消費税課税対象事業を非課税に　川根本町、４００万円未納

　川根本町は１日、社会福祉法人などに委託している障害者相談支援などの事業が、消費税の課税対象にもかかわらず非課税扱いにしていたと明らかにした。町が法人に支払うべきだった消費税は約４００万円に上る。
　町健康福祉課によると、社会福祉事業は消費税が非課税とされるが、２０１２年の関連法令改正に伴い、非課税だった障害者相談事業の一部が課税対象となった。町はこの変更を見落としており、約１０年間にわたり誤った取り扱いが続いたという。
　過去５年分を調べ、業務委託先２法人への不足分を算出した。町はこれまでの取り扱いと法的根拠を改めて整理した後、関係事業所と連携して今後の対応を決定していく。