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共生社会形成へ取り組み共有　島田署対策連絡協議会

　在住外国人と地域住民の共生を目指す「島田署共生対策連絡協議会」がこのほど、同署で初開催された。島田市、川根本町、外国人が勤務する両市町の企業や同署幹部ら２７人が出席し、共生社会の形成に向けて取り組んだ活動を共有した。

　島田市は日本語教室の開催や行政窓口の翻訳、通訳サービス、川根本町は県からの委託に基づく外国人材の第二の故郷づくり事業で、スポーツや料理を通じた地元住民との交流会を紹介した。
　中国の技能実習生が働くケーブルテクニカ（同町）は、休暇を利用した買い物ツアーや学校の運動会に参加した活動を報告した。同社の森永祐司総務課長は「日常の交流は従業員に限られてしまう傾向がある。地域のつながりをいかに増やせるかが課題」と述べた。
　森昭夫署長は「自治体や民間企業、団体と連携し、多文化共生の新たな施策を展開したい」と話した。

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