は町税が０・９％減の１２億２４００万円。町債は３８％減の５億２千万円で２４年度末の町債残高は５２億２１００万円を見込む。
（島田支局・白鳥壱暉）
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