コロナ１０週連続増「１１波」　静岡などで拡大、最多３県

　厚生労働省は１９日、全国約５千の定点医療機関から８～１４日に報告された新型コロナウイルスの感染者数は５万５０７２人だったと発表した。１医療機関当たり１１・１８人で、前週比１・３９倍。１０週連続の増加となった。広がりやすいとされる変異株「ＫＰ・３」が主流。過去の流行でも夏に感染拡大が見られており、専門家は「第１１波に入っている」との見方を強め、対策を促している。 　１医療機関当たりの感染者数はインフルエンザでは流行の注意報を出す基準の１０人を超えた。静岡など４５都府県で増加し、熊本（２６・３３人）、宮崎（２９・３４人）、鹿児島（３１・７５人）の３県では５類移行後最多を更新した。このほか佐賀（２

全国コロナ感染　９週連続で増加

　厚生労働省は１２日、全国約５千の定点医療機関から１～７日に報告された新型コロナウイルスの感染者数は３万９８７４人だったと発表した。１医療機関当たりの感染者数は８・０７人で、前週比１・３９倍。９週連続の増加で、全都道府県で前週を上回った。厚労省の担当者は「３連休や夏休みで人の移動が増える時期なので、換気や手洗いなど、必要に応じて対策を」と呼びかけた。 　厚労省によると、都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは沖縄２９・９２人、鹿児島２３・１３人、宮崎１９・７４人など、九州や沖縄に集中している。少なかったのは秋田２・１３人、青森２・４２人、山形３・１２人と東北が続いた。 　全国約５０

感染症行動計画　閣議決定　コロナ教訓　平時の備え充実

　政府は２日、新型コロナウイルス流行の経験を踏まえ、重大な感染症への対応をまとめた新たな「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を閣議決定した。平時の備えを充実させ、２０１３年に策定された計画を約１０年ぶりに抜本的に改定した。政府は近く、行動計画に基づいたガイドライン作成に乗り出す。 　新しい計画は新型コロナや新型インフルエンザだけでなく、他の呼吸器感染症も念頭に流行の波が繰り返すことを想定した。計画に実効性を持たせるため、具体的な対策の内容や実施方法、関係者の役割分担などを明記したガイドラインを専門家らとの議論を経て整備する。 　新藤義孝感染症危機管理担当相は閣議後会見で「平時からの実効性の

全国コロナ　７週連続増

　厚生労働省は２８日、全国約５千の定点医療機関から１７～２３日に報告された新型コロナウイルスの感染者数が計２万２７５４人だったと発表した。１機関当たりは４・６１人。前週比１・１１倍となり、７週連続増となった。都道府県別の最多は沖縄で、２５・６８人と目立って多い。前週の１８・１１人からも大きく増えており、注視が必要な状況となっている。 　３７都府県で増加。沖縄に次いで多かったのは鹿児島１０・５１人、佐賀８・４６人。少なかったのは山形１・４７人、秋田１・７５人、福島１・９０人など。 　全国約５００の定点医療機関が報告した新規入院患者数は１４９３人で、前週比１・０８倍だった。

コロナ持続感染、「ミニ腸」で観察　ｉＰＳ細胞で小腸立体モデル、研究進む　国立感染症研など

　人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）で作った小腸の立体臓器モデル「ミニ腸」を利用し、新型コロナウイルスの変異株ごとの特徴や、後遺症の要因の一つとされる長期の持続感染の研究が進んでいる。感染から３０日後も腸で増殖する株を確認したほか、腸が分泌するタンパク質「インターフェロン」の一種に長期の感染を抑える効果があることも分かった。後遺症の治療や予防法の確立につながるかもしれない。 　国立成育医療研究センターや国立感染症研究所などのチームは、新型コロナの変異株であるデルタ株と、オミクロン株の４系統（ＢＡ・２、ＢＡ・２・７５、ＢＡ・５、ＸＢＢ・１）をミニ腸に感染させ、時間の経過によるウイルス量の変化を

コロナ感染者数　全国ほぼ横ばい　沖縄が突出

　厚生労働省は７日、全国約５千の定点医療機関から５月２７日～６月２日に報告された新型コロナウイルスの感染者数が計１万７４０１人だったと発表した。１機関当たりは３・５２人で前週比１・０５倍となり、ほぼ横ばいも４週連続増となった。 　都道府県別の１医療機関当たりの感染者数は沖縄が１９・７４人で突出して多い。県内では一部の高齢者施設で集団感染が発生し、病床が逼迫（ひっぱく）する医療機関も出ている。

コロナ後遺症患者なお多く　生活困難　症状多様　特効薬なく

　新型コロナウイルスの後遺症に悩む人は、５類移行から１年たつ今も多い。症状は多様だが、中には激しい疲労感や脱力感に襲われて、長きにわたり日常生活が困難になる人も少なくない。国内外で研究が進み、病原体から体を守る免疫の異常が関係するとの指摘もある。だが発症メカニズムに謎は多く、特効薬もない状況が続いている。 　未明まで 　４月１６日午後１１時、渋谷駅周辺では缶ビールを手に談笑する若者が目立つ。駅近くで「コロナ後遺症外来」を掲げるクリニックの平畑光一院長（４６）は、人けのなくなった院内でスマートフォン越しに患者と向き合った。外来予約は３カ月以上先まで埋まり、夜間に受け付けるオンライン診療は午前４

全国コロナ感染　１２週連続で減少

　厚生労働省は７日、全国約５千の定点医療機関から４月２２～２８日の１週間に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数が計１万５７８６人で、１医療機関当たりの感染者数は３・２２人だったと発表した。前週比０・８８倍で、１２週連続の減少。 　１医療機関当たりの人数が多かったのは沖縄８・３４人、秋田６・４２人、岩手６・１６人。少なかったのは大分１・４８人、徳島１・８１人、愛媛１・８９人など。全国約５００の医療機関から報告された新規入院患者数は１３０１人で前週比０・８７倍だった。 　同じ１週間に定点医療機関から新たに報告されたインフルエンザの患者数は計５２３４人だった。１医療機関当たり１・０７人で、前

全国コロナ感染　１０週連続で減少

　厚生労働省は１９日、全国約５千の定点医療機関から８～１４日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が、計１万８２９７人だったと発表した。前週比０・８７倍で、１０週連続の減少。１医療機関当たりの感染者数は３・７１人だった。北海道や沖縄を除く４２都府県で減少した。

全国コロナ感染　９週連続で減少

　厚生労働省は１２日、全国約５千の定点医療機関から１～７日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が、計２万９６８人だったと発表した。前週比０・８４倍で、９週連続の減少。１医療機関当たりの感染者数は４・２６人だった。 　１医療機関当たりの感染者数が多かったのは秋田１０・８３人、宮城８・９６人、岩手８・９５人で東北地方が目立つ。少なかったのは山口２・５８人、広島２・６２人、東京２・７４人など。全国約５００の医療機関から報告された新規入院患者数は１７９０人で、前週比０・８９倍だった。 　同じ１週間に定点医療機関から報告されたインフルエンザの新規患者数は計２万５１０６人だった。１医療機関当たり５

介護報酬のコロナ特例廃止　接種の送迎、４月から

　厚生労働省は１８日、介護事業所の収入に当たる介護報酬に関し、新型コロナウイルスのワクチンを接種する高齢者の送迎や見守り時間を報酬の対象にするといったコロナ禍の特例措置を、原則４月に廃止すると決めた。社会保障審議会の分科会で了承された。 　感染すると重症化しやすい高齢者への接種を促進するためコロナ禍に特例を設けていた。コロナの治療や医療提供体制に対する公費支援が３月末で終了することに合わせた。 　デイサービスなどの通所事業所が休業した際の代替手段として、職員が高齢者宅を訪れて介護サービスを提供した場合、従来通りの報酬を受け取れる特例も４月に廃止する。

新型コロナ　公費支援　３月で終了　来年度から通常医療移行　

　政府は、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を３月末で終了し、近く自治体に通知する方針を固めた。２０日、政府関係者が明らかにした。高額な治療薬代は、医療費の窓口負担割合に応じて１～３割の自己負担を求め、最大１万円の入院費補助も終了。４月から通常の医療体制に移行する。 　公費支援は、感染症法上の位置付けが５類に移行後、段階的に縮小された。治療薬代は現在、３割負担の人は１回の治療当たり９千円で定額。塩野義製薬（大阪）の抗ウイルス薬「ゾコーバ」は５日分の薬価が現在５万２千円ほどで、４月以降、３割負担の人は１万５千円超の支払いが求められる見通し。 　入院費は現在、高額療養費制度適用

新型コロナ、公費支援３月で終了　２４年度から通常医療体制に移行

　政府は、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を３月末で終了し、近く自治体に通知する方針を固めた。２０日、政府関係者が明らかにした。高額な治療薬代は、医療費の窓口負担割合に応じて１～３割の自己負担を求め、最大１万円の入院費補助も終了。４月から通常の医療体制に移行する。 　公費支援は、感染症法上の位置付けが５類に移行後、段階的に縮小された。治療薬代は現在、３割負担の人は１回の治療当たり９千円で定額。塩野義製薬（大阪）の抗ウイルス薬「ゾコーバ」は５日分の薬価が現在５万２千円ほどで、４月以降、３割負担の人は１万５千円超の支払いが求められる見通し。

コロナ感染者、３カ月ぶり減　石川が全国最多、次いで愛知

　厚生労働省は１６日、全国約５千の定点医療機関から５～１１日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計６万７６１４人で、１医療機関当たり１３・７５人だったと発表した。前週比は０・８５倍で、昨年１１月中旬以来約３カ月ぶりに減少に転じた。担当者は「久しぶりに減少したが、インフルエンザも流行しており引き続き対策してほしい」と話している。 　増加したのは鳥取や岩手など６県だけで全国的に減った。石川県は能登半島地震の影響で一部の報告が含まれていないが、１機関当たりの感染者数が２１・９１人で前週に続き全国最多だった。 　次いで多かったのは愛

コロナ感染で慢性疲労リスク４倍　米、後遺症頻度高く「予防策を」

　【ワシントン共同】新型コロナウイルスに感染した人はしなかった人に比べ、その後に疲労感の症状が現れるリスクが１・６８倍になると、米疾病対策センター（ＣＤＣ）などのチームが１４日発表した。慢性疲労に発展するリスクは４・３２倍に上った。疲労感は後遺症の中でも頻度の高い症状で、チームは改めて感染予防の重要性を指摘した。 　流行初期の２０２０年２月～２１年２月、ワシントン州にある３００以上の医療機関にかかった１８歳以上の感染者約４６００人のデータを解析した。感染判明から３０日後以降に疲労感を訴えたのは４３４人（９・５％）。年齢や性別などが似た非感染者約９千人と比較し、リス

地銀、過半３７社が増益や黒字　４～１２月期、外債損失の反動

　東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ７３社の２０２３年４～１２月期決算が１３日、出そろった。過半の３７社が前年同期から増益となり、１社が黒字転換した。前年に米国の急速な利上げに伴う外国債券の売却損を計上した反動が出た。約６割が減益だった９月中間決算から一転、業績が改善した。 　ただ足元では企業倒産が前年同月を上回る水準で推移し、地銀の経営環境は楽観視を許さない。原材料高騰や、新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化が背景で、金融機関の資産運用を支援する日本資産運用基盤グループ（東京）によると、取引先の貸し倒れに備える与

中国、就職難で公務員人気が過熱　「現代の科挙」に出願３０３万人

　【北京共同】若者の就職難が深刻な中国で公務員人気が過熱している。２０２４年採用の国家公務員試験は、約３万９６００人の採用枠に過去最多の３０３万人が出願し、この３年でほぼ倍増。平均倍率７７倍の狭き門で、清朝時代まで続いた高級官僚登用試験制度になぞらえ「現代の科挙」と呼ばれる。 　「国家公務員は社会的地位が高くて良い職業だが、競争はとてつもなく激しい」。かつて商務省の試験に挑戦した北京市の出版社勤務の男性（３０）は話す。言語や速算、資料分析などの能力試験に加え、一般常識では中国医学や昆虫の知識まで問われたという。 　中国ではもともと公務

神奈川県知事がコロナ感染　当面リモート公務

　神奈川県は１０日、黒岩祐治知事が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当面は自宅で療養するなどし、必要に応じてリモートで公務を行うという。１１日、１２日に予定されていた行事は欠席し、１３日以降は体調が回復すれば復帰する。 　１３日開会の県議会への出席は未定としている。１０日朝に発熱し、医療機関を受診して陽性と判明した。

全日空、期末一時金３カ月分に　業績好調で上積み、年間７カ月分

　全日本空輸が２０２３年度の期末一時金として、毎月の基本給の３カ月分を従業員に支払う方針を労働組合に伝えたことが９日、分かった。１カ月分の予定だったが、業績見通しの上振れを受けて上積みする。夏と冬の一時金計４カ月分と合わせ、年間では７カ月分となる。 　新型コロナウイルス禍で賃金カットや一時金の不支給を受け入れた従業員の士気を高め、生産性の向上を促す狙いがあるとみられる。同時に２４年度の夏と冬の一時金を、２３年度と同様２カ月分ずつとすることも労組に提案した。 　親会社のＡＮＡホールディングスは１月末、２４年３月期の連結業績予想を上方修正

ＴＤＲの千葉・浦安、宿泊税検討　交通渋滞や救急要請に対応

　千葉県浦安市は９日までに、宿泊者に課税する「宿泊税」の２０２５年度導入に向けて検討を始めると明らかにした。同市は東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）があり、交通渋滞や宿泊客の救急要請も多い。こうした課題に対応するために増収分を充てる考え。 　市によると、１泊当たりの徴収額は検討中で、１００円とした場合は年間約７億円の税収増を見込む。２４年度一般会計当初予算案に、宿泊施設事業者や有識者を交えた検討委員会の設置運営費として３３０万円を計上。４月に検討委を立ち上げ、県や国とも調整する。 　浦安市の宿泊者の多くはＴＤＲの来場者。新型コロナウイル

新型コロナ「第１０波」に　１１週連続増、石川が最多

　厚生労働省は９日、全国約５千の定点医療機関から１月２９日～２月４日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計７万９６０５人で、１医療機関当たり１６・１５人だったと発表した。前週比は１・０８倍で、１１週連続増加。専門家は流行「第１０波」との見方を示した。石川県は能登半島地震の影響で一部の報告が含まれていないものの、１機関当たりの感染者数が全国最多だった。 　４１都道府県で１機関当たりの感染者数が増えた。石川２４・５２人に次いで多かったのは福島２４・４９人、愛知２２・５５人。少なかったのは沖縄８・９４人、大阪９・３６人、青森１０・７５人など。

北朝鮮へロシア極東から団体旅行　コロナ後、初の外国客受け入れか

　ロシア極東沿海地方のウラジオストクから９日、北朝鮮に向け、ロシア人団体旅行客が高麗航空便で出発した。北朝鮮が新型コロナウイルス感染症対策で厳格な出入国制限を始めた２０２０年１月以降、外国の団体旅行客の訪朝は初めてとみられる。北朝鮮が観光客受け入れを拡大する可能性がある。 　ツアーを主催した旅行会社によると４日間の日程で、初日は平壌を観光し２～３日目は東部の馬息嶺スキー場に滞在する。集まった約１００人のうち半数は、モスクワなど沿海地方以外から参加した。２月２２～２５日にも実施を予定し、夏のツアーも計画中だという。 　スキー板を持つ参加

２地域居住で市町村支援　政府、賃貸住宅整備に交付金も

　政府は９日、都市と地方に生活拠点を持つ「２地域居住」の促進策を掲げた関連法改正案を閣議決定した。２地域居住者を積極的に受け入れる区域を市町村が設定する制度を創設。区域内で共同作業スペースなどを開設しやすくする特例を盛り込んだ。住まいの確保に向け、公的賃貸住宅整備に交付金を支給するとの規定も設けた。今国会での成立を目指す。 　新型コロナウイルス禍でリモートワークが浸透。住む場所を選びやすくなり、地方への移住や２地域居住への関心が高まったことから、生活や仕事の基盤を整備し、地方への流れを後押しする。東京一極集中の是正にもつながると期待する。

コロナ禍「死にたい」増加　２０歳未満外来患者が１・６倍に

　新型コロナウイルス禍の２０２２年度に、生活環境の変化などで死にたいと強く思う「希死念慮」の状態だと医師に判断された２０歳未満の初診外来患者は２１４人で、コロナ流行前の１９年度（１３５人）に比べ約１・６倍だったことが９日までに国立成育医療研究センターの調査で分かった。 　センターの小枝達也副院長は「コロナ禍の感染症対策や行動制限などの制約が、子どもの心に長期的な影響を及ぼした」と指摘している。 　調査は２３年４～６月、子どもの心の診療を行う全国３１病院にアンケートをし、１９～２２年度に希死念慮のほか、死ぬつもりで自殺を図る「自殺企図」

コロナ治療薬、公費支援継続を　４月以降も、３学会が要望

　新型コロナウイルスの治療薬代の公費支援を３月末で終了する厚生労働省の方針を巡り、日本感染症学会や日本化学療法学会など３学会は８日、治療代が高額で薬を諦めるケースが想定されるとして、公費支援の継続を求める要望を武見敬三厚労相に手渡した。 　新型コロナの治療薬代は、当初全額公費負担だったが、昨年１０月から一部に自己負担が生じるようになった。現在はどの薬を使っても所得に応じて３割負担の人は９千円、２割負担は６千円、１割負担は３千円になっている。 　要望では自己負担が生じてから薬を拒否する人が出ており、支援がなくなると入院する人が増え、医療

未経験者歓迎の転職拡大　人手不足で育成にも力

　リクルートの転職支援サービスの分析によると、未経験者を採用する求人が急拡大していることが５日、分かった。２０２２年度の求人数は新型コロナウイルス禍前の１８年度の３・２倍だった。企業は従来、即戦力の採用を重視してきたが、人手不足などを背景に育成にも力を入れる傾向が強まっている。 　サービスに登録された求人のうち「職種業界未経験ＯＫ」などの募集を抽出した。これらの未経験者の求人数について、１８年度を１とした場合、１９年度は１・６、２０年度は１・１、２１年度は１・６と小幅に上下してきたが、２２年度は３・２に大幅に増加した。 　業界別に１８

デジタル政府指数、日本は３１位　コロナ禍対応に遅れ急落

　世界の先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほど発表した２０２３年版「デジタル政府指数」で、日本は調査対象の加盟３３カ国中、３１位に落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に、政府の電子化を強力に進める加盟国が目立つ半面、日本の対応は遅れ、前回順位の５位から急落した。 　首位は韓国。調査が始まった前回１９年版から連続でトップを守った。次いでデンマーク、英国、ノルウェー、オーストラリアの順で上位５位に入った。ＯＥＣＤの全３８加盟国のうち、米国、ドイツ、スイスなど５カ国は２３年版の調査対象に含まれていない。 　ＯＥＣＤ

「さっぽろ雪まつり」開幕　４年ぶり全面開催

　迫力ある大雪像で知られる「さっぽろ雪まつり」が４日、大通公園（札幌市中央区）など市内３会場で開幕した。今年で７４回目で、３会場を使った全面開催は４年ぶり。１１日までの期間中、大小約１９０基の雪像や氷像が来場者を楽しませる。 　大通公園の会場には、アイヌ民族を描いた人気漫画「ゴールデンカムイ」の高さ約１２メートルの大雪像などが登場。飲食ブースも４年ぶりに設けられた。 　市民雪像のコーナーには、サッカーＪリーグの北海道コンサドーレ札幌のマスコットキャラクターやスタジオジブリ作品の像も。京都市から帰省して父と訪れた会社員塚本紗菜さん（２６

クルーズ船集団感染の死者追悼　横浜停泊から４年で元乗客ら

　新型コロナウイルスの集団感染で１３人が亡くなった大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスが横浜沖に停泊してから４年となった３日、元乗客らでつくる全国連絡会が横浜港で追悼の献花をした。連絡会は声明を発表し「風化を強く危惧する」と訴えるとともに、国による抜本的な検証を改めて求めた。 　この日は快晴の下、会員３人が黙とうした後、横浜港大黒ふ頭の岸壁から花を海に手向けた。 　国土交通省は昨年９月、今後の感染症対応策を盛り込んだクルーズ船運航に関する報告書を公表した。連絡会の平沢保人共同代表（６８）＝大阪市＝は、集団感染に触れた部分はわずかで「

コロナ感染者、１０週連続で増加　前週比１・２２倍、厚労省

　厚生労働省は２日、全国約５千の定点医療機関から１月２２～２８日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計７万３６０７人で、１医療機関当たり１４・９３人だったと発表した。前週比は１・２２倍で、１０週連続で増えた。能登半島地震の影響で、石川県の一部の報告は含まれていない。 　４０都道府県で１医療機関当たりの感染者数が増えた。多かったのは福島２３・９４人、愛知２１・２４人、茨城２１・１５人。少なかったのは沖縄７・３３人、青森８・２７人、島根８・５３人など。石川は２０・９１人で６番目に多かった。 　全国約５００の医療機関から報告された

航空旅客、コロナ前の９割に回復　２３年輸送距離、ＩＡＴＡ

　【ジュネーブ共同】国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は１月３１日、航空会社が有償旅客を輸送した距離を示す「有償旅客キロ」が世界全体で２０２３年に前年比３６・９％増加したと発表した。１９年の９４・１％に当たり、新型コロナウイルス禍前の水準に近づいた。 　ウォルシュ事務局長は声明で「２３年も力強い立ち直りが続いた。旅客の回復は良いニュースで、世界経済に活力を供給する」と述べた。 　二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が通常の燃料よりも少ない航空機用再生燃料（ＳＡＦ）については、２３年の生産量が全ての再生可能エネルギーのわずか３％だったと指摘。目標に掲げ

コロナ無料検査で不正受給　福岡の会社、５３９４万円

　愛知県は３０日、新型コロナウイルスの無料検査事業を県内で行った福岡市の会社「Ｉｄｅｎｔｉｔｙ」が、検査件数を水増しするなどして補助金約５３９４万円を不正に受給していたと発表した。県は既に交付した補助金のうち水増し分を返還請求した。返還されない場合、刑事告訴も検討する。 　同社は２０２２年３月から豊田市と江南市で無料検査事業を行った。検査状況を県が確認したところ、江南市の検査所で水増しが発覚した。無料検査事業は２１年１２月～２３年５月、２４９事業者が実施した。 　県が自主点検を求めたところ、同社以外の数社でも書類不備などによる過誤申請

救急車到着、初の１０分超　２２年、出動件数も過去最多

　総務省消防庁は２６日、救急車が１１９番通報を受けてから現場に到着するまでの時間が、２０２２年は全国平均で約１０・３分だったと発表した。１０分を超えたのは初めて。出動件数は、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で２１年から１６・７％増え、７２２万９５７２件で過去最多を更新した。 　消防庁の担当者は「現場近くの救急車が出払っていて、遠方から向かうケースが増えた」と分析している。 　現場到着までの時間は２１年から約５０秒長くなり、出動の半数近くで１０分以上かかった。医療機関に引き継ぐまでの平均時間も約４７・２分で最長となった。

勾留中死亡、コロナ原因か　インドネシア国籍、栃木

　２０２３年１０月に道交法違反（無免許運転）の疑いで逮捕され、起訴後に栃木県警佐野署で勾留されていたインドネシア国籍のアルバイト従業員の男性（２６）＝群馬県館林市＝が搬送先の病院で死亡したことが２６日、分かった。署によると、司法解剖の結果、新型コロナウイルス感染が原因とみられる。 　２４日午後、署で定期健康診断をしていた医師が、男性の視点が定まらないことや体のむくみを確認。歩行が困難な状態だったことから、佐野市内の病院に搬送されたが、２５日午前２時５０分ごろ死亡した。 　男性は逮捕時から体の痛みを訴えて通院していたが、医師の診察などか

感染バレー部員に「せき込み君」　暴言教諭停職２カ月、熊本市教委

　新型コロナウイルスに感染したバレーボール部員を「せき込み君」とやゆする暴言を繰り返すなどしたとして、熊本市教育委員会は２６日、部の顧問だった市立中の男性教諭（５３）を停職２カ月の懲戒処分にした。聞き取りに対し「毎日一緒に練習しているから多少厳しくしても大丈夫だと思った」と話した。市教委は「教師にあるまじき言動だ」としている。 　市教委によると、教諭は２０２２年４月～２３年７月、男子バレー部の指導で「チキン」「あまちゃん」と人格を否定する発言をした。他にも「しばくぞ」「ミスりやがって」など計約７０種の暴言を繰り返した。 　新型コロナに

中国春節、延べ９０億人移動へ　昨年比倍増、過去最多

　【北京共同】中国の春節（旧正月）の帰省や旅行に伴う特別輸送態勢「春運」が２６日始まった。中国政府は３月５日までの４０日間で延べ約９０億人が移動すると予測。昨年の約２倍で、過去最多となる見通しだ。保健当局は人の移動に伴い新型コロナウイルスの新変異株「ＪＮ・１」の感染拡大が懸念されるとして対策を強化すると発表した。 　北京市中心部の北京駅は２６日、大勢の帰省客らでにぎわった。マスクを着用する人の姿はまばらで、農村の実家に戻るという食堂勤務の趙宏利さん（５０）は「コロナは昔の話で、誰も気にしていない」と話した。 　中国政府によると、厳格な

コロナ感染者、９週連続増　１医療機関当たり１０人超に

　厚生労働省は２６日、全国約５千の定点医療機関から１５～２１日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計６万２６８人で、１医療機関当たり１２・２３人だったと発表した。１医療機関当たり１０人を超えるのは昨年９月以来。前週比１・３６倍で、９週連続で増えた。能登半島地震の影響で、石川県の一部の報告は含まれていない。 　インフルエンザでは、１医療機関当たり１０人が、自治体の流行の注意報を出す基準となっている。

百貨店、免税売上高が過去最高　２３年、コロナ収束と円安で

　日本百貨店協会が２５日発表した２０２３年の免税売上高は前年から約３倍の３４８４億円となり、年間のデータがそろう１５年以降で過去最高となった。新型コロナウイルス禍の収束で訪日客が増加したのに加え、円安で購買意欲が高まった。外食業界にも恩恵は波及している。 　全体の売上高は５兆４２１１億円で既存店ベースでは９・２％増と、３年連続でプラスだった。コロナ禍前の１９年と比べると３・０％下回った。 　免税売上高が好調な背景には、コロナ禍を経て購入客の裾野が広がっていることがある。かつては中国本土からが約７割を占めていたが約５割に低下し、韓国や台

２３年関空旅客、前年の２・９倍　新型コロナ禍から大幅回復

　関西エアポートが２５日発表した２０２３年の関西空港の運営概況（速報値）によると、国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年比２・９倍の２３３４万人となった。２３年４月に新型コロナウイルスの水際対策が終了してインバウンド（訪日客）需要が高まり、国際線を中心に大幅に回復した。 　国際線は７・０倍の１６４１万人と急速に戻った。国内線も２４％増の６９３万人と堅調だった。旅行需要は好調だが、コロナ禍でオンライン会議が普及した影響などでビジネス客の戻りは鈍かった。 　大阪（伊丹）空港の２３年の旅客数は２８％増の１４７５万人、神戸空港は２７％増で過去

邦人の海外渡航、コロナ前の半分　円安で割高感、回復弱く

　日本人の海外渡航が振るわない。円安による割高感が影響しているとみられ、日本人の旅客数は新型コロナウイルス流行前の半分程度にとどまったままだ。国によっては既にコロナ前水準を上回っており、日本の回復の弱さが目立っている。 　アジアを中心とした１４カ国・地域で外国への旅客数を日本航空が調べたところ、２０２３年１～１０月の累計を１９年１～１０月の実績と比べた「回復率」で、日本は最下位の４７・０％だった。 　トップはタイでコロナ前を超える１０３・７％、ベトナムが９８・０％で続いた。インドや米国、韓国といった国も８０％台まで戻った。

国際観光客、２３年は３４％増　コロナ前の９割近くに回復

　【パリ共同】国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ、本部マドリード）は１９日、２０２３年の国際観光客数が前年から３４％増の１２億８６００万人となったとの推計を発表した。新型コロナウイルス感染症流行前（１９年）の８８％の水準にまで回復。２４年にはコロナ前の水準に達すると予測している。 　２３年に特に回復が著しかったのは中東地域で、国際観光客数は１９年を２２％上回った。欧州やアフリカ、米州もコロナ前の水準の９４％、９６％、９０％までそれぞれ戻った。アジア・太平洋地域は６５％にとどまったが、ＵＮＷＴＯは２４年は同地域でも回復が進むとみている。 　ポ

新型コロナ、８週連続で増加　厚労省「定期的な換気を」

　厚生労働省は１９日、全国約５千の定点医療機関から８～１４日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は計４万４１７８人で、１医療機関当たり８・９６人だったと発表した。前週比１・２９倍で、８週連続で増加した。能登半島地震の影響で、石川県の一部の報告は含まれていない。 　厚労省担当者は「寒い日が続き、暖房器具を使用する機会が多いと思うが、定期的な換気を心がけてほしい」と話した。 　１医療機関当たりの感染者数は４３都道府県で増えた。多かったのは岐阜１４・２９人、茨城１４・２１人、愛知１４・１７人。少なかったのは福井４・３１人、青森５・

欧州新車４年ぶりプラス　コロナ禍や半導体不足緩和

　【ブリュッセル共同】欧州自動車工業会が１８日発表した２０２３年の欧州連合（ＥＵ）各国の新車登録台数は前年比１３・９％増の１０５４万７７１６台だった。新型コロナウイルス禍や半導体不足が緩和し、４年ぶりのプラスとなった。 　一方、昨年１２月は前年同月比３・３％減の８６万７０５２台で、２２年７月以来、１７カ月ぶりのマイナス。前年同月が２桁増と好調だったことが要因とみられる。 　２３年は主要国別ではフランスが前年比１６・１％、イタリアが１８・９％、スペインが１６・７％といずれも２桁の伸びを記録。減少したのは２７カ国中、３・４％減のハンガリー

中朝貿易、コロナ前の８２％に　２３年、貨物輸送で大幅回復

　中国税関総署は１８日、中国と北朝鮮の２０２３年の貿易総額が約２２億９５３８万ドル（約３４００億円）だったと発表した。北朝鮮は２０年以降、新型コロナウイルス対策として国境の往来を厳格に規制してきたが、新型コロナの世界的大流行前の１９年と比べ、８２％まで回復した。貨物輸送が列車などで認められたことで、前年比２倍超の大幅増となった。 　北朝鮮にとって中国は最大の貿易相手国。中国遼寧省丹東と北朝鮮北西部の平安北道新義州を結ぶ貨物列車は２０年から停止していたが２２年に再開し、２３年には貨物トラックの往来も確認されるようになった。 　２３年の北

２３年の中古車登録、４年ぶり増　半導体不足緩和で、価格高止まり

　日本自動車販売協会連合会が１７日発表した２０２３年の国内中古車登録台数（軽自動車を除く）は、過去最低だった２２年と比べ１・９％増の３５６万２０６８台だった。前年を上回るのは１９年以来、４年ぶり。新車販売のブレーキとなっていた半導体不足が緩和し、市場に出回る中古車が増えた。一方、日本の中古車への海外人気は高く、価格は高止まりしている。 　車種別では、乗用車が２・１％増の３１０万３７３９台、貨物車が０・７％増の３７万１８７３台だった。登録台数は中古車業者が販売した車のほか、業者間取引や名義変更件数を含む。 　月別でみると１～３月は、半導

中国、２３年ＧＤＰ５・２％増　コロナ反動で政府目標達成

　【北京共同】中国国家統計局が１７日発表した２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は物価変動の影響を除く実質で前年比５・２％増だった。政府目標の５・０％前後を達成し、２２年の３・０％を上回った。２２年が新型コロナウイルス流行で落ち込んでいた反動という側面が強い。不動産開発投資が２年連続でマイナスとなり不動産不況の長期化が鮮明になった。先行き不透明感は増し、２４年は４％台に減速するとの予想が多い。 　２３年１０～１２月期のＧＤＰ成長率は前年同期比５・２％と７～９月期の４・９％を上回った。李強首相は１６日、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で通

コロナ医療費、４月から負担増　国内初確認４年、「第１０波」も

　新型コロナウイルスの感染者が国内で初確認されてから１５日で４年となった。冬に入って新たな変異株が急増し、流行「第１０波」が立ち上がりつつある。一方でワクチンは４月から有料となり、治療薬代や入院費の公費支援も３月末で終了する方向だ。厚生労働省はインフルエンザなどと同じ通常の医療体制への移行を目指しており、新型コロナの医療費の自己負担は増える見通しだ。 　厚労省によると、全国約５千の定点医療機関が１月１～７日に報告した新型コロナの新規感染者数は計３万４０３５人で、７週連続増加し、流行の波が拡大しつつある。感染症法上の５類に移行した２０２３年５月より前の参考データと比

中国、コロナの感染拡大を予想　新変異株が主流と見通し

　【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターは１４日、新型コロナウイルス感染が中国で今月に拡大する可能性があるとの予想を明らかにした。世界で広がっている新変異株「ＪＮ・１」が勢いを増し、中国でもコロナ感染の主流になるとの見通しを示した。 　同センターの担当者は記者会見で中国のコロナ感染は「低いレベルにとどまっている」と強調した。監視ポイントの病院での陽性率は１％以下だと説明したが、感染者数は明らかにしなかった。 　中国は昨年１月に厳格な「ゼロコロナ」政策を終了後、日ごとの感染状況の発表を取りやめ、最近は月に１度だけ発表している。足元

コロナ契機、新商品創出　衛生対策や非接触に商機

　新型コロナウイルス禍の逆境をきっかけに、新しい商品を創出する企業が増えている。建築・土木業を手がける中小企業が長年培った技術を生かし、住宅の抗菌といった衛生対策ができるウエットシートを開発。大手企業も非接触で操作できる商品を発売するなど顧客の新しい商機を捉えようとしている。 　岡山市の建設業エポウカンパニーは、菌や悪臭のもとを分解する光触媒などを２０年以上、商業施設や病院で施工してきた。コロナで衛生意識が高まり「家庭で手軽に使える商品を」（担当者）と考え、岡山大と触媒技術の共同研究を実施、約２年かけてシートを開発した。 　触媒の施工

羽田、コロナ前並み６７万人　出入国、成田８割近く回復

　東京出入国在留管理局は１２日、年末年始期間（２０２３年１２月２２日～今月３日）の成田、羽田両空港の出入国者数（速報値）を発表した。成田は１０１万４６７０人、羽田は６７万８０３０人。新型コロナウイルス禍前の１９年末～２０年初めと比べて、成田は８割近くまで戻り、羽田はほぼ同じ水準となった。 　同管理局によると、前年の同じ時期と比べて成田は８４・５％増、羽田は９６・６％増。昨年４月の政府の新型コロナ水際対策終了や、訪日客にとって有利な円安が寄与した。 　出入国者の内訳は、成田で日本人が２９万４７４０人、外国人が７１万９９３０人。渡航先は韓

新型コロナ感染、７週連続増　石川は前週比１・５６倍

　厚生労働省は１２日、全国約５千の定点医療機関から１～７日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計３万４０３５人で、１医療機関当たり６・９６人だったと発表した。前週比１・２０倍。７週連続の増加となった。能登半島地震の影響で、石川県の一部の報告が含まれていない。石川は１医療機関当たり８・４４人で、前週比１・５６倍だった。 　厚労省担当者は「マスク着用や換気、手洗いといった基本的な感染対策をお願いしたい」と話している。 　４０府県で報告が増えた。都道府県別で１医療機関当たりの感染者が多かったのは岐阜１５・２３人、長野１２・６１人、

ブータン、親インド継続　総選挙で元首相返り咲き

　【ティンプー共同】ヒマラヤの王国ブータンで９日に行われた国民議会（下院、４７議席）総選挙で、２０１３～１８年に首相を務めた国民民主党のツェリン・トブゲイ党首（５８）が首相に返り咲くことが１０日、確実となった。ブータンは中国と国境係争地を抱え、経済や軍事面の後ろ盾としてインドと緊密な関係を保っており、トブゲイ氏はインドとの協力関係を重視する方針を示している。 　選管によると、国民民主党は３０議席、新党の縁起党が１７議席を確保した。与党だった協同党は昨年１１月の予備選で敗れ、本選に進出できなかった。 　トブゲイ氏は総選挙前の今月６日に首

新型コロナ、６週連続で増加　年末分、被災地で拡大懸念

　厚生労働省は１０日、全国約５千の定点医療機関から昨年１２月２５～３１日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計２万７９８７人で、１医療機関当たり５・７９人だったと発表した。前週比１・２７倍で、６週連続で増加した。 　今回の集計期間後に発生した能登半島地震の影響で、石川県の一部の報告は含まれていない。被災地では、新型コロナの他、インフルエンザ、ノロウイルスの感染報告があり、拡大が懸念されている。厚労省は、避難所での感染対策として、マスク着用や手洗い、換気などを呼びかけている。 　都道府県別で１医療機関当たりの感染者が多かったの

電車到着前に混雑表示、首都圏　国交省、緩和へ実証事業

　新型コロナウイルス禍が落ち着き、都市部を中心に鉄道の混雑率が高まっていることを受け、国土交通省は、緩和に向けた実証事業に乗り出した。到着直前に混雑状況を表示したり、乗客の少ない時間帯の利用者にポイントを付与したりといった事業者の取り組みを財政支援。効果があるかどうかを見極めながら今後の混雑対策に生かす。 　実証事業の対象となったのは、いずれも首都圏を走る東京メトロ半蔵門線と東急田園都市線。 　半蔵門線は青山一丁目駅（東京都）の渋谷方面行きホームドアに１０台の画面を設置。前駅で撮影した各車両の画像を人工知能（ＡＩ）で解析し、混雑度を４

６空港の排水をウイルス調査　万博による訪日客増見据え

　２０２５年大阪・関西万博開幕により訪日客の大幅な増加が見込まれ、感染症が流入する危険性も高まることから、国の医療研究を支援する日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の研究班が、国内主要６空港の排水に含まれるウイルスの調査を検討していることが８日、関係者への取材で分かった。２４年４月の開始を目指す。新型コロナウイルスに加え、デング熱やエムポックス（サル痘）など約３０種類の感染症を分析する。 　世界的な渡航制限が解除され、２３年１０月の訪日客数は新型コロナ禍前を上回った。関西万博では約３５０万人の訪日が見込まれており、研究班の北島正章・北海道大准教授は「海外から感染症が入

ディズニーシーで成人式、浦安市　ミッキーと触れ合い４年ぶり復活

　千葉県浦安市は８日、同市の東京ディズニーシー（ＴＤＳ）で成人式「二十歳の集い」を開いた。会場の「ブロードウェイ・ミュージックシアター」でミッキーマウスなどが音楽に合わせて踊り、祝福した。新型コロナウイルス禍で中止してきたキャラクターたちと参加者の触れ合いは、４年ぶりに復活した。 　式典は２回に分けて行われ、計約２千人が参加。民法改正で成人年齢は１８歳に引き下げられているが、市は受験や就職準備の時期と重なり参加できなくなる人が増えることを考慮し、対象を２０歳のままとしている。 　東京ディズニーリゾートで市の成人式が開かれるのは２３回目

コロナ補助金１・６億円詐取疑い　検査数水増し、歯科医師ら逮捕

　大阪府の新型コロナウイルス無料検査事業で検査数を水増し申請し、府から補助金約１億６５００万円を詐取したとして、大阪府警は４日、詐欺の疑いで歯科医師貝田勝之容疑者（６３）＝大阪市阿倍野区＝ら男３人を逮捕した。容疑者側には総額約５億４２００万円が交付されており、府警が詳しい経緯を調べている。 　府警によると、他に逮捕されたのは同市住吉区、会社員中野友和容疑者（４６）と同市西成区、無職竹本智一容疑者（４７）で、ともに容疑を認めている。貝田容疑者は「２人に歯科医師の名義を貸しただけ」と否認している。３人は知人同士という。 　３人は２０２２年

新型コロナ感染、５週連続増　昨年１２月、前週比１・１０倍

　厚生労働省は４日、全国約５千の定点医療機関から昨年１２月１８～２４日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計２万２５２９人で、１医療機関当たり４・５７人だったと発表した。前週比１・１０倍で、５週連続で増えた。 　都道府県別で１医療機関当たりの感染者が多かったのは北海道１０・６９人、山梨９・７３人、長野８・５５人。少なかったのは沖縄２・０４人、長崎２・７７人、島根２・８４人など。 　全国約５００の医療機関に報告された新規入院患者数は１５９７人で、前週比１・０８倍だった。

皇居で新年祝賀の儀　陛下「国民の幸せ祈る」

　天皇、皇后両陛下が皇族や三権の長らから新年のお祝いを受ける「新年祝賀の儀」が１日、皇居・宮殿であり、天皇陛下は「新しい年を共に祝うことを誠にうれしく思います。年頭に当たり、国民の幸せと国の発展を祈ります」と応じられた。 　宮殿「松の間」で、秋篠宮ご夫妻や両陛下の長女愛子さまら皇族が順次あいさつした。その後、両陛下は皇族と共に宮殿の各部屋を回り、岸田文雄首相や閣僚、最高裁長官らから祝賀を受けた。各国の駐日大使らもあいさつに訪れた。 　新型コロナウイルス禍での国民の苦労を考慮し、両陛下の意向で女性皇族は２０２１年からティアラの着用を控え

４年ぶりに「泣く子はいねがー」　秋田・男鹿、ナマハゲ雄たけび

　大みそかの伝統行事「ナマハゲ」が３１日、秋田県男鹿市で行われ、鬼のような面を着けたナマハゲが集落を巡り歩いた。昨年までは新型コロナウイルス対策で雄たけびを控えめにしてきたが、今年は４年ぶりに「泣く子はいねがー」と大声が家の中に響き渡った。 　午後５時ごろ、同市の佐藤尚弥さん（３５）宅に訪れたナマハゲが、暴れながら「いい子にしてだが」と叫んだ。尚弥さんに抱きかかえられた次女海香ちゃん（５）と長男憲尚ちゃん（２）は、泣きながら「嫌だ。怖い」としがみついた。 　ナマハゲは怠け心を戒め、無病息災や豊作をもたらす神の使いとされる。迎える家が料

年越しのお札、１４年ぶりに減少　１２４兆６０８０億円、消費増で

　日銀は２９日、家庭や企業で保有されたまま年を越すお札の総額が１２４兆６０８０億円になったと発表した。２０２２年末の１２５兆６８３億円から０・４％減り、０９年以来１４年ぶりに前年を下回った。新型コロナウイルスの感染が落ち着き、手元の「たんす預金」を取り崩して消費に回す動きが進んだとみられる。キャッシュレス決済の普及も背景にありそうだ。 　２２年までは１３年連続で過去最高を更新していた。金利を低く抑える日銀の大規模金融緩和策の影響で、受け取れる預金の利息が少ないため、手元で保管するお札が高水準で推移したとみられる。

生活保護申請、５・４％増　コロナ支援の終了背景、上半期

　４～９月の本年度上半期の生活保護申請が計１２万９６０６件に上り、前年同期比で５・４％増えたことが２９日、分かった。５月に新型コロナウイルス禍から平時に移行し、困窮者向けの支援策の多くが終了したことが背景にある。物価高も収まらず、年末年始も厳しい暮らしとなりそうだ。岡山県総社市や鳥取市は低所得世帯への７万円給付の支給を始めた。 　公的機関が年の瀬から閉まる中、困窮者らの孤立防止は欠かせない。支援団体は食料を配布し、悩みを抱える若者が利用しやすいようチャットや電話による相談を行う。 　生活保護申請件数に関する厚生労働省の公表データを分析

中国や米国でコロナ変異株　「ＪＮ・１」感染拡大

　【北京共同】中国保健当局は２８日、新型コロナウイルスの新変異株「ＪＮ・１」の感染例が中国で出ており、増加傾向にあると発表した。ＪＮ・１は米国やインドなど各国で急速に感染が拡大し、世界保健機関（ＷＨＯ）が先週「注目すべき変異株（ＶＯＩ）」に指定した。現行のワクチンで予防効果が得られるという。 　中国当局は年末年始や２０２４年２月の春節（旧正月）の大型連休で人の移動が多くなり、コロナ感染の増加が予想されるとして、マスク着用や手洗いなどの感染対策を励行するよう呼びかけた。 　中国疾病予防コントロールセンターの担当者は２８日の記者会見で、Ｊ

コロナワクチン４人誤接種　山口、インフルと取り違え

　山口県光市の診療所がインフルエンザの予防接種を受ける予定だった家族４人に対し、誤って新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが２８日、県や市への取材で分かった。誤接種したのは１２歳以上用のワクチンで、４人のうち２人は１１歳以下だった。 　県などによると、４人は夫婦とその子ども２人。今月２日に予防接種を受けに診療所を訪れ、診療所側が同日に使用するため用意していたインフルとコロナのワクチンを取り違えて接種した。同日中に気付いて家族に謝罪したという。 　市の担当者は４人に健康被害が出ているかどうかについて「言えない」としている。市は

介護留学生、３年連続で減少　コロナ入国制限が影響

　国家資格の介護福祉士の養成課程がある専門学校などへ２０２３年４月に入学した外国人留学生数が３年連続で減少したことが２８日、分かった。「日本介護福祉士養成施設協会」（東京）が調査した。２３年度は前年度比で７８人減の１８０２人だった。新型コロナウイルス禍の入国制限などが響いた。当面は、介護現場で働く外国人材の不足が続くとみられる。 　協会が、介護福祉士を養成する全国の専門学校や大学など計２９３校の入学者数を集計した。「介護」の在留資格が始まった１７年以降、外国人留学生は２０年度の２３９５人をピークに、２１年度からはコロナ禍を受けて減少に転じた。

自民・浅尾慶一郎氏団体に助成金　コロナ対策出向受け入れ８０万円

　自民党の浅尾慶一郎参院議員（神奈川）が代表を務める政治団体が企業から２人の出向を受け入れ、国の新型コロナウイルス対策助成金約８０万円を受給していたことが２３日、２０２２年分の政治資金収支報告書で分かった。浅尾氏側は取材に対し「制度にのっとり出向者を受け入れた受給で適切だった」と回答。識者は「誤解を招かないよう有権者への説明が必要だ」と指摘する。 　制度は厚生労働省の「産業雇用安定助成金（雇用維持支援）」。コロナの影響で事業縮小を余儀なくされ、雇用維持のため従業員を他の企業や団体に受け入れてもらう際、出向元と出向先の賃金や経費の一部をそれぞれ助成する仕組み。受け入

年末年始の国際線予約４４％増　航空、国内線は横ばい

　航空各社は２２日、年末年始期間（２８日～２０２４年１月３日）の予約状況を公表した。２２年度に比べて国際線は４４％増の３６万人で、国内線は１％減の２１４万７千人と、ほぼ横ばいだった。 　国内線は全日空８８万３千人、日航６９万５千人だった。国際線は全日空が１４万３千人で、中でもハワイ路線が過去最多。日航は１２万６千人だった。全日空と日航の合計では、新型コロナウイルス禍前の１９年度に比べ、国内線が８５％、国際線が６６％の水準まで回復した。 　ＪＲ旅客６社が１２日に発表した年末年始期間（２８日～１月４日）の予約状況は、新幹線・在来線の指定席

鼻粘膜抗体がウイルス排出抑制？　コロナ感染拡大防止も、名古屋大

　鼻粘膜上の抗体が新型コロナウイルスの体外への排出を抑え別の人にうつしにくくしている可能性があることが分かったと、名古屋大などのチームが２２日までに発表した。コロナ感染歴やワクチン接種歴があると、抗体の反応が早まることも判明。「粘膜の抗体の反応を早められれば、感染拡大を防ぐことができる」と期待している。 　粘膜の抗体は、体内へのウイルス侵入を妨げて感染を防止する役割があるとされる。チームは、国の積極的疫学調査で得られたオミクロン株感染者１２２人のデータと試料を分析し、鼻の粘膜表面で分泌される抗体が他の抗体と比べ、ウイルス量や感染力を強く抑制する傾向を発見した。

コロナ感染者、４週連続で増加　前週比１・１８倍

　厚生労働省は２２日、全国約５千の定点医療機関から１１～１７日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計２万５１１人で、１医療機関当たり４・１５人だったと発表した。前週比１・１８倍で、４週連続で増えた。 　４０都道府県で前週より増加。都道府県別で１医療機関当たりの感染者が多かったのは山梨９・６３人、北海道９・３１人、長野８・４９人。少なかったのは沖縄２・０７人、大阪２・４９人、神奈川２・５０人など。全国約５００の医療機関に報告された新規入院患者数は１３２０人で、前週比０・８８倍だった。 　厚労省は２２日に開催した感染症部会で、最

コロナ定期接種、７千円に　来年度、高齢者ら自己負担

　６５歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナウイルスワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が７千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが２１日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 　定期接種は、６５歳以上の高齢者と、６０～６４歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約５千円となっていることを参考に７千円とした。 　本年度の接種は無料となっているものの、

高校生の就職内定率は７７・２％　１０月末時点、文科省調査

　来春卒業予定で就職を希望する高校生の１０月末時点の就職内定率は７７・２％だったことが１５日、文部科学省の調査で分かった。昨年同時点より１・１ポイント増え、新型コロナウイルス感染拡大前だった２０１９年同時点に並んだ。文科省は「コロナ禍が収束し、幅広い業種で採用意欲が高かった」と分析している。 　調査は、全国の国公私立高を卒業予定の約９３万人のうち、就職を希望する１２万９３０１人を対象に実施。内定者は９万９７６８人となった。男女別では男子が７７・８％、女子は７６・０％だった。 　学科別では工業が８８・４％で最も高く、看護８８・１％、商業

コロナ、全都道府県で増　流行開始の可能性も

　厚生労働省は１５日、全国約５千の定点医療機関から４～１０日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は計１万７３７９人で、１医療機関当たり３・５２人だったと発表した。前週比１・２８倍で、３週連続の増加。全都道府県で増えた。 　全国的な感染者数の水準は高くはないものの、次の流行が始まった可能性もあり、厚労省が動向を注視している。 　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは北海道７・８２人、山梨７・７６人、長野６・６４人。少なかったのは沖縄１・８９人、神奈川２・０１人、佐賀２・０３人など。全国約５００の医療機関に報告され

国産ワクチン接種開始　コロナで初、ＸＢＢ対応

　新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応した第一三共製ワクチンの接種が始まった。国産新型コロナワクチンの実用化は初めて。１３日に接種を開始した田幡医院（東京都板橋区）の田幡雅彦院長は「ワクチンを海外に頼っていた状況が改善したのは良いことだ」と語った。 　第一三共製を接種した東京都練馬区に住む会社員鈴木陽一さん（５８）は「国内企業の方が日本人の体を知っているはず。選べるなら国産がいい」と話した。 　第一三共のワクチンはファイザー製などと同じ「メッセンジャーＲＮＡ」と呼ばれる遺伝物質を使うタイプ。初回接種を済ませた

年末年始、２２年度比４４％増　ＪＲ予約、コロナ前上回る

　ＪＲ旅客６社は１２日、年末年始期間（２８日～２０２４年１月４日）の新幹線、在来線の指定席予約数が２２年度比４４％増の３５０万席だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の１８年度と比べても８％増えた。混雑のピークは下りが２９日で、上りが１月３日。 　ＪＲ東日本の担当者はコロナ禍前よりも増加したことについて「コロナの５類移行や（今回の年末年始期間から実施する）東海道・山陽新幹線『のぞみ』の全席指定席化が相まったのではないか」と分析している。 　ＪＲ各社によると、新幹線別の予約状況は、のぞみが全席指定となる東海道で２２年度比５５％増、山陽

カリコ氏に生理学・医学賞　ストックホルムで授賞式

　ノーベル賞の自然科学系３部門の授賞式が現地時間の１０日夕（日本時間１１日未明）、ストックホルムで開かれた。「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」と呼ばれる遺伝物質を使った新型コロナウイルスワクチン開発に道を開き、生理学・医学賞に決まった米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授（６８）とドリュー・ワイスマン教授（６４）にメダルと賞状が授与された。 　ｍＲＮＡは細胞内でタンパク質を作る設計図となる物質。ワクチンに応用するには、体内で分解されやすいほか、異物とみなされて炎症などの強い免疫反応を引き起こす問題があった。カリコ氏らは、ｍＲＮＡの構成物質の一部を別の物質に

「農泊」利用、コロナ前に回復　６１０万人、国内観光客が伸び

　農山漁村を訪れて観光や農業体験などを楽しむ「農泊」の宿泊者数が、新型コロナウイルス禍の落ち込みから回復した。農林水産省が先月まとめた集計で、２０２２年度は６１０万８千人と１９年度の５８９万２千人を上回った。２３年度は新型コロナの行動制限解除により、さらに増加が見込まれる。２５年度までに７００万人に引き上げる政府目標の達成には、インバウンド（訪日客）の取り込みが鍵を握りそうだ。 　農泊の宿泊者数は２０年度に３９０万６千人へと急減し、２１年度も４４８万３千人にとどまったが、２２年度は国内観光客の利用が大きく伸びた。 　ただ訪日客による宿

男子のうつ、コロナで顕著　部活制限、相談しにくさも

　国立国際医療研究センターなどのチームは８日までに、新型コロナウイルスの流行下では、流行前と比べて、男子高生のうつ傾向が強まったとの研究成果をまとめた。チームは男子では女子よりも部活動などの制限の影響が大きかったほか、悩みがあっても助けを求めにくかった可能性があるとしている。 　チームは２０１９年２月から２１年９月に、都内とその周辺に住む１６～１８歳の男女約２千人に調査を実施。直近２週間のうつ症状を１３項目で尋ね、うつ状態かどうかを点数化して調べた。 　新型コロナ流行前の１９年２月～２０年２月に調査したグループと、流行後の２０年３月～

コロナ感染者、２週連続で増加　前週比１・１８倍

　厚生労働省は８日、全国約５千の定点医療機関から１１月２７日～今月３日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計１万３５８３人で、１医療機関当たり２・７５人だったと発表した。前週比１・１８倍。９月から減少傾向が続いていたが、２週連続で増加した。 　過去、冬に一定の流行があったことから、厚労省担当者は「基本的な感染対策に留意してほしい」と話している。 　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは北海道６・８２人、山梨６・３９人、長野５・７８人。少なかったのは沖縄１・３５人、島根１・５３人、神奈川１・６０人など。全国約５０

中国輸出７カ月ぶりプラス　１１月、コロナ反動で０・５％増

　【北京共同】中国税関総署が７日発表した１１月の貿易統計によると、輸出は前年同月比０・５％増の２９１９億ドル（約４３兆円）だった。プラスは７カ月ぶり。前年に新型コロナウイルス流行があった反動で増加となった。 　輸入は０・６％減の２２３５億ドルで、２カ月ぶりにマイナスとなった。中国恒大集団や碧桂園など不動産大手の経営危機問題が長引いており、中国国内の需要回復の足かせとなっている。 　輸出入を合わせた貿易総額は５１５４億ドルで、前年同月と同水準だった。

生活保護申請、１・３％増　９カ月連続、厚労省

　厚生労働省は６日、９月の生活保護申請は２万１６４４件で、前年同月比１・３％増だったと発表した。増加は９カ月連続。担当者は「新型コロナウイルス禍をきっかけに、増加傾向が続いている。引き続き動向を注視したい」と話した。 　申請件数の前年同月比の増加は、２～５月には１０～２０％台の高い水準で推移し、その後は１～３％台となっている。 　９月から生活保護を受け始めたのは１万８８０３世帯で、２・２％増加した。それ以前から受けている人を含む受給世帯数は１６５万１１８７世帯で、０・４％増えた。

コロナ報道で放送倫理違反　ＮＨＫにＢＰＯが意見

　ＮＨＫの報道番組「ニュースウオッチ９」の新型コロナウイルスに関する不適切な報道を巡り、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は５日、「事実を正確に伝えるというニュース・報道番組としての基本を逸脱したものだった」などとして、放送倫理違反があったとの意見を公表した。 　問題になったのは５月１５日の番組。エンディングで遺族３人の声を短く紹介した際、ワクチン接種後に亡くなったのに、新型コロナに感染して亡くなった人の遺族のように視聴者に誤認させた。 　意見によると、取材を担当した報道局映像センターの職員が「広い意味で、コロナ禍で

コロナ搬送巡り国を初提訴　患者遺族「体制に不備」

　２０２１年に新型コロナウイルスに感染した千葉県船橋市の男性＝当時（２３）＝が死亡したのは救急搬送体制の不備が原因だとして、男性の両親が５日、国と県、市の３者に計約１億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。両親側代理人によると、コロナ患者の救急搬送を巡り国の法的責任を問う訴訟は初めて。 　訴状によると、男性は緊急事態宣言中の２１年８月２３日に感染。糖尿病などの重症化リスクがあり、２８日に医師が「肺炎や合併症があり入院が必要」と診断した。市保健所の指示で一度はホテルに入ったが、男性から十分な治療を受けられないと告げられた両親が翌２９日に自宅へ連れ戻した。

年末年始２８００万人が旅行　脱コロナ、ＪＴＢ推計

　旅行大手のＪＴＢは５日、この年末年始の国内旅行者数が２８００万人に上るとの推計を発表した。前回の２０２２年末と比較して１００万人増え、増加率は３・７％。新型コロナウイルスの影響がほぼなくなり、感染拡大前の１９年末とほぼ同じ水準まで回復する。 　１人当たりの平均費用は前回から４千円増の４万１千円。物価高や、サービス業の人手不足に伴う旅行関連費用の上昇が見込まれ、記録がある１９９６年末以降で最高額となった。 　一方、海外旅行は前回から２・６倍の５８万人となるが、コロナ前と比較して７割程度の水準にとどまる。国際線の定期航空便が増える一方、

感染症大流行の備え協議　日中韓、北京で保健会合

　【北京共同】日本、中国、韓国の保健相会合が３日、北京市で開かれ、感染症の世界的大流行（パンデミック）への備えや基礎的医療システムの強化を巡り、３カ国の協力の在り方について協議した。連携強化を確認する共同声明も採択した。国営通信新華社が報じた。外交筋によると、対面開催は４年ぶり。 　大島一博・厚生労働事務次官、雷海潮・中国国家衛生健康委員会副主任、韓国保健福祉省高官のいずれも次官級が出席。会合では、誰もが公平に適切な医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」も議題となった。

日米の観光交流、活発化へ　来年から、両政府が署名式

　日米両政府は、両国間の観光交流を活発化するため、来年１月１日から２０２５年３月末までを「日米観光交流年２０２４」とする。２９日、両政府が東京都内で署名式を開いた。新型コロナウイルス禍で弱まっていた姉妹都市間の交流強化や、旅行業界向けの博覧会を開催することで観光ビジネスを活発化する。 　日本の観光庁は交流年を通じて、都市部に偏りがちな米国人観光客の地方への誘客を促す。コロナ禍後に低迷が続く日本からの海外旅行客の回復効果も期待する。 　署名式のため来日した米観光団体「ブランドＵＳＡ」渉外部門の最高責任者アーロン・ウォディンシュワルツ氏は

中国、肺炎の子ども小児科に殺到　ゼロコロナで免疫力低下要因か

　【北京共同】中国で北部を中心に子どもの間で肺炎などの呼吸器疾患が流行し、小児科に患者が殺到している。各地の当局は２９日までに学校に通知を出し、集団感染を防ぐ対策の徹底を指示した。複数の病原体が同時流行しているほか、新型コロナウイルスを抑え込む厳格な「ゼロコロナ」政策で人々の免疫力が低下したことが流行の要因とも指摘される。 　北京の子ども病院には２９日、次々と患者が訪れ、待合室で点滴を打つ子どももいた。中国各地の小児科で記録的な受診件数となっていると報じられており、短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には「子どもが受診するのに丸１日かかった」といった投稿が相次ぐ。

自治体の歳出入、４・９％減　２２年度決算、コロナ費が縮小

　総務省は２８日、都道府県と市区町村を合わせた全自治体の２０２２年度普通会計決算（確定値）を発表した。歳入総額は１２１兆９４５２億円、歳出総額は１１７兆３５５７億円だった。新型コロナウイルス対策費が縮小した影響で、歳出入ともに前年度比４・９％減となった。 　いずれも２年連続の減少だが、コロナ対応の国庫補助は残っており、歳入が１０３兆円台だったコロナ禍前の１９年度と比べると高い水準にとどまる。 　貯金に当たる積立金残高は前年度比７・１％増の２７兆６３６０億円。地方税収の上振れに伴い、公共施設の老朽化対策などに充てる「特定目的基金」が大幅

国産ＸＢＢワクチン、初承認　１２月無料接種で使用へ

　厚生労働省は２８日、第一三共が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンの製造販売を承認した。厚労省は承認後に１４０万回分を購入することで同社と合意しており、初の国産ワクチンとして１２月４日の週にも自治体に発送され、無料接種で使われる見通し。 　販売名は「ダイチロナ」。ファイザーやモデルナと同じ「メッセンジャーＲＮＡ」と呼ばれる遺伝物質を使う。追加接種用で、１２歳以上が対象となる。

国産コロナワクチン承認へ　第一三共、ＸＢＢ対応品

　厚生労働省の専門部会は２７日、第一三共が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンについて、製造販売の承認を了承した。近く承認され、初の国産ワクチンとして１２月から流通し、無料接種できるようになる見通し。 　厚労省は承認された場合に１４０万回分を購入することで同社と合意している。承認後「特例臨時接種」の対象となり、１２月４日の週に自治体に配送する予定。 　販売名は「ダイチロナ」で、米ファイザー製などと同じメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン。流行初期の従来株対応品は８月に承認されたが出荷さ

ワクチン強要、自衛官処分　部下に威圧的言動

　自衛隊福島地方協力本部（福島市）は２７日、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒否した隊員に接種を強要するなどの威圧的な言動をしたとして、同本部の５０代の３等陸佐を戒告の懲戒処分にした。 　同本部によると、３佐は昨年１０月、オミクロン株対応ワクチンの接種を拒否した部下に対し、接種するよう威圧的言動を伴う指導をし、精神的苦痛を与えたとしている。同年７月にも別の部下に対し、威圧的な言動をしたという。 　昨年実施されたハラスメントに関する「特別防衛監察」で発覚した。本部長の栗木茂幸１等陸佐は「ハラスメント防止に関する教育・指導を徹底し、再発

中国「民の乱」再燃を警戒　白紙運動１年、緊張続く

　中国各地で厳しい新型コロナウイルス対策に白い紙を掲げて抗議する「白紙運動」が起きてから１年となった。習近平指導部は異例の体制批判にも発展した運動の再燃を警戒。言論統制や監視を強めて「反乱」（中国メディア関係者）の芽をつぶそうと躍起になっており、市民との緊張関係は続いている。 　運動は、習国家主席が固執していた厳格な「ゼロコロナ」政策に明確に反対し、撤回に追い込んだ。「最大の意義は、習氏批判というタブーに切り込んだことだ」。昨年１１月２６、２７日に上海で白紙運動に参加した李厚辰氏（３７）＝東京在住＝は、市民の“成功体験”になったと強調する。

新幹線利用、コロナ禍前に戻らず　８～９割、ビジネス客減少

　ＪＲ各社の２０２３年度上半期（４～９月）の新幹線の利用が、新型コロナウイルス禍前の８～９割程度にとどまることが２５日、分かった。各社の発表を共同通信がまとめた。デジタル化によるビジネス客の減少が背景にある。車内で仕事をしやすくして出張需要の回復を狙う社もあれば、需要は戻らないとみて不動産など他の事業に注力する動きも出ている。 　ＪＲ東海の東海道新幹線はコロナ禍前の１８年度比で９０％にとどまった。週末は旺盛な観光需要に支えられ１０１％と好調だったが、平日は８５％に落ち込んだ。東京、名古屋、大阪の大都市を結ぶため元々ビジネス需要が高く、オンライン会議の普及などで苦戦

１０月の免税品売上高が過去最高　コロナ収束と円安で

　日本百貨店協会が２４日発表した１０月の免税品売上高は、前年同月比約２・８倍の３８３億円となり、２０１４年１０月の調査開始以来、過去最高となった。購買客数は約３６万人で、１人当たりの購買単価は約１０万４千円だった。新型コロナウイルス禍の収束で訪日客が回復したほか、円安で高級ブランド品などに割安感が出たことが寄与した。 　協会の担当者は「これまで訪日客の売り上げの中心は都市圏だったが、地方でも徐々に伸びている」と述べた。東アジアから地方への航空便の増便を理由に挙げた。 　政府観光局の推計によると、１０月の訪日客は約５倍の２５１万６５００

パーティー収入３４・５％増　８２億円、コロナ禍前水準に

　総務省は２４日、２０２２年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。全ての政党を含む政治団体の収入額は１０６７億４千万円で２１年比７・１％増。政治資金パーティー収入は３４・５％増の８２億円に上った。開催団体数は５７増の３３５。新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和された影響で政治資金パーティーの再開が相次ぎ、規模はコロナ禍前の水準に戻った。 　政治資金パーティーを巡っては、自民党５派閥が政治資金収支報告書を過少記載したとして告発された問題が浮上している。１２年以降、パーティー収入は７０億～８０億円台、開催団体数は３００以上で推移した。だがコロナ禍で

新型コロナ、ほぼ横ばい　５類移行後最低を更新

　厚生労働省は２４日、全国約５千の定点医療機関から１３～１９日に報告された新型コロナウイルスの感染者数は９６４８人で、１医療機関当たり１・９５人だったと発表した。前週比０・９７倍で、５月に感染症法上の位置付けが５類に移行した後の最低を３週連続で更新したものの、ほぼ横ばいだった。 　厚労省によると、都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは北海道５・９８人、長野４・９７人、秋田３・１２人。１８道府県で増加した。少なかったのは島根１・０３人、三重１・１４人、大分１・１６人。 　全国約５００の医療機関に報告された新規入院患者数は７

タクシー、１４％が従業員半減　コロナ禍で離職者戻らず

　国内でタクシーやハイヤー事業を展開する事業者のうち、この１０年でドライバーなどの従業員が半数以下に減少した会社が１４・５％に達していたことが２４日、帝国データバンクの調査で分かった。タクシー業界では新型コロナウイルス禍で需要が低迷した際に離職者が相次ぎ、多くが戻っていない。政府は運転手不足を解消するため、自家用車で客を有償で運ぶ「ライドシェア」の議論を本格化させている。 　調査は１０月に国内のタクシー・ハイヤー事業者２４２８社を対象に実施した。このうち１０年前の２０１３年より従業員が減ったのは１６９１社（６９・７％）だった。減少率が５割以上だった事業者は３５２社

一般病院６・７％の赤字、国調査　物価高が影響、補助金で黒字化

　厚生労働省が２４日公表した２０２２年度の「医療経済実態調査」によると、一般病院の１施設当たりの利益率は前年度比１・２ポイント悪化し６・７％の赤字だった。水道代、光熱費など物価の高騰が影響した。新型コロナウイルス関連の補助金を含めると１・４％の黒字。医療法人が運営する診療所はコロナ補助金を除いても８・３％の黒字となった。 　調査で医療機関の経営状況を把握し、収入に当たる診療報酬の２４年度改定の基礎資料とする。年末の改定率決定へ議論が本格化した。医療従事者の賃上げのため報酬を増やせば、社会保障費が膨らむ。政府は賃上げを重視する一方、社会保障費抑制で少子化対策財源を捻

急変に対応せずと市を提訴へ　コロナワクチン接種後死亡で遺族

　愛知県愛西市で新型コロナウイルスワクチン接種を受けた女性＝当時（４２）＝が死亡した問題で、市の集団接種会場で医師や看護師が体調急変後に適切な措置をとらなかったとして、遺族が市に約４５００万円の損害賠償を求め、来週にも名古屋地裁に提訴する。遺族が２３日、明らかにした。 　女性は飯岡綾乃さんで、昨年１１月５日に死亡した。市の医療事故調査委員会は９月にまとめた報告書で、アナフィラキシー（重いアレルギー反応）が起きた可能性を指摘。早期に治療が行われていれば「救命できた可能性を否定できない」と結論付けていた。 　遺族側は、医師や看護師はアナフ

コロナワクチン、一部自己負担へ　６５歳以上らの接種、厚労省方針

　厚生労働省は２２日、来年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種について、６５歳以上の高齢者ら重症化リスクの高い人を対象に原則、費用の一部自己負担を求める定期接種として実施する方針を決めた。専門部会と分科会で了承された。 　地方交付税で約３割を補助した上で、原則一部の自己負担を求める。対象は季節性インフルエンザワクチンと同じで、６５歳以上の高齢者と６０～６４歳で一定の基礎疾患がある人。コロナワクチンは来年度には一般流通している見通しで、定期接種の対象外であっても、自治体などの補助を除き全額自己負担となる任意接種はできる。 　厚労省は個

行動変容でコロナウイルス進化？　名古屋大、感染者のデータ解析

　新型コロナウイルスの従来株や変異株の感染者の臨床データを解析し、自宅待機など行動変容が感染力を変化させ、ウイルスの進化に影響を与える可能性があることが判明したと、名古屋大などのチームが、２１日付英科学誌に発表した。進化の傾向を踏まえた感染症対策につながる成果だとしている。 　チームは、中国・武漢で当初流行した従来株、アルファ株、デルタ株、オミクロン株に感染した計２７４人のデータ解析から、感染者のウイルス排出のピーク量が増加して感染力が高まり、ピークに到達する時期も早まる傾向を確認した。 　さらに詳細な分析から、感染後に早い段階で隔離

コロナワクチン、定期接種に　費用の一部、自己負担も

　来年度以降の新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、厚生労働省が原則として費用の一部の自己負担を求める定期接種にする方針を固めたことが１７日、政府関係者への取材で分かった。２２日に専門家によるワクチン分科会と基本方針部会を開き議論する。 　対象は、６５歳以上の高齢者ら重症化リスクが高い人で、秋から冬にかけて年に１回の接種となる。費用は、地方交付税で約３割を補助した上で、原則一部の自己負担を求める見込み。当面の間、流行する変異株に合わせて毎年、使用するワクチンの株を見直す。 　６５歳未満で重症化リスクが高くない人は「任意接種」となり、

第一三共ワクチン購入で合意　厚労省、コロナで国産初

　厚生労働省は１７日、製薬大手第一三共（東京）の新型コロナウイルスワクチンについて、薬事承認されれば、１４０万回分を購入することで同社と合意したと発表した。国内企業が開発したコロナワクチンでは初めて。１２月４日の週に自治体に発送し、秋接種で使えるようになる見通し。 　厚労省によると、契約を結んだワクチンは米ファイザー製、モデルナ製と同じメッセンジャーＲＮＡワクチンで、オミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応。追加接種用で、１２歳以上が対象となる。 　武見敬三厚労相は閣議後会見で「ようやくできた。もっと早くほしかったというのが正直な感

コロナ感染部員に「せきこみ君」　顧問教諭の暴言認定、熊本市教委

　熊本市教育委員会は１６日、市立中の男子バレーボール部顧問を務めた教諭について、新型コロナウイルスに感染した部員を「せきこみ君」と呼ぶ暴言など不適切な行為が計８件あったと認定した。市教委の聞き取りに「鼓舞するつもりだった」と話しているという。 　市教委によると、教諭は２０２２年度～２３年度１学期、部員に「チキン」「しばくぞ」などと人格を否定するような発言をした。新型コロナに感染した部員に約１０分間にわたって「なんでかかってるんだ」と責めて精神的苦痛を与えた。 　部活の応援で暴言を聞いた保護者から市教委に相談があり、２３年８月に顧問を外

コロナワクチンで死者９割以上減　京都大チームが推計

　新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の２０２１年２～１１月の感染者と死者をいずれも９０％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約４７０万人と推計され、死者は約１万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約６３３０万人と約３６万人に達した恐れがあるとしている。 　国内では２１年２月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも１４日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、１４日間遅かったら感染者は２倍以上、死者数は約

１０月訪日客、コロナ前超え　円安寄与、中国低迷は続く

　政府観光局が１５日発表した推計によると、１０月の訪日客は２５１万６５００人だった。２０１９年同月比で０・８％増となり、月別で新型コロナウイルス禍前だった１９年水準を初めて超えた。円安に加え、航空路線の運航再開が寄与した。１～１０月の合計は１９８９万人余りで、記者会見した観光庁の高橋一郎長官は「１９年と同じ水準が維持されれば（２３年は）２５００万人前後になるものと見込む」と言及した。 　一方、コロナ禍前は国・地域別の最多を占めていた中国人客は２５万６３００人で、１９年１０月比６４・９％減と低迷が続く。中国政府は８月、日本行きの団体旅行を解禁。観光庁は１０月１日の国

コロナ患者の移送業務で談合か　公取委、旅行５社立ち入り検査

　青森市が発注した新型コロナウイルス患者の移送業務の指名競争入札で談合したとして、公正取引委員会は１５日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、近畿日本ツーリストの青森支店など旅行会社５社を立ち入り検査した。新型コロナ関連の公共事業で、公取委が立ち入り検査するのは初めて。関係者への取材で分かった。 　関係者によると、他に立ち入り検査を受けたのは、ＪＴＢ、日本旅行東北、名鉄観光サービス、東武トップツアーズの各青森支店など。 　５社は市が２０２２年度に発注したコロナの軽症患者を車で宿泊療養施設や医療機関へ移送する業務で、落札業者や価格を決

コロナ飲み薬、２割で「再燃」　ウイルス増、うつす恐れも

　【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症の飲み薬パキロビッドを使った患者の２１％に、一度は陰性となった検査結果が陽性に転じ、ウイルス量が増える「リバウンド（再燃）」が起きたと、米マサチューセッツ総合病院のチームが１３日、米内科学会誌に発表した。無治療の人がぶり返す割合は２％だった。 　再燃した人の９３％は、治療終了から５日後の時点で陽性で、人にうつす危険性があった。再燃しなかった人ではこの時点で陽性の人はいなかった。チームは「５日後に迅速抗原検査をすれば、長めに隔離すべき人が特定できそうだ」と指摘した。入院や死亡を防ぐという薬の効果には疑いがなく、使用を控える

中小企業補助金の停止を提言　新型コロナ対策の事業転換支援

　中央省庁の予算執行の無駄を有識者がチェックする「秋の行政事業レビュー」で１２日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業の事業転換を支援する「事業再構築補助金」の新規採択をいったん停止するべきだと有識者が提言した。所管する経済産業省が補助金の効果を検証していないことを問題視し、給付後の企業の状況を調べる仕組みの構築や給付審査の厳格化を求めた。 　この補助金は中小企業の設備投資の費用などを補助する仕組みで、これまでに計７万６２２４社が採択された。財務省によると、９月末時点で累計約２兆４千億円の予算を確保した。 　有識者の一人は、巨額

首相、ワクチン７回目接種　インフル同時流行に備え

　岸田文雄首相は１１日、東京都庁の新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場で７回目の接種を受けた。６月以来。インフルエンザとの同時流行が懸念される今冬に備える。重症化リスクの高い、高齢者や基礎疾患のある人に積極的な接種を呼びかける狙いもありそうだ。 　接種したのは、新型コロナのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応した改良型ワクチン。生後半年以上の全ての人を対象に、９月から接種が始まった。

事業の無駄、公開点検開始　コロナ関連、基金の一部対象

　政府は１１日、予算執行の無駄や事業効果を外部有識者が公開点検する「秋の行政事業レビュー」の議論を東京都内で始めた。１０のテーマを巡り１２日まで２日間の日程で実施。新型コロナウイルス関連事業や、国が中長期的な政策推進のため積み立てている基金の一部などが対象となる。 　河野太郎行政改革担当相は冒頭のあいさつで「現在の財政状況を踏まえると、限られた資源をいかに有効に使うかを考えなければいけない」と強調した。 　初日は新型コロナ対策の持続化給付金や雇用調整助成金の効果を検証。終了予定時期を明示していない農業支援の二つの基金などを取り上げる。

高齢者ら、コロナ危険度「中」に　ＷＨＯ新指針、「高」から改定

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１０日、新型コロナウイルス感染症の治療指針を改定し、重症化して入院する危険度をこれまで「高」としてきた６５歳以上の高齢者や、糖尿病やがん患者、腎臓や肝臓の疾患を抱えた人らを、新設した「中」の危険度に分類し直した。これにより危険度が「高」となるのは、免疫不全の人に限定されることになった。 　ＷＨＯは危険度が「高」と「中」の患者への治療薬として、経口抗ウイルス薬パクスロビド（日本ではパキロビッド）を「最善の選択肢」として強く推奨。パクスロビドが入手できない場合、「高」の患者には経口抗ウイルス薬モルヌピラビル、もしくは抗ウイル

７億円超過大請求、隠蔽も　京都市委託のコロナ業務で

　新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター業務などを京都市から委託された「日本トータルテレマーケティング」（東京）は１０日、約７億９千万円に上る過大請求があり、社内で隠蔽行為があったと明らかにした。市内で記者会見した森真吾社長は外部の調査委員会の中間報告要旨を公表し「多大なご迷惑をおかけした」と謝罪した。全額返金する方針。 　市は同日、刑事告訴に向け京都府警と協議中だと発表した。 　同社によると、過大請求額の大半で担当の副本部長と部下が隠蔽のため虚偽資料を市に提出していた。同社は副本部長を懲戒解雇処分、部下を諭旨解雇処分とした。

京都賞、米名誉教授らに１億円　４年ぶり授賞式

　科学や芸術分野の優れた功績をたたえる第３８回京都賞の授賞式が１０日、京都市で開かれた。主催の稲盛財団が、物理学や化学など多分野で数理的研究の基盤を確立した基礎科学部門のエリオット・Ｈ・リーブ米プリンストン大名誉教授（９１）ら３氏にそれぞれ賞金１億円などを贈った。新型コロナウイルスの影響で、授賞式開催は４年ぶり。 　不妊治療の一種である顕微授精技術を確立した先端技術部門の柳町隆造米ハワイ大名誉教授は受賞決定後の９月、９５歳で亡くなっている。この日は「６０年以上にわたる広範な研究について評価され、光栄の至り」との生前のコメントが読み上げられた。

コロナ感染者数は微減　５類移行時と同じ水準

　厚生労働省は１０日、全国約５千の定点医療機関から１０月３０日～今月５日の１週間に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は計１万２０６５人で１医療機関当たり２・４４人だったと発表した。前週比０・８５倍で９週連続の減少。新型コロナの法的な取り扱いが５類に移行直後の５月上旬と同じ水準になっている。 　都道府県別では青森、山梨、岐阜、滋賀、島根以外で減少した。１機関当たりの感染者数が多かったのは北海道６・５１人、長野５・８４人、山梨４・７８人。少なかったのは福井１・２６人、長崎１・３６人、神奈川１・４１人など。約５００の医療機関から報告された新規入院患者数は１０７

五輪向け日本人観光客呼び戻す　パリ地域圏、コロナで激減

　来日中のパリを含むイルドフランス地域圏のペクレス議長は９日、東京都内で記者会見し、来年のパリ五輪・パラリンピックに向け、新型コロナウイルス禍後に激減した日本からの観光客を「呼び戻す」と訴えた。日本人の求める高い水準の応対ができるよう努めると語った。 　ペクレス氏によると、コロナ禍前の２０１９年に同地域圏を訪れた日本人は約５０万人に上っていたが、２２年は約９万人だった。韓国人を含め多くの外国人の訪問が回復する中「理由は異なるが、日本人と中国人だけ欠けている」と指摘した。 　円安による経済的理由を挙げる一方、日本の旅行会社から、パリで日

コロナ教訓、国の指示権を拡充　非常時、自治体に対応義務

　新型コロナウイルス禍を教訓に、行政体制を見直していた政府の地方制度調査会（地制調）の専門小委員会は９日、国の権限を拡充する答申案をまとめた。災害や感染症拡大など非常時であれば、個別法に規定がなくても、自治体に傷病者搬送や店舗の営業制限など必要な指示ができる新ルールを法制化する。自治体は対応義務を負う。国会議員らも参加する地制調総会を年内にも開き、正式決定する。 　政府は答申に沿って来年の通常国会に地方自治法改正案を提出する予定。新ルールに基づき指示権を発動できる要件や手続きの詳細は今後詰める。自治体側は「指示が乱発されれば地方の自主性を損なう」として、要件と手続

マスク着用、県職員に要求　島根知事、３月以降も継続

　島根県では、政府が新型コロナウイルス対策のマスク着用を個人判断とした３月以降も県職員に勤務中の着用を求めている。これについて同県の丸山達也知事は８日、記者会見で感染拡大防止対策の観点から今後も継続する考えを明らかにした。 　丸山知事も勤務中は着用し、会見ではマスクを外して対応。「奇異に思う人がいるかもしれない」としながらも「県民に迷惑はかけていない。職員には説明していく」と述べた。さらに「安定的に公共サービスを提供していく」として必要性をアピール。外すタイミングについては「冬場が終われば改めて考えていく」とした。 　県人事課は３月、

税金の無駄５８０億円、２２年度　新型コロナ関連事業が４割弱

　会計検査院は７日、官庁や政府出資法人を調べた２０２２年度決算検査報告を、岸田文雄首相に提出した。検査で税金の無駄遣いを指摘したり改善を求めたりしたのは全体で３４４件、総額約５８０億２千万円だった。うち新型コロナウイルス関連事業の不適正支出などが金額の４割弱を占めた。コロナ禍で大幅に縮小していた実地検査は平年並みに戻りつつあり、検査院幹部は「今後の調査の重点は、物価高騰対策に移っていくだろう」との見通しを示した。 　多額の国費が投入されたコロナ関連事業の指摘は計９３件、計約２２０億２千万円。医療支援の主な原資となる「緊急包括支援交付金」では対象外の経費が含まれるな

米ハワイ唯一の邦字紙廃刊　１２月、コロナ禍打撃

　【ホノルル共同】米ハワイ州で唯一発行されている邦字紙「ハワイ報知」は６日、１２月に廃刊すると明らかにした。新型コロナウイルス禍に伴う購読者の減少などが理由。ハワイ報知は１９１２年創刊。１１１年の歴史に幕が下りる。 　海外日系新聞放送協会によると、日系人の高齢化に伴う日本語人口の先細りなどにより、海外で発行されている邦字紙は減り続けており、現存するのは数紙にとどまる。

コロナ感染、８週連続で減少　前週比０・８８倍

　厚生労働省は６日、全国約５千の定点医療機関に１０月２３～２９日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は１万４１２５人で、１医療機関当たりの平均は２・８６人だったと発表した。前週比０・８８倍で、８週連続で減少した。 　都道府県別では３５都府県で減少した。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは北海道７・０８人、長野６・３９人、山梨４・５６人。少なかったのは島根１・５５人、神奈川１・６７人、三重１・６８人など。 　約５００の医療機関から報告された新規入院患者数は１０７４人で、前週比０・９４倍だった。

国立科学博物館の寄付９億円超に　コロナ禍クラウドファンディング

　国立科学博物館（東京都台東区）は６日、新型コロナウイルス流行などによる資金繰り悪化を受けて行ったクラウドファンディング（ＣＦ）で、約５万７千人から約９億２千万円が集まったと発表した。年間予算の約４分の１に相当する額だという。 　記者会見した篠田謙一館長は「大成功だった。非常に感謝している。今後は継続的な寄付に変えていくことが重要」と述べた。同館は独立行政法人で近年、予算の大半を占める国からの運営費交付金が減少。燃料費高騰も受けてＣＦを行った。 　篠田氏は「もっと資金があれば、いろいろなことができる。（科博に）その能力はある。（国に）

日医、診療報酬「引き上げを」　会長が財務省に反論

　日本医師会（日医）の松本吉郎会長は２日の記者会見で、医療サービスの対価である診療報酬の引き下げを求めた財務省に反論した。医療従事者の賃上げを実現するには大幅な引き上げが必要との考えを示した。２０２４年度の診療報酬改定に向け、政府は年末の予算編成で改定率を決める。 　財務省は１日の財政制度等審議会分科会で、診療所のもうけが多いとする調査結果を提示し「マイナス改定が適当」と主張していた。 　松本氏は、新型コロナウイルス禍で収入の落ち込みが激しかった２０年度と比較した調査で不当と指摘。「もうかっているという印象を与える恣意的なものだと言わ

９月宿泊者数、延べ５０２８万人　前年同月比２７％増、訪日客ら

　観光庁が３１日公表した９月の宿泊旅行統計（１次速報）によると、国内のホテル・旅館に泊まった日本人と外国人は延べ５０２８万人だった。前年同月比２７・８％増。新型コロナウイルス禍前の２０１９年比でも３・１％増となった。 　円安などによる訪日客の急増に伴い、外国人は前年比１１・５倍の９５３万人。日本人は同５・８％増の４０７４万人だった。 　旅館やホテルなどの客室稼働率は５７・５％で、前年より８・０ポイント高い。 　８月分の２次速報も公表した。外国人宿泊者の１９・６％は中国人で、国・地域別のトップ。台湾１４・５

国際郵便を悪用、密輸相次ぐ　５年間で薬物摘発３千件

　違法薬物などの密輸入で「国際郵便」を悪用するケースが相次いでいる。薬物密輸の摘発件数のうち、過去５年間で国際郵便が使われたのは６割超の約３千件。水際対策の税関検査について「抜け穴があり、摘発は氷山の一角」とする声も出ており、識者は最新の人工知能（ＡＩ）を活用した検査機器を導入するなどの対策が必要と話す。 　９月下旬。日本への国際郵便の約８割を扱う横浜税関川崎外郵出張所（川崎市）で、検査官が次々と段ボール箱をエックス線検査にかけていた。不審と思われる荷物は開封して目視で確認。昨年、同出張所で摘発された国際郵便による薬物密輸は約４００件に上る。

中国の感染症専門家、呉氏が死去　「ゼロコロナ」政策を推進

　呉　尊友氏（ご・そんゆう＝中国疾病予防コントロールセンターの感染症首席専門家）同センターによると、２７日に北京で病気のため死去、６０歳。中国メディアによると死因はすい臓がんとみられる。 　６３年、中国安徽省生まれ。米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）で感染症や公衆衛生を学び、博士号を取得。帰国後、エイズウイルス（ＨＩＶ）や中国でも流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の対策に従事。新型コロナウイルスのまん延当初から同センターで対応に当たり、徹底的に感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を推進した。 　ゼロコロナ政策の終了後、

「志村さんにコロナ感染」は無実　投稿巡り北新地クラブママが提訴

　２０２０年に亡くなったタレント志村けんさんに新型コロナウイルスを感染させたとする事実無根の投稿をインターネット上に流され、名誉を傷つけられたとして、大阪・北新地の高級クラブで働く女性が複数の投稿者に損害賠償を求めて、大阪地裁に提訴したことが分かった。被告は２７日の第１回口頭弁論時点で投稿者十数人。請求棄却や話し合いによる解決などを求めた。提訴は７月４日付。 　訴状などによると、女性は「クラブ藤崎」でママを務める藤崎まり子さん。新型コロナによる肺炎で２０年３月に死亡した志村さんについて、ネット掲示板「５ちゃんねる」で「東京・銀座で志村さんのパーティーが開かれ、参加

コロナ感染者数、７週連続減　前週比０・８６倍

　厚生労働省は２７日、全国約５千の定点医療機関に１６～２２日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は１万６０７５人で、１医療機関当たりの平均は３・２５人だったと発表した。前週比０・８６倍で、７週連続で減少した。 　８月末に流行のピークが見られ、その後減少が続いている。１週間で４０都府県で減少した。都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは北海道６・７９人、長野５・１７人、福島４・９３人。少なかったのは島根１・８７人、東京２・１１人、神奈川２・１９人など。 　約５００の医療機関から報告された新規入院患者数は１１３８人で

コロナ血管炎に関与の遺伝子特定　阪大などのチームｉＰＳ細胞使い

　大阪大や名古屋大、東京医科歯科大などのチームは、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製したミニサイズの血管状組織を使い、新型コロナウイルスの重症患者に特徴的に見られる血管炎を悪化させる遺伝子を特定したと２４日までに発表した。この遺伝子の働きを阻害する抗体製剤をサルに与えると症状を抑えることができたという。 　血管炎では全身に血栓ができ、多臓器不全につながるリスクもあるが、詳しいメカニズムは分かっていない。チームの武部貴則阪大教授は「血管炎の診断技術や治療薬の開発につなげたい」と話した。 　チームは、人のｉＰＳ細胞から直径約１ミリの血

２１年度の医療費、最多４５兆円　コロナ受診控え反動、２年ぶり増

　厚生労働省は２４日、２０２１年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が４５兆３５９億円となり、過去最多を更新したと発表した。新型コロナウイルス流行直後の受診控えに対する反動により、２年ぶりに増加した。１人当たり医療費も３５万８８００円で過去最大。 　２０年度と比べると総額は２兆６９４億円（４・８％）、１人当たりでは１万８２００円（５・３％）増えた。高齢化に伴い、医療費は増大傾向にある。ただ２０年度は新型コロナの感染拡大を受けた受診控えにより、前年度比で減少していた。 　総額の国内総生産（ＧＤＰ）に

コロナなど抗原４種類を同時検査　インフルにＲＳも、富山大

　富山大のチームは２４日までに、新型コロナウイルスの他に二つの型のインフルエンザとＲＳウイルスの計四つの抗原を同時に検出できる検査キットを開発した。１回の検体採取で済み、患者の負担軽減が期待できる。チームは「ＲＳウイルスは子どもの感染が多く、小児医療現場で役立つ」としている。 　共同開発した東洋紡（大阪市）が厚生労働省の製造販売承認を得ており、１０月末から医療機関や検査施設向けに販売を始める。同社によると、４種類を同時に検出できるキットの承認は国内初。 　いずれも呼吸器系の感染症で症状が似ている新型コロナとＡ型、Ｂ型のインフルエンザ、

モデルナ製も初回接種から可能に　ＸＢＢワクチン、生後半年以上

　厚生労働省の専門部会は２３日、新型コロナウイルスワクチンの秋接種で使われている米モデルナ製のオミクロン株派生型「ＸＢＢ」対応ワクチンについて、初回接種で生後半年以上を対象に使えるようにすることを了承した。 　９月２０日に開始した秋接種では、メッセンジャーＲＮＡワクチンではファイザー製とモデルナ製のＸＢＢ対応品が使われている。ファイザー製は生後半年から全ての年代に対して初回接種から使用できる。モデルナ製は６歳以上対象で初回接種後の追加接種にしか使えない。今後初回については、ファイザー製と同様に生後半年から使えるようになる。 　秋接種で

杭州アジアパラ大会が開幕　コロナ禍で１年遅れ

　【杭州共同】アジアパラ大会は２２日、中国の杭州奥体センター競技場で開会式が行われ、２８日までの熱戦が幕を開けた。新型コロナウイルス禍で１年遅れての開催で、２２競技に過去最多４４カ国・地域から約３千人の選手が参加。 　日本は２０競技に２５９選手が出場予定で、車いすテニス、卓球、射撃で来年のパリ・パラリンピックの切符が懸かる。開会式の入場行進では、シッティングバレーボール女子の波田みか（東京プラネッツ女組）が旗手。 　卓球ではシングルスの１次リーグが始まり、男子立位９で日本選手団主将の岩渕幸洋（協和キリン）が白星発進した。競技は２３日か

がん治療と仕事両立困難５３％　検診率減、新型コロナ影響か

　がんの治療を続けながら働くことは困難と考える人が５３・５％に上るとの世論調査の結果を、内閣府が２０日発表した。政府はがんとの共生をがん対策の柱の一つとするが、治療と社会生活の両立に課題があることが改めて浮き彫りになった。厚生労働省の担当者は「会社での理解が不足していると感じる人がいる。病院と産業医との連携も課題だ」と述べた。 　また２年以内にがん検診を受診した人の割合は４２・７％で、２０１９年の前回調査より約１４ポイント減少。新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。 　調査では、がん治療や検査のために２週間に１回程度、通院し

新型コロナ感染者、６週連続減　前週比０・７２倍

　厚生労働省は２０日、全国約５千の定点医療機関から９～１５日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計１万８５８７人で１医療機関当たり３・７６人だったと発表した。前週比０・７２倍で、６週連続で減少した。 　都道府県別では、香川のみ増加した。１機関当たりの感染者数は、多い順に北海道６・６１人、岐阜６・１３人、石川５・５８人。少なかったのは東京２・３３人、島根２・７４人、大阪２・７７人など。約５００の医療機関から報告された新規入院患者数は１２４５人で、前週比０・８２倍だった。 　厚労省は、現在進められている秋接種に使用するた

大卒離職率３２％に上昇　３年以内、求人持ち直し

　厚生労働省は２０日、２０２０年３月に大学を卒業して就職した人のうち、３年以内に仕事を辞めた割合は、前年比０・８ポイント上昇の３２・３％だったと発表した。厚労省担当者は、新型コロナウイルス禍で悪化した雇用情勢を巡り、求人が持ち直しつつある中、転職する人が増えたことが要因としている。 　離職率を産業別で見ると、宿泊業・飲食サービス業が１・７ポイント増の５１・４％で最も高かった。生活関連サービス業・娯楽業が０・６ポイント増の４８・０％、教育・学習支援業が０・５ポイント増の４６・０％と続いた。 　規模別では、従業員千人以上は２６・１％だった

せき止め薬の増産へ支援強化　経済対策に反映、厚労相

　新型コロナウイルスやインフルエンザの感染症流行で供給不足となっているせき止め薬と去痰薬に関し、武見敬三厚生労働相は１８日、メーカーの増産支援を政府が月内に取りまとめる経済対策に盛り込む方針を明らかにした。効率的な生産ラインの整備や、工場稼働時間を延ばすための人員確保などを後押しする。 　武見氏は取材に「必要な薬を確実に届けられるよう、あらゆる手だてを講じていく」と述べた。企業からの要望を踏まえ支援策を検討し、裏付けとなる費用を２０日召集の臨時国会に提出される補正予算案に反映させる。 　厚労省によると、増産要請を受けた主要メーカーが別

中国の成長率、４・９％に減速　７～９月、不動産市況が低迷

　【北京共同】中国国家統計局が１８日発表した２０２３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比４・９％増となった。伸び率は４～６月期（６・３％）から減速した。通年の政府目標は「５・０％前後」としている。不動産市況の低迷が長引き、消費の伸びも力強さを欠いた。 　習近平指導部は新型コロナウイルス禍からの経済立て直しのため対策を進めてきたが、回復は遅れ、デフレ懸念もくすぶる。先行き不透明感は根強く、経済運営は厳しい局面が続きそうだ。 　４～６月期は前年同期に上海市のロックダウン（都市封鎖）があった反動

大阪のお歳暮商戦スタート　近鉄百貨店「物価高で二極化」

　あべのハルカスに入る近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）で１８日、お歳暮の店頭受け付けが始まり、大阪市内でお歳暮商戦がスタートした。近鉄百貨店は、消費者のコスト意識が高まっているとして、周辺の府県への送料無料商品を拡充した。 　今年の目玉商品は北海道産のボイルした毛ガニ４８０グラムと数の子３００グラムのセットで１万８００円。 　開店を前に担当者は「新型コロナウイルス禍の影響緩和で攻めの消費をする人がいる一方で、物価高を意識する人もいて二極化している」と説明。「高額品とお買い得感がある商品の両方をそろえた」と述べた。

アジア成長率、２４年は４・２％　ＩＭＦが下方修正、中国鈍化

　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）が１７日（日本時間１８日午前）公表したアジア太平洋地域の経済見通しは、２０２４年の経済成長率を４・２％と見込み、５月時点の予想から０・２ポイント下方修正した。地域の経済をけん引する中国の成長鈍化が背景。２３年の世界全体は４・６％で５月時点と変わらなかった。 　２３年はアジア太平洋地域が、世界全体の成長の３分の２に寄与すると指摘。一方で、中期的には３・９％まで減速するとし、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０年を除けば過去２０年で最低の成長となると見通した。 　中国では、中国恒大集団や碧桂園な

コロナ検査機器、３割が未活用　交付金で官民機関に整備

　新型コロナウイルスの検査体制強化のため、緊急包括支援交付金で公的機関や民間の検査会社などに整備された機器「次世代シーケンサー」の使用状況を会計検査院が調べた結果、調査対象の３割強に当たる２１台で、自治体の依頼に基づく検査を一度もしていなかったことが１７日、分かった。２１台の交付金相当額は計約５億８６００万円に上る。 　検査院は、都道府県に機器の整備事業の趣旨を改めて周知し、民間機関で使用見込みがない場合は買い取らせることも検討させるよう、交付金を出した厚生労働省に求めた。 　次世代シーケンサーは、ＤＮＡの塩基配列を高速かつ大量に解読

富岡製糸場で絹のショー、群馬　夜の市内に鮮やかな光

　群馬県富岡市の世界文化遺産「富岡製糸場」で１４日、絹をテーマにした映像や音楽、ファッションのショーが開かれ、繭を保管していた建物がプロジェクションマッピングやライトアップで鮮やかに彩られた。 　新型コロナウイルス禍で落ち込んだ見学者数の回復を図ろうと、観光庁の補助を受けて富岡市などが主催。夜に実施することで「ナイトタイムエコノミー」（夜間の経済活動）を促進する狙いもある。 　製糸場西置繭所では、建物を幅約４５メートルのスクリーンに見立てたプロジェクションマッピングを上映。滑らかな絹や富岡市の草花などが映し出された。東置繭所や、富岡製

トヨタ、納車時期を「見える化」　最長２年先まで

　トヨタ自動車は１３日、顧客に最長で２年先までの正確な納車時期を伝えられるようになる新たな販売管理システムを年内に国内全販売店で導入すると明らかにした。生産、輸送、販売店に分かれていたシステムを統合。受注から納車までの全体を「見える化」し、顧客が納期に関する不安を抱かないようにする。 　昨年は新型コロナウイルス禍や部品不足の影響で納期が延び、生産能力を上回る受注はピーク時で数十万台に達した。販売店は顧客に納期を正しく説明できず、伝えたとしても後に二転三転する状況にも陥った。 　新システム「Ｊ―ＳＬＩＭ（スリム）」はこうした反省を生かし

特養６２％が赤字経営、物価高で　２２年度団体調査

　寝たきりなど要介護度の比較的高い人が生活する特別養護老人ホーム（特養）の６２・０％が２０２２年度、赤字経営だったことが１３日、全国老人福祉施設協議会の調査で分かった。０２年度の調査開始以来、初めて６０・０％を超えた。前年度は４３・０％。担当者は「新型コロナウイルス禍の利用控えに加え、光熱費や食材費など物価高で一層厳しくなった」と述べた。 　介護事業者がサービスの対価として受け取る報酬は、国が３年に１度改定して決める公定価格。その間に物価高などで出費が増えても、自由に価格に転嫁できないという事情がある。 　国や自治体がコロナ禍などでの

インフル微増、「注意報」迫る　前週比１・０４倍、沖縄最多

　厚生労働省は１３日、全国約５千の定点医療機関に２～８日に報告されたインフルエンザの感染者数は４万９２１２人で、１医療機関当たり９・９９人だったと発表した。前週比１・０４倍の微増。自治体の「注意報」の基準となっている１機関当たり１０人に迫っている。都道府県別では、１機関当たり３０・８５人の沖縄が最多で「警報」レベルの３０人を超えた。新型コロナウイルスの感染者数は１機関当たり５・２０人だった。 　インフルエンザは通常１２月から３月にかけての冬場に流行するが、厚労省は「今年は例年より早く本格的な流行が始まる可能性がある」と注意を呼びかけている。マスク着用や手洗いといっ

コロナ感染、前週比０・５９倍　秋ワクチンの追加購入検討も

　厚生労働省は１３日、全国約５千の定点医療機関から２～８日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は２万５６３０人で１医療機関当たり５・２０人だったと発表した。前週比０・５９倍で、全都道府県で減少した。 　９月２０日に始まったコロナワクチンの秋接種では一部自治体に「予約が取れない」との声が寄せられている。当初の購入量が限定的だったことや集団接種会場の減少などが影響している可能性がある。武見敬三厚労相は１３日の閣議後会見で「接種の状況や自治体の予約状況なども踏まえて、適切な追加購入を急ぎ検討したい」と話した。 　１医療機関当

感染症新機構の方針を議論　早期把握、研究開発柱に

　重大な感染症の発生時に政府に科学的な知見を助言する新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」の設置に向け、厚生労働省は１２日、機構の理念などを話し合う会合を東京都内で開催した。主な機能として、国内外の感染状況の早期把握、研究開発を促進する基盤構築、臨床試験ネットワークの中核的役割の三つを柱とする方針を明らかにした。 　武見敬三厚労相は冒頭「世界の感染症対応をけん引する重要な組織で、全体像は国が責任を持って設計する」と意気込みを述べた。 　研究機構は国立感染症研究所と国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）を統合して２０２５年度以降に設

在籍出向補助、１０月末終了　コロナ特例、２万人活用

　厚生労働省は１１日、労働政策審議会の分科会を開き、勤務先と雇用関係を残したまま他社に出向する「在籍出向」を行う企業向け補助金を、１０月末で終了すると決めた。新型コロナウイルス禍の失業抑制のため特例として創設し、２万人以上の出向に活用された。現在は経済活動が持ち直し、必要性が低下したと判断した。 　終了するのは「産業雇用安定助成金」の一部。コロナ禍で事業活動を縮小した企業が労働者の雇用維持のために在籍出向を活用した場合、出向元・出向先の企業双方に最長２年、必要経費の一部を補助した。 　厚労省によると、２０２１年２月の創設時から今年８月

２４年世界成長率２・９％　ＩＭＦ見通し、下方修正

　【マラケシュ共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した世界経済見通しで、２０２４年の世界全体の実質成長率を２・９％とし、７月時点から０・１ポイント下方修正した。２３年は据え置いて３・０％と見込んだ。中国経済の減速や、米欧を中心に続く中央銀行による利上げなどを懸念材料に挙げた。日本は２３年の見通しを２・０％とし、０・６ポイント引き上げた。 　見通しは１２、１３両日にモロッコのマラケシュで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での討議資料になる。Ｇ２０では、先行きの不透明感が強まる中で、各国が一致した対応を打ち出せるかどうかが焦点となる。

訪日客１３倍、国内旅行も好調　コロナ水際対策の緩和から１年

　政府が新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和してから１１日で１年を迎えた。今年８月の訪日客は２１６万人で、昨年同月の１３倍に急増。日本人の国内宿泊も昨年を上回る水準で推移し、水際緩和と同じ日にスタートした全国旅行支援が寄与した。ただ関連事業者の人手不足が目立ち、さらなる誘客の懸念材料となっている。過剰に観光客が集まり、住民生活や環境が悪化する「観光公害」の解消も課題だ。 　斉藤鉄夫国土交通相は１０日の記者会見で「オーバーツーリズム（観光公害）の未然防止に向けた議論をしている。訪日客の地方誘客や持続可能な観光地域づくりを推進する」と強調した。

６５歳以上の持久力、低下傾向　６分間歩行、１０ｍ前後短く

　スポーツ庁は８日、２０２２年度体力・運動能力調査の結果を公表した。６５歳以上の高齢者の持久力を測る「６分間歩行（６分間で歩いた距離）」の記録が、新型コロナウイルス拡大前の１９年度前後と比べて低下する傾向が出た。調査に協力した順天堂大の鈴木宏哉先任准教授（発育発達学）は「持久力は運動習慣の影響が出やすい」として、外出自粛やウオーキングを控えたことなどが一因と分析した。 　調査は６～７９歳の男女約５万６千人に実施。握力や上体起こしなどを点数化し、６～１９歳は８～９項目（８０点満点）、２０～７９歳は６～７項目（６０点満点）を集計した。９日のスポーツの日に合わせて公表し

中国の観光収入、コロナ前超え　国慶節連休、８億人超旅行

　【北京共同】中国の文化観光省は７日までに、国慶節（建国記念日）に伴う大型連休の観光収入が、新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年同期比１・５％増の７５３４億３千万元（約１５兆４千億円）だったと発表した。国内の旅行客数も１９年同期比４・１％増の８億２６００万人に上った。国営通信新華社が報じた。各景勝地では連休中、大勢の人出でにぎわった。 　コロナの行動制限の撤廃により、国外への旅行客数も増加。国家移民管理局によると、連休中の出入国者数は１１８１万８千人に達し、１９年同期の８５・１％にまで回復した。 　中国旅行大手、携程集団（トリップ

続く中国の就職氷河期、焦る政府　若者失業率２０％、社会不安要因

　【北京共同】中国の若者が深刻な就職難に直面している。新型コロナウイルス禍からの景気回復が鈍く、都市部の若者失業率は２０％と最悪水準で高止まり。その中にあって、大学進学率は増加傾向で昨年の大卒者数は初めて１千万人を突破した。長引く「就職氷河期」に不満を募らせる若年層。政府は効果的な対策を打ち出せず、社会不安につながる事態を危惧する。 　「大学１年生のころから約６００件の企業にオンライン登録して就職活動を続けてきたが、一件の内定もない」。北京に住む大学３年の女性（２１）は卒業を来年に控え、焦りを隠さない。卒業後も職探しを続ける先輩も多く「ストレスが大きい」とこぼした

新型コロナ、前週比０・８０倍　４週連続減少「ピーク越えた」

　厚生労働省は６日、全国約５千の定点医療機関から９月２５日～１０月１日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は４万３７０５人で、１医療機関当たり８・８３人だったと発表した。前週比０・８０倍で、４週連続の減少。担当者は「全国的にピークを越えたとみられる」と述べた。 　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは順に、愛知１２・４０人、熊本１１・３０人、茨城１０・７３人。少なかったのは島根５・２６人、福井５・４４人、秋田６・５２人。 　厚労省は、全国約３万８千の医療機関としていた新規入院患者数の集計対象を、今回から約５００の

インフル感染者増、コロナ上回る　「注意報」レベル１４都県に

　厚生労働省は６日、全国約５千の定点医療機関から９月２５日～１０月１日の１週間に新たに報告されたインフルエンザの感染者数は計４万７３４６人だったと発表した。前週比１・３５倍と増加した。１医療機関当たりの平均は９・５７人で、減少傾向となっている新型コロナウイルスの８・８３人を上回った。 　武見敬三厚労相は６日の閣議後記者会見で「例年と比較して患者が多い状態で推移している」と言及。インフルエンザの予防接種を巡り「新型コロナワクチンとの同時接種も可能。希望する人は早めの接種を」と呼びかけた。 　前週と比べ３９都道府県で増加した。流行の「注意

訪日客のカード利用額好調　３６都府県でコロナ前を上回る

　訪日客がクレジットカードを利用して支払った金額が、７月時点で新型コロナウイルス禍前を５・８％上回る水準だったことが、三井住友カードの調査で分かった。３６都府県でコロナ前を上回り、東北などの地域で回復率が高かった。７月時点で中国人の団体旅行は解禁されていなかったが、米国や台湾からの訪日客が消費をけん引した。 　三井住友カードの加盟店で訪日客がカード決済した金額を集計し、コロナ前の２０１９年７月と今年７月で比較した。 　都道府県別では、和歌山と山形がコロナ前の３倍超に達した。岩手、山口、高知、群馬、島根でも２倍を超えた。都市部よりも東北

性風俗業を除外、再び「合憲」　コロナ給付金巡り東京高裁

　新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外した国の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で東京高裁は５日、一審東京地裁判決に続いて「合憲」との判断を示した。松本利幸裁判長は「給付基準を決める行政の裁量は相当広く、それを逸脱していない」と述べた。 　高裁判決は給付金の支払いを求め、訴えを起こした原告のデリバリーヘルス（派遣型風俗店）の経営会社側の訴えを退けた一審判決を支持し、会社側の控訴を棄却した。会社側は上告する方針。 　松本裁判長は風営法上、飲食店やパチン

政府、新感染症の初動対応を議論　水際やマスク、コロナ教訓

　政府は４日、新型インフルエンザ等対策推進会議を開催し、新たな感染症が発生した場合の具体的な初動対応の方針について議論した。新型コロナウイルスの教訓を生かし、水際対策の強化やマスクなどの医療用備品の在庫確認を盛り込むことを検討。 　９月に着任した新藤義孝感染症危機管理担当相は会議の冒頭「コロナを乗り越え、次なる感染症危機に対応していかなければならない。しっかりとした日頃からの準備と訓練を充実させていきたい」とあいさつした。 　政府は重大な感染症発生時の対応策をまとめた政府行動計画を来年夏に改定する予定で、それまでに危機が到来した場合は

小中の不登校、最多２９万９千人　２２年度、いじめ認知件数も

　全国の国公私立学校のいじめ認知件数や不登校の人数を調べる２０２２年度の文部科学省の問題行動・不登校調査の概要が３日、関係者への取材で分かった。小中学校で３０日以上欠席した不登校の児童生徒は２９万９０４８人で、２１年度から２２・１％（５万４１０８人）増え過去最多を更新した。小中高校などで認知されたいじめは１０・８％（６万６５９７件）増の６８万１９４８件でこちらも最多だった。文科省が近く発表する見通し。 　不登校への理解が広がり、無理して学校に行く必要がないとの考えの保護者が増えたことに加え、新型コロナウイルス禍で子どもの生活リズムが乱れやすい状況が続いたことが増加

ノーベル賞の米２氏が会見　「科学は大変、でも楽しい」

　【フィラデルフィア共同】新型コロナウイルスワクチン開発の基礎を築き、今年のノーベル生理学・医学賞に決まった米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授とドリュー・ワイスマン教授が２日、大学内で記者会見した。カリコ氏は「科学の営みは思い通りにならないことばかり。だが大変でも楽しく、幸せなことだ。それを分かってほしい」と科学を志す若者を励ました。 　カリコ氏は１９８９年からペンシルベニア大で研究。ワイスマン氏とは所属も使っていた建物も違った。だが９７年、ワイスマン氏と偶然、コピー機の前で出会い、共同研究に結びついた。 　ワイスマン氏も研

コロナワクチン開発にノーベル賞　カリコ氏ら２人、生理学医学

　【ストックホルム共同】スウェーデンのカロリンスカ研究所は２日、２０２３年のノーベル生理学・医学賞を「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」と呼ばれる遺伝物質を使った新型コロナウイルスワクチン開発に道を開いた米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授（６８）とドリュー・ワイスマン教授（６４）の２氏に授与すると発表した。カリコ氏はドイツのバイオ企業ビオンテックの顧問も務める。 　カリコ氏らは、人工的に作ったｍＲＮＡを、炎症反応を起こさずに体内に入れられる技術を考案。この技術を基に２０年、ビオンテックは新型コロナワクチンを米製薬大手ファイザーと共同開発した。米モデルナ社

中国の大型連休、旅客８億人超へ　国慶節、各地でにぎわい

　【北京共同】中国は１日、国慶節（建国記念日）を迎えた。９月２９日から国慶節に合わせた大型連休に入っており、国内の交通機関では混雑が続き、各行楽地は多くの旅行客らでにぎわいを見せた。６日までの連休中に国内旅行で延べ８億９千万人が移動する見通しで、新型コロナウイルスの行動制限が続いていた前年を大きく上回ると予想される。 　北京駅前の広場は１日、旅行客の往来でごった返していた。河北省から北京に息子と遊びに来た女性（３６）は「コロナの制限のない旅行を思いっきり楽しみたい」と笑顔を見せた。 　中国メディアによると、１日当たりの国内鉄道の運輸客

コロナ治療薬、１日から有料　最大９千円、窓口で上乗せ

　これまで全額公費負担だった高額な新型コロナウイルスの治療薬代が１０月１日から有料となる。医療費の窓口負担割合に応じて３千～９千円の自己負担が生じ、支払額に上乗せされる。医療機関を受診した人が混乱しないよう厚生労働省は周知を徹底したいとしている。 　有料となる薬は抗ウイルス薬のラゲブリオやパキロビッド、ゾコーバなど。１０月以降は薬の種類にかかわらず、医療費の自己負担が３割の人は９千円、２割の人は６千円、１割の人は３千円を上限に自己負担が生じる。 　厚労省の想定では、７５歳以上で１割負担の人が医療機関で診察を受けた場合、これまでは診察料

せき止め薬の適切処方を要請　供給不足受け厚労省

　新型コロナウイルスやインフルエンザの感染症流行でせき止め薬と去痰薬が供給不足になっているとして、厚生労働省は２９日、医師が必要と判断した患者に最少日数分を適切に処方することなどを医療機関や薬局に要請するよう依頼する事務連絡を都道府県に出した。 　事務連絡では、主要なせき止め薬はコロナ流行前の約８５％まで生産量が低下し、メーカーで増産対応を取っていると説明。適切処方のほか、残薬を有効活用することや、過剰な発注を控えるよう呼びかけた。 　武見敬三厚労相は記者会見で「国民に必要な医薬品が確実に届けられるよう、しっかり対応していく」と述べた

８月の宿泊者６２２７万人　コロナ前最多に迫る

　観光庁が２９日公表した８月の宿泊旅行統計（１次速報）によると、国内のホテル・旅館に泊まった日本人と外国人は前年同月比３２・９％増の延べ６２２７万人だった。過去最多だった新型コロナウイルス禍前の２０１９年８月（６３２３万人）に迫り、過去２番目の水準。 　新型コロナの５類移行後、初めての夏休みとなり国内旅行が堅調で、日本人は前年比１２・５％増の５１９３万人だった。訪日観光の急回復により外国人は１０３４万人で、前年から１４・３倍に膨らんだ。 　旅館やホテルなどの客室稼働率は６２・７％。前年比で１１・７ポイント高かった。６０％を超えたのは１

新型コロナ感染、ピーク越えか　前週比０・６３倍、全国で減少

　厚生労働省は２９日、全国約５千の定点医療機関が１８～２４日に報告した新型コロナウイルスの新規感染者数が５万４３４６人で、１医療機関当たり１１・０１人だったと発表した。前週比０・６３倍で、全都道府県で減少した。前週比減は３週連続で、厚労省担当者は「全国的に流行のピークを越えた可能性がある」と話している。 　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは、愛知１６・６１人、岐阜１５・２４人、茨城１４・５３人。少なかったのは山形７・３０人、香川７・８３人、福井８・２３人。新規入院者数は７６８５人で、前週比０・７７倍だった。 　また厚

インフル感染、前週比１・０１倍　横ばいも、９月では高水準

　厚生労働省は２９日、全国約５千の定点医療機関から１８～２４日の１週間に新たに報告されたインフルエンザの感染者数は３万５０２１人だったと発表した。１医療機関当たりの平均７・０９人。前週比１・０１倍でほぼ横ばいだが、９月としては異例の高水準が続いている。 　２３都府県で増加した。医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは沖縄２２・４６人で、続いて千葉１５・１４人、愛媛１４・０７人だった。少なかったのは青森０・３３人、岩手０・８９人など。流行の「注意報」レベルの１０人を超えたのは９都県。休校や学級閉鎖などになったのは全国で計１５６９施設だった。

トヨタ、世界生産４％増７９万台　８月では過去最高

　トヨタ自動車が２８日発表した８月の世界生産台数は、前年同月比４・１％増の７９万８７７１台、販売台数は９・８％増の８５万３２８５台となり、いずれも８月として過去最高だった。半導体不足や新型コロナウイルス禍が和らぎ、生産、販売ともに伸びた。世界生産が前年実績を上回るのは８カ月連続。 　国内生産は２１・８％増の２３万８７１９台。半導体不足の緩和に加え、堅調な需要が生産を押し上げた。海外生産は２・０％減の５６万５２台だった。チェコで部品工場の火災があり、工場の稼働が停止したことなどが響き、前年割れとなった。 　世界販売は７カ月連続で前年実績

早期治療で「救命の可能性」　コロナワクチン接種後、女性死亡

　愛知県愛西市で昨年１１月、新型コロナウイルスワクチン集団接種を受けた女性が死亡したのは医療事故に当たるとして、医療事故調査制度に基づき経緯を調べていた市の調査委員会が２６日、接種後に体調が悪化した際に早期に治療が行われていれば「救命できた可能性を否定できない」とする報告書を公表した。 　市によると、女性は飯岡綾乃さん＝当時（４２）＝で、昨年１１月５日の接種後に死亡した。報告書はアナフィラキシー（重いアレルギー反応）が関与していた可能性が高いと指摘。さらにアドレナリンが速やかに投与された場合、症状悪化を和らげ、高次医療機関での治療につなげられた可能性にも言及した。

英、新型コロナで１６４便欠航　空港管制官の感染拡大で

　【ロンドン共同】英ロンドン近郊のガトウィック空港で管制官らの新型コロナウイルス感染が拡大して人員が足りなくなり、１０月１日までに計１６４便が欠航する見通しになった。ロイター通信が報じた。 　空港当局によると、管制に携わる職員の約３０％が新型コロナに感染するなどして勤務できなくなり、１日当たりの発着数を８００便に制限することを決めたためという。

コロナ検査、不正申請２８０億円　１１都府県、制度の不備指摘も

　新型コロナウイルスの無料検査事業を巡り、事業者による補助金の不正な申請が、東京や大阪など８都府県で計約２８０億円に上ることが２４日、共同通信の８月末までを対象にした取材で分かった。これとは別に埼玉、高知、福岡の３県も精査中などの理由で金額を明らかにしていないが不正申請を確認しており、総額はさらに増えそうだ。８都府県のうち５都府県は計約６８億５６００万円を交付済みだった。 　事業は国の検討から３カ月ほどで始まり、都道府県には制度運用に加え不正の調査も委ねられた。複数の自治体が「制度設計の不備」を指摘し、検証と再発防止策の必要性を訴えた。

バイデン氏、コロナワクチン接種　インフルエンザも

　【ワシントン共同】米ホワイトハウスは２３日、バイデン大統領（８０）が２２日に新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたと発表した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は今月、生後６カ月以上の全員に対しコロナの変異ウイルスに対応した改良ワクチンの接種を推奨していた。 　バイデン氏はまた、インフルエンザのワクチン接種も受けた。

佳子さまコロナ感染、鳥取で療養　手話甲子園への出席取りやめ

　宮内庁は２４日、秋篠宮家の次女佳子さま（２８）が新型コロナウイルスに感染されたと発表した。鳥取市で予定していた全国高校生手話パフォーマンス甲子園への出席は取りやめた。２８日まで滞在先の鳥取市のホテルで療養するという。 　宮内庁によると、佳子さまは２３日、就寝前に喉の違和感があった。２４日朝に発熱したため、抗原検査をしたところ、コロナの陽性が確認された。 　２４日の大会開会式で、佳子さまのあいさつが代読され「皆さまに会うことがかなわず、本当に残念です」とした。 　佳子さまは２３日に鳥取県へ入り、鳥取市で小

大学規模の適正化諮問へ、文科省　急速な少子化で入学者減少予測

　文部科学省は２２日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方の検討を、２５日に中教審へ諮問すると明らかにした。２０４０年には大学入学者数が現状の入学定員の８割にとどまる見通しで、適正規模や国公私立別の役割分担の議論が必要と判断した。２５年３月までに一定の結論を得たい考えだ。 　中教審は１８年１１月に国立大の定員見直しや、経営困難な私立大に撤退を含む判断を促す指導を国に求める答申をまとめた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大で少子化が加速した他、近年は海外に比べて研究力が落ちたとの指摘があり、社会情勢は変化している。 　７月公

インフルエンザ異例の急増　７都県で「注意報」レベル

　厚生労働省は２２日、全国約５千の定点医療機関から１１～１７日の１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が計３万４６６５人で、１医療機関当たり７・０３人だったと発表した。前週比１・５７倍と急増し、７都県で流行の「注意報」レベルとされる１機関当たり１０人を超えた。インフルエンザは通常、冬に流行することから９月としては異例の状況となっている。 　同期間の定点医療機関からの新型コロナウイルス報告数は計８万６５１０人で、１機関当たり１７・５４人だった。前週比０・８７倍で２週連続の減少だが、依然として高い水準となっている。 　都道府県別で

尾身氏「唯一絶対の正解ない」　合理性と納得のコロナ対策求め

　政府に新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家たちのリーダー役を務め、８月でその役割を退いた尾身茂・結核予防会理事長が２２日までに共同通信のインタビューに応じ「新型コロナ対策は唯一絶対の正解がない。限られたデータで科学的に合理性があり、人々が納得する提言書を考えるのはそう簡単ではなかった」と３年半のコロナとの闘いを振り返った。 　これまでに公表した提言は１００を超え、時には政府の見解と異なる主張もあった。２０２１年夏の東京五輪で観客を入れる方針の政府に対し、無観客での開催を提言した際が「最も覚悟が必要だった」という。 　夏休みや

コロナ留年、東大生の敗訴確定　授業欠席で単位取得できず

　新型コロナウイルスの感染による授業の欠席で単位を取得できず、留年が決まった東大の学生（２１）が、大学の単位不認定処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は学生側の上告を退ける決定をした。２０日付。大学の対応の妥当性を判断せず、訴えを不適法として却下した差し戻し後の一、二審判決が確定した。 　一、二審判決によると、学生は東大教養学部理科３類２年の昨年５月、コロナに感染して進級に必要な授業を履修できず、留年が決定。訴訟では大学側が補講や課題提出期限の猶予などの対応を取るべきだったと主張していた。 　差し戻し前

８月の訪日客２１５万人　コロナ前の８５％まで回復

　政府観光局が２０日発表した推計によると、８月の訪日客は２１５万６９００人だった。２０１９年同月比で８５・６％の水準まで回復。新型コロナウイルス禍後、８割を超えたのは初めて。中国は３６万４１００人で７月より約５万人多く、個人旅行客の増加傾向が続いている。 　中国政府は８月１０日、日本行きの団体旅行を解禁。観光庁は、１０月１日の国慶節（建国記念日）に合わせた中国での大型連休から解禁効果が本格的に表れるとみている。ただ東京電力福島第１原発の処理水海洋放出の開始後、訪日旅行の一部にキャンセルが出ており、影響を調べている。 　主な国・地域別に

近ツー過大請求最大７億円　社長「抜本的に風土改革」

　近畿日本ツーリスト親会社のＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）は２０日、新型コロナウイルス関連の受託業務における過大請求が現時点で最大３７自治体に対し、計約７億円になったと明らかにした。東京都内で記者会見した米田昭正社長は「再発防止の徹底を図り、信頼回復に向け抜本的な企業風土の改革を断行していく」と述べた。 　過大請求額は社内点検が進み、前回の発表より減少した。このうち１４自治体分の３億６千万円はすでに返納し、残りも協議を進める。 　ＫＮＴ―ＣＴＨＤは再発防止策も発表。グループの経営陣と社員を対象に行動規範やコンプライアンス（法令順

コロナワクチン無料の秋接種開始　来年度は自己負担も検討

　新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応した改良型ワクチンの無料の秋接種が２０日、始まった。生後半年以上の全ての人が対象で、高齢者や基礎疾患のある高リスク者は接種が推奨される。期間は来年３月３１日まで。厚生労働省は４月以降の体制を巡り、自己負担が生じる可能性がある「定期接種」への切り替えも検討している。 　東京都港区のクリニックには朝からワクチンを打つ人が続々と訪れた。港区に住む主婦（６９）は、今年１０月以降、高額な抗ウイルス薬が有料になることを踏まえ「治療薬は高いので、接種が有料になっても打ち続けたい」と話した。

米のコロナ起源調査で買収疑惑　下院、ＣＩＡ内部告発検証

　【ワシントン共同】新型コロナウイルス流行に関する米下院特別小委員会は２０日までに、コロナ流行の起源を調査した中央情報局（ＣＩＡ）の複数の担当者が多額の金銭を受け取り結論を変更したとの買収疑惑があるとして、ＣＩＡに関連情報の提出を求めた。内部告発が発端で、情報を基に検証するとしている。 　内部告発によると、ＣＩＡの調査チーム７人のうち６人が当初、信頼度は低いものの、中国・武漢ウイルス研究所が起源との評価を下すのに十分な情報があると判断していた。最も階級が高い１人だけが、自然界でウイルスを保有していた動物への接触とする説を唱えていた。６月に国家情報長官室が公開した報

ワクチン秋接種、きょう開始　コロナ改良型、全ての人対象

　新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応した改良型ワクチンの秋接種が２０日、始まった。生後半年以上の全ての人が対象となり、期間は来年３月３１日まで。費用は無料で、前の接種から３カ月空けなければならない。厚生労働省は重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人に積極的に接種を呼びかける。 　東京都港区のクリニックでは、接種の様子を公開。 　ワクチンの配送状況に応じて、２１日以降に始まる地域もある。接種券の送付対象は自治体によって異なり、申請が必要なケースもある。インフルエンザワクチンの同時接種も可能。

ゾコーバ、高リスク患者にも効果　塩野義のコロナ薬、対象拡大も

　塩野義製薬は１９日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬ゾコーバについて、高齢や基礎疾患といった重症化リスクの高い患者に対する治療効果を確認したと発表した。現在はリスクがない患者への処方が中心で、重症化リスクを抑えるデータは示されていなかった。今後、ゾコーバの使用対象となる患者層が広がる可能性がある。 　大阪府内の病院に入院中の新型コロナ患者２１人を対象に臨床試験を実施した。高リスクの場合に使用される米ギリアドの点滴薬レムデシビルを３日以上投与しても、ウイルス量が十分に減らなかった人を対象とした。平均７８歳で、多くの患者にがんや腎臓の疾患などがあった。

新型コロナの秋接種、２０日開始　無料、ＸＢＢ対応品使用

　新型コロナウイルスワクチンの無料の秋接種が２０日から始まる。生後６カ月以上で初回接種を終えた全ての人が対象。ファイザーとモデルナのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンが主に使われる。来年３月３１日まで。 　大規模接種会場は減り、病院などが中心となる。通常は事前予約が必要。原則として自治体から受け取る接種券を持参する。ファイザー製は生後６カ月以上、モデルナ製は６歳以上が対象で、インフルエンザワクチンも同時接種できる。 　これまで接種したことがない人も、秋接種とは別の枠組みで、本年度中は無料でＸＢＢ対応ワクチンを打てる

武見厚労相「不安払拭を実行」　健康保険証の廃止で

　武見敬三厚生労働相は１７日のＮＨＫ番組で、来年秋を予定する健康保険証の廃止について「（廃止を）一つの目標として、不安払拭の措置を実行する」と述べた。マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証で相次ぐトラブルを巡っては「徹底した再発防止のための対策を取る」と強調した。 　新型コロナウイルスの感染状況に関しては「確実に収束期に入ってきている」と指摘。来春をめどに通常の医療体制に移行する考えを改めて示し、公費による支援の縮小に理解を求めた。 　父親が日本医師会（日医）の会長だったことに自ら触れつつ「医療関係団体の代弁者になるなんてことは毛

コロナ不安でパパうつリスク２倍　パートナー出産前後、支援不足も

　パートナーの出産前後の男性が新型コロナウイルス感染症に強い不安を感じていたり、家族や周囲のサポート体制が不足していたりする場合、うつ病のリスクが約２倍に高まるとの調査結果を国立成育医療研究センターなどのチームが１６日までに発表した。 　同センターの帯包エリカ研究員は「父親は支援を求めにくい傾向がある。父親もメンタルに不調が出やすいことを認識して予防や対策に役立ててほしい」と述べた。 　チームは新型コロナ流行中の２０２１年８月、パートナーが出産前後の男性約１７００人に調査。産前産後ともに「新型コロナへの強い不安」があると最も高リスクで

高額薬、最大９千円の自己負担　コロナ支援策１０月縮小を発表

　厚生労働省は１５日、新型コロナウイルス感染症の１０月以降の医療支援策を発表した。これまで全額公費負担してきた高額な抗ウイルス薬は種類にかかわらず定額とし、所得に応じて最大９千円の自己負担を求める。入院費補助は現行の半額の１万円に縮小させる。来年３月末までの措置とした。 　流行「第９波」とされる感染拡大は続いており、感染者は１定点医療機関当たり２０人を超えている。厚労省はインフルエンザなど他の病気とのバランスを考慮。冬の感染拡大にも備えて患者らの急激な負担増にならないよう段階を踏んだ。 　医療機関が病床を確保した際に一律に支給してきた

新型コロナ、１～２割に後遺症　ワクチン接種者で少なく

　新型コロナウイルス感染後に症状が長引く後遺症を巡り、厚生労働省研究班は成人の感染者１１・７～２３・４％に後遺症があったとする調査結果を公表した。感染前にワクチン接種をしていた人は未接種者に比べて症状が出た割合が少なかった。オミクロン株流行期の感染者を含む後遺症の研究班の調査結果が出るのは初めて。 　国立国際医療研究センターなどの研究者が札幌市、東京都品川区、大阪府八尾市で成人と子ども約５万３千人分の有効回答を得た。２０２０年１月～２２年９月の感染者と非感染者を対象にした。 　ワクチン接種者は未接種者に比べて、後遺症が出た割合は約２５

全額繰り越し３兆７千億円　コロナ予備費、検査院調べ

　政府が新型コロナウイルス対策として２０２０、２１年度に予算計上した予備費を財源とする事業を会計検査院が調べたところ、全額を年度内に執行せず、翌年度に繰り越したケースが１８事業、計約３兆７千億円に上ったことが１５日、分かった。検査院は目的外使用は確認されなかったとした上で「繰り越しが全額や多額に及ぶ際は、当初の想定や経緯を丁寧に説明することが望ましい」としている。 　コロナ予備費は感染拡大防止や経済対策のため詳細な使い道を決めずに計上しており、２０、２１年度で計１４兆６５００億円。検査院はこのうち、参院の要請に基づき、２１年度分に２０年度からの繰り越し分を加えた計

コロナ感染者、前週比０・９８倍　ほぼ横ばい、増加懸念も

　厚生労働省は１５日、全国約５千の定点医療機関から４～１０日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計９万９７４４人で、１医療機関当たり２０・１９人だったと発表した。前週比は０・９８倍で、ほぼ横ばいだった。 　夏休みが終わり学校が再開した影響で今後さらに増加する恐れもある。厚労省は引き続き基本的な感染対策を呼びかけている。 　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多いのは宮城３２・４７人、岩手２９・８７人、千葉２７・４５人。少ないのは沖縄１２・２６人、香川１３・０９人、大阪１４・６２人。 　新

電通北海道、半年指名停止に　道、コロナ業務で過大請求

　北海道は１５日、道から受託した新型コロナウイルス対策関連のコールセンター業務で約１億５８００万円を過大請求していたとして、電通グループ子会社の電通北海道（札幌市）を半年間の指名停止にしたと発表した。来年３月１４日まで。 　道などによると、電通北海道は業務をグループ会社の電通プロモーションエグゼ（東京都）に再委託。エグゼ社は２０２１年４月～２３年３月、人員を過剰に配置し、費用を請求するなどした。担当者は誤りに気付いたが、過大な請求内容に合わせ勤務表を書き換え、会社にも報告しなかった。

アジア大会、メダル目標掲げず　ＪＯＣ、コロナ延期の影響考慮

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の尾県貢専務理事は１４日の理事会後、２３日開幕の杭州アジア大会（中国）でメダル目標を掲げないことを明らかにした。大会期間中や前後に世界選手権が行われ、一線級が出場しない競技が少なくない状況を考慮した決定だという。 　新型コロナウイルス禍で大会が１年延期になった影響がある。海外勢の動向に関する情報も不足しており「私たちの相対的な位置を判断できない。曖昧な情報の中で目標を立てれば、チームを違った方向に引っ張る可能性がある」と説明した。来夏のパリ五輪ではメダル目標を設定する方針を明言した。 　理事会では２０

尾身氏「１００年に１度の危機」　コロナ対策の３年半を総括

　新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務め、政府に対策を助言してきた尾身茂氏ら専門家有志が１４日、日本記者クラブで会見し、３年半の活動について「１００年に１度といえる危機だった。感染症対策の経験を持つ人間が言うべきことを言わないと、歴史の審判に堪えられないと思った」と振り返った。 　尾身氏はコロナ対策の成果として、欧米より死亡者数を低く抑えることができたと強調。その上で「新しい課題もあぶり出され、感染症が社会や経済全てを巻き込むことが分かった」とまとめた。 　専門家有志はこれまで１００以上の提言を政府に提出。尾身氏は専門家同士の意見

健保組合、４０％が赤字　医療費増で財政悪化、２２年度

　健康保険組合連合会（健保連）は１４日、大企業の社員らが加入する全国１３８３健康保険組合の２０２２年度の決算見込みについて、４０・４％に当たる５５９組合が赤字だったと発表した。高齢化の進行などで医療費が増え、財政が悪化したことが要因としている。 　赤字組合の割合は前年度の５３・４％からは減少した。ただ健保連の佐野雅宏副会長は「医療費が極めて高い伸びとなっており、大変厳しい状況に変わりはない」と指摘。加入する社員らが健保組合に払う保険料率の引き上げや、解散を検討する組合が出ることが懸念されると述べた。 　２２年度の組合全体の収支は、１３

悠仁さまが新型コロナ感染　発熱の症状、宮邸で療養

　宮内庁は１４日、秋篠宮家の長男悠仁さまが新型コロナウイルスに感染したと発表した。発熱の症状があり、１８日まで宮邸で療養する予定という。 　宮内庁によると、秋篠宮ご夫妻は１４日午前１０時から東京・元赤坂の赤坂御用地にある赤坂東邸でベトナム公式訪問を前に記者会見が予定されていたが延期し、ＰＣＲ検査の結果を受けて、改めて日時を決める。 　筑波大付属高２年の悠仁さまは１３日朝、熱もなく登校した。帰宅後しばらくして発熱があり、抗原検査をしたところ、新型コロナとインフルエンザは陰性だった。１４日朝も熱が下がらず、再び検査をしたらコロナのみ陽性が

見逃し指示疑い、第三者調査へ　熊本県、コロナ助成金不適切受給

　新型コロナウイルス禍での旅行支援事業の助成金を巡り、熊本市内の事業者による約２千万円分の不適切受給の疑いを、複数の熊本県幹部が見逃すよう職員に指示していたとする疑惑について、蒲島郁夫知事は１３日、報道陣の取材に応じ、第三者による調査機関を設ける方針を示した。 　疑惑を巡っては関係者が７日、県内の報道各社に「県幹部が見逃しを担当課長に指示。指示に応じ、問題を指摘しなかった」と公益通報者保護法に基づく外部通報をしていた。

米、改良ワクチンを全員に推奨　週内に接種開始、秋冬コロナ対策

　【ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１２日、秋から冬の新型コロナウイルス流行に備え、より最近の変異ウイルスに対応した改良ワクチンを、使用が認められている生後６カ月以上の全員に推奨すると発表した。週内に接種が始まる見通し。 　この日開かれた諮問委員会の推奨意見を追認した。会合では情報集約を担当した作業班が、人口当たりの入院者は７５歳以上の次に乳児が多く、７月からの増加傾向は今後も続く見通しだと指摘。過去の接種や感染による免疫が弱まる中、年代を問わず推奨すれば、高齢者に絞るより入院や死亡を抑制できるとした。後遺症のリスクを減らせることも推奨理由となった。

モデルナのＸＢＢ対応品承認　コロナワクチン、秋接種に

　厚生労働省は１２日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応したモデルナのワクチンの製造販売を承認した。接種対象は６歳以上。既に承認されている生後６カ月以上が対象のファイザー製とともに、２０日から始まる無料の秋接種で使われる予定。 　モデルナが７月に、承認内容の一部変更の形で申請していた。追加接種用で、前回の接種から少なくとも３カ月空ける必要がある。同社によると、世界で感染の報告が増えているオミクロン株派生型「ＥＧ・５」や「ＢＡ・２・８６」にも効果があるとのデータが出ているという。 　国産では、第一三共がＸＢＢ

米共和党、コロナ規制反対で過熱　大統領選の各候補、浸透狙う

　【ワシントン共同】２０２４年米大統領選で民主党から政権奪還を狙う共和党の候補の間で、新型コロナウイルス対策を巡る規制反対のアピール合戦が過熱している。共和党が地盤とする保守層が重視する「個人の自由」を訴え、浸透を図る狙い。米国の感染者数はピーク時よりは減ったが、秋の到来を前に再び増加傾向にあり、バイデン民主党政権は警戒する。 　コロナ規制反対を「ナンバーワンの問題」（ニューヨーク・タイムズ紙）に位置付けるのは、党内支持率２位のデサンティス・フロリダ州知事。２１年には、子どもにマスクを着用させるかどうかは親が決めるべきだとして着用義務化を禁じる知事令を出した。

病床確保５００億円過大交付　コロナ、２０～２１年度

　厚生労働省は８日、新型コロナウイルス患者向けに病床を空けた場合、医療機関に支払う「病床確保料」について、２０２０～２１年度に岩手、徳島両県を除く４５都道府県で計約５０４億円を過大に交付していたと発表した。全額返還を求める。 　厚労省によると、患者が入院し、病床を使用した期間は交付の対象外だが、医療機関が患者の退院日を「空床」と誤って算入したケースが多かったという。医療機関の種別や、集中治療室（ＩＣＵ）などの病床区分で金額が異なるにもかかわらず、区分を誤って交付申請していた事例もあった。これらが過大交付の大半を占めた。 　他に、看護師

不適切「見逃し」発言で調査指示　熊本県、コロナ旅行支援の助成金

　新型コロナウイルス禍での旅行支援事業の助成金に関して、熊本市内の事業者による約２千万円分の不適切受給の疑いを見逃すよう複数の熊本県幹部が職員に指示した可能性が浮上し、蒲島郁夫知事は８日、報道陣の取材に応じ「事実確認の調査を関係部局に指示した」と明らかにした。 　疑惑を巡っては、関係者が７日、熊本県弁護士会所属の樋口雄三弁護士を通じて県内の報道機関に「県幹部が見逃しを担当課長に指示。指示に応じ、問題を指摘しなかった」と公益通報者保護法に基づく外部通報をしていた。 　蒲島知事は、自身が見逃しに関わったことはないと説明したが、「調査する」

コロナ定点感染者１０万人超　５類後初、前週比１・０７倍

　厚生労働省は８日、全国約５千の定点医療機関から８月２８日～９月３日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計１０万１２８９人で、１医療機関当たり２０・５０人だったと発表した。前週比は１・０７倍で、３週連続の増加。報告感染者数１０万人超、１医療機関当たり２０人超はいずれも、法的な位置付けが５月に「５類」になって以降初めて。 　厚労省が明らかにしている５類移行前の参考値と比べると、流行「第８波」だった１月前半ごろの感染者数と同じ水準となる。お盆期間後も増加しており、厚労省の担当者は「基本的な感染対策を続けてほしい」と呼びかけた。

８月の倒産５４％増、７６０件　物価高、ゼロゼロ融資返済が影響

　東京商工リサーチが８日発表した８月の全国企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年同月比５４・４％増の７６０件だった。前年同月を上回るのは１７カ月連続。原材料高によるコスト増や、新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化が影響した。 　負債総額は２・７％減の１０８３億円で、２カ月ぶりに減少した。 　原材料の高騰分を価格転嫁できず事業継続が困難になった「物価高倒産」は２・３倍の５８件を占めた。新型コロナ関連倒産は２４・２％増の２４１件だった。 　産業別では、飲食業を含む「サービ

来春以降のコロナ接種を検討　定期化も視野、厚労省部会

　来年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種の在り方を検討する厚生労働省の予防接種基本方針部会が８日、開かれた。無料の「特例臨時接種」を来年３月末で終了し、６５歳以上の高齢者らを対象に、秋から冬にかけて年１回の接種とする案を議論。年内に結論をまとめる。 　政府は、費用の自己負担が生じる可能性のある「定期接種」への切り替えも視野に入れている。 　厚労省は、接種を年１回とする理由として、ワクチンの重症化を防ぐ効果が１年以上にわたり一定程度持続することや、新型コロナが特に年末年始に比較的大きな感染拡大をする傾向があることを挙げている。来年度

コロナ新派生型を初確認、東京　ＢＡ・２・８６系統

　東京都は７日、新型コロナウイルスのオミクロン株の新たな派生型「ＢＡ・２・８６」系統を１例確認したと発表した。都によると、海外ではデンマークや米国などで計４２件（６日時点）の報告があるが、国内では初めて。 　病原性や感染力は不明という。患者は軽症で、海外渡航歴はない。 　国立感染症研究所の斎藤智也感染症危機管理研究センター長によると、ウイルスが細胞に侵入するためのタンパク質に多数の変異が見つかっている。 　免疫を逃れる性質は、現在主流の「ＸＢＢ」系統よりも強いか同程度だと考えられているという。「感染者や重

コロナ接種、高齢者は年１回に　来春以降、自己負担発生も

　来年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、政府が６５歳以上の高齢者ら重症化リスクの高い人を対象に、秋から冬にかけて年１回接種する方向で検討していることが７日、関係者への取材で分かった。重症化予防を目的とする。費用の自己負担が生じる可能性のある定期接種への切り替えも視野に判断する。 　無料の「特例臨時接種」は来年３月末で終了する方針。重症化率の低下や、法的位置付けが５類に移行したことなどから、政府は特例臨時接種の要件の「まん延予防上の緊急の必要」はないとみなしたとみられる。 　関係者によると、来年度以降に使うワクチンは、流行し

廃止なら１６％が退職検討　テレワーク意識調査

　在宅勤務をしている雇用者の１６・４％、管理職は９・６％が勤務先でテレワーク制度が廃止・制限された場合に「退職や転職を検討する（または既に退職、転職した）」と日本生産性本部の意識調査に回答した。新型コロナウイルス禍で浸透した働き方が、流行の落ち着いた後でも重要な選択肢になっている実態が浮き彫りとなった。 　調査結果によると、テレワークへの満足度は高く、雇用者の８２・６％、管理職の７８・１％が「満足」「どちらかと言えば満足」と回答した。効率が「上がった」「やや上がった」と答えたのは雇用者で３６・６％、管理職で３７・９％に上った。日本生産性本部の担当者は「仕事の効率が

ＷＨＯ、コロナ警戒訴え　中東、アジアで死者増

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は６日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症について、中東やアジアの一部で死者数が増加していると指摘した。北半球で冬を迎えるのを前に「懸念される傾向が続いている」とし、警戒を怠らないよう呼びかけた。 　テドロス氏は、ＷＨＯに死者数を報告しているのは４３カ国のみで「データは限られている」と説明した。入院に関する情報提供は２０カ国にとどまるが、ＷＨＯの担当者は「現在、数十万人がコロナで入院している」と推定した。 　テドロス氏は世界中で支配的な変異株はないとする一方、オミクロン株派

コロナ薬、患者負担９０００円　１０月以降、低所得者は軽減

　政府が検討する新型コロナウイルス感染症の医療支援見直し案が分かった。現在は全額公費で賄っている高額治療薬は１０月以降、９千円を基本として患者に自己負担を求める。所得に応じて６千円や３千円に軽減する。最大２万円の入院費補助は１０月以降、１万円程度に減額する。関係者が６日明らかにした。 　新型コロナの法的な位置付けが５月に「５類」になり、政府は医療支援の来春の廃止を検討。段階的な廃止に向け、今年１０月以降、補助額を縮小する。この夏の感染状況とその対応を踏まえ、関係団体などの意見を聞いた上で最終判断する見込み。 　感染者の約１割が、高額な

行動制限解除、コロナ太り一服感　体重増の割合が初の減少

　「コロナ太り」に一服感―。明治安田生命保険が６日発表した健康に関するアンケートによると、「１年前より体重が増えた」と回答した人の割合が２０２０年以降、初めて減少に転じた。同社担当者は、新型コロナウイルス対策の行動制限が解除され、体を動かす機会が増えたことが影響したとの見方を示した。 　体重が増えたと回答した人の割合は２０年以降、毎年上昇し、２２年には２６・０％に達したが、２３年は２２・９％に減少した。 　コロナ禍で健康づくりのために運動を開始した人の割合は３８・４％に上り、そのうち８５・１％の人が運動を「継続している」と回答した。継

バイデン氏、再びコロナ陰性　Ｇ２０出席変更なし

　【ワシントン共同】米政府は５日、バイデン大統領が同日の新型コロナウイルス検査で再び陰性だったと発表した。４日の検査でジル夫人が陽性、バイデン氏が陰性だった。７～１０日にインドを訪れ、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する予定に変更はない。 　ジル夫人は軽い症状があり、東部デラウェア州の別荘で療養する。 　バイデン氏は昨年７月に新型コロナに感染。ジル夫人も昨年８月に陽性になっていた。

米大統領夫人がコロナ陽性　バイデン氏は陰性

　【ワシントン共同】米ホワイトハウスは４日、バイデン大統領（８０）のジル夫人（７２）が同日の新型コロナウイルス検査で陽性だったと発表した。バイデン氏は陰性で、今週は定期的に検査して何らかの症状が出るかどうか観察する。バイデン氏は７～１０日にインドを訪れて２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するほか、その後にベトナム訪問も予定している。 　ホワイトハウスによると、ジル夫人は軽い症状があり、東部デラウェア州の別荘で療養する。バイデン氏は昨年７月、コロナに感染。ジル夫人も同８月に陽性になっていた。

「感染防止と経済バランスを」　対策推進会議の五十嵐隆新議長

　政府の新型インフルエンザ等対策推進会議の新しい議長に、結核予防会の尾身茂理事長（７４）の後任として選ばれた国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長（７０）は「とても大事な任務。しっかりやっていきたい」と意気込みを語った。「感染拡大の防止と社会経済活動の維持、発展は座標軸が違う。難しい課題をどうバランスを取って対応していくかじっくり議論していきたい」 　小児科医で長年、子どもの医療に携わってきた。専門は小児腎臓病学だが感染症についても詳しい。多くの政府の会議で、専門家らの意見のまとめ役も担ってきた。 　１９７８年、東京大医学部卒。静岡

感染症行動計画、来夏改定へ　議長に「国立成育」五十嵐氏

　政府は４日、感染症対策について議論する新型インフルエンザ等対策推進会議を開催し、後藤茂之感染症危機管理担当相が冒頭で「新型コロナウイルス対応を振り返りつつ、専門家と議論を深めて来年の夏ごろの改定を目指し、政府行動計画の見直しを進めていく」とあいさつした。 　会合では退任した尾身茂前議長の後任に国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長が選ばれた。 　推進会議はメンバーを刷新し、感染症や経済の専門家、自治体首長ら１５人で構成。当面は重大な感染症の発生時に国が実施する対策の詳細をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しが主

コロナ患者の呼吸器止めた疑い　大阪府立病院の医師を書類送検

　大阪府立中河内救命救急センター（東大阪市）で２０２１年、新型コロナウイルスの重症患者で６０代だった男性（７１）の人工呼吸器を約２分間停止させたとして、府警は４日、暴行容疑で病院に勤めていた男性医師（５０）＝大阪府河内長野市＝を書類送検した。刑事処分の判断を検察に委ねる「相当処分」の意見を付けた。 　府警などによると、医師は府警の任意の事情聴取に停止させたことを認めた。男性は一時的に血中酸素濃度が低下して重篤な状態に陥ったが、その後回復し、後遺症もないという。 　医師は男性に合併症を防ぐための手術をする必要があると説明したが、男性は体

日本経済、需要不足が解消　３年９カ月ぶり、内閣府

　内閣府は１日、日本経済全体の需要不足が４～６月期に解消したとの推計を発表した。新型コロナウイルス禍からの景気回復を受け、２０１９年７～９月期以来、１５四半期（３年９カ月）ぶりに需要が供給力を上回った。物価と賃金が安定して上昇する好循環の芽が出てきたことを示し、長年にわたって経済成長の足かせになってきたデフレからの脱却に追い風となる。 　需要が供給力を上回っているか、下回っているかは「需給ギャップ」と呼ばれる経済指標で知ることができる。数値がプラスは需要超過、マイナスは需要不足を表す。内閣府が発表した４～６月期の需給ギャップの推計は、前期比１・３ポイント上昇のプラ

概算医療費４６兆円、過去最大　２２年度、１兆８千億円増

　厚生労働省は１日、２０２２年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた概算の医療費が過去最大を更新し、４６兆円だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大などで、前年度から１兆８千億円増えた。増加幅は４％だった。 　高齢化の進行によって医療費は増大する傾向にあり、どう抑制するかが課題となっている。 　厚労省は、コロナ患者の医療費は参考値で前年度の倍近い８６００億円としている。担当者は「オミクロン株の流行により、発熱外来などの患者数が大幅に増えた影響が大きい」と説明した。 　医療費を年齢別で見ると、

「感染症危機管理統括庁」が発足　首相、看板かけ訓示「扇の要に」

　政府の感染症対策の司令塔組織となる「内閣感染症危機管理統括庁」が１日、内閣官房に発足した。岸田文雄首相は同日の発足式で部屋の入り口に統括庁の看板をかけ、「次のパンデミックに備えて体制を構築するのが政府の使命。危機管理の扇の要として一丸となって取り組んでほしい」と職員に訓示した。 　危機管理統括庁は企画立案や調整を一元的に担う。立ち上げ時には６０人程度の職員を配置し、危機時には他省庁との併任も合わせ３００人規模で対応する。トップの「内閣感染症危機管理監」は栗生俊一官房副長官。岸田首相は記者団の取材に「新しい組織が役割を十分果たすことを期待する」と述べた。

コロナ感染者、２週連続で増加　前週比１・０７倍、注視必要

　厚生労働省は１日、全国約５千の定点医療機関から８月２１～２７日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者は計９万３７９２人だったと発表した。１医療機関当たり１９・０７人で、前週比１・０７倍。２週連続で増加した。５月に法的な位置付けが「５類」に移行してから最も多い。 　移行後、感染者数は緩やかに増加した後、８月上旬に一時減ったが、お盆期間を経て増加に転じた。加藤勝信厚労相は９月１日の閣議後の記者会見で「過去の状況を踏まえると、夏休みが終了して学校が再開した際の影響も懸念される。引き続き注視が必要だ」と述べた。 　１医療機関当たりの

きらやか銀行に公的資金へ　金融庁、コロナ特例適用

　金融庁がじもとホールディングス（仙台市）傘下のきらやか銀行（山形市）に対し、金融機能強化法に基づく公的資金を注入する方針を固めたことが１日、分かった。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた地域経済を支えるため条件を緩和した特例制度（コロナ特例）を適用する。 　きらやか銀は４月、１６０億～１８０億円の公的資金の注入を金融庁に申請すると発表していた。

２１年の死亡率、２・２％増加　新型コロナや老衰など主要因

　人口動態統計を基に算出した２０２１年の人口１０万人当たりの死者数（死亡率）は９８９・６人で、前年に比べて２・２％増加したとの集計結果を、国立がん研究センターのチームが３１日、国際医学誌に発表した。前年比増は東日本大震災があった１１年以来で、当時の１・４％増を上回った。 　新型コロナウイルスや老衰、心疾患といった循環器疾患による増加が主な要因とみられる。一方、日本人の死因第１位のがんによる死亡率は２７５・０人で前年比０・６％減だった。 　同センターがん対策研究所の田中宏和研究員は、新型コロナ禍の死亡率への影響を「感染拡大による直接的な

カンタス欠航チケット大量販売か　８千便以上、巨額罰金も

　【シドニー共同】オーストラリアの競争消費者委員会は８月３１日、同国のカンタス航空が、あらかじめ欠航が決まっていた８千便以上の航空券をそのまま販売し、消費者を欺いたとして同社を連邦裁判所に提訴したと発表した。便を変更したり、割高な運賃を支払ったりして「数万人の旅行計画に影響を与えた可能性がある」とみている。 　競争委の訴えが認められれば、カンタスは巨額の罰金を科される可能性がある。カンタスは「競争委の申し立てを深刻に受け止めている」とした上で、新型コロナウイルス流行が人員不足などの大きな混乱をもたらしたとする声明を出した。 　発表によ

７月の国内宿泊、コロナ以降最多　５２８２万人、訪日客が回復

　観光庁が３１日公表した７月の宿泊旅行統計（１次速報）によると、国内のホテル・旅館に泊まった日本人と外国人は延べ５２８２万人だった。新型コロナウイルスの影響が出始めた２０２０年２月以降の最多を更新した。前年同月比は３２・５％増、コロナ禍前の１９年７月比では２・０％増だった。 　日本人は前年比７・８％増の４２１９万人。コロナの５類移行後、初めて夏休みを迎え、国内旅行が活発だった。外国人は１５倍の１０６３万人。訪日客の回復が追い風だった。 　旅館やホテルなどの客室稼働率は５７・８％。前年同月と比べ１０・１ポイント高かった。

内閣感染症統括庁が発足へ　司令塔に、厚労省対策部も

　感染症対応の司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」が１日、内閣官房に発足する。首相や官房長官と直結した指揮系統で、対策の企画立案や調整を一元的に担う。厚生労働省は１日付で「感染症対策部」を設置。新たな感染症危機が発生した時には、危機管理統括庁と厚労省対策部、今後設立される専門家組織「国立健康危機管理研究機構」が連携し、一体的に対応に当たることになる。 　危機管理統括庁トップの「内閣感染症危機管理監」は栗生俊一官房副長官、それを助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚労省の迫井正深医務技監を充てる。新設時は６０人程度の職員を配置。危機時には他省庁の併任者も合

コロナ治療費支援、来春廃止示唆　厚労相「通常の医療に」

　加藤勝信厚生労働相は３１日、新型コロナウイルス感染症の高額な抗ウイルス薬代補助などの治療費に対する支援を、来春に廃止する考えを示唆した。東京都内で記者団に「来年の春に通常の医療、例えば季節性インフルエンザと同じような体制にしていく方向の中で議論している」と話した。 　関係者によると、今年１０月以降は段階的な措置として、抗ウイルス薬の費用は所得に応じて一部自己負担を求める方向で調整。入院費補助の制度も縮小するほか、診療報酬も一部減らし、医療機関が病床を確保した際の補助金は感染状況に応じて支給することを検討している。 　新型コロナウイル

対面活動徐々に再開、都議政活費　２２年度分、視察・研修費２倍に

　東京都議会は３１日、２０２２年度分の政務活動費を公開した。「視察・研修費」や「会議費」の支出が２１年度から２倍前後に増え、新型コロナウイルス禍で控えていた対面での活動が徐々に再開されている状況がうかがえる内容となった。 　都議会の政務活動費は議員１人当たり月５０万円。交付総額７億４５００万円のうち計６億７６９１万円が使われた。使用率は９０・９％となり、３年続けて前年度から減少した。使われなかった６８０８万円は都に返還される。 　支出の内訳は「広報紙発行費」が３億３７８万円（４４・９％）と最多。「人件費」２億５４９４万円（３７・７％）

中小企業資金繰り支援延長　経産省、ゼロゼロ返済備え

　経済産業省は３０日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業の資金繰り支援策を延長すると発表した。物価高騰などで資金不足に苦しむ企業も多い中、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化しており、継続的な支援が必要と判断した。 　融資の返済が滞った場合に信用保証協会が全額肩代わりする制度の期限を、１２月末まで延ばす。ゼロゼロ融資からの借り換えを目的とした日本政策金融公庫の超低利融資も、金利の優遇は縮小した上で来年３月末まで延長する。

自動車保険料３％値上げへ　大手損保３社、来年１月から

　東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の３社が来年１月、自動車保険料を２・５～３％程度値上げすることが３０日、分かった。新型コロナウイルス禍で減っていた交通量が回復したことに加え、物価高で修理単価が上昇しているため。値上げは消費税増税を受けて実施した２０２０年１月以来、４年ぶり。 　値上げ幅は東京海上が約２・５％、三井住友海上とあいおいニッセイ同和がそれぞれ約３％となる。東京海上と三井住友海上は、中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の不正請求の影響も今回の改定に反映させた。保険金の水増し分を勘案して年間の保険料に

コロナ高額薬、一部自己負担へ　入院費、病床支援も見直し

　１０月以降の新型コロナウイルス感染症の医療支援体制について、全額公費支援している高額な治療薬の費用に一部自己負担を求めるなど、厚生労働省などが検討する見直し案全容が３０日、関係者への取材で分かった。入院費の補助制度は縮小し、医療機関が病床を確保した際の補助金はこれまでの一律ではなく、感染状況に応じて支給する方針。 　５月にこの感染症の法的な位置付けが「５類」に移行し、公費支援の制度や医療提供体制は変わったが、高額なゾコーバなどの抗ウイルス治療薬の費用は全額公費支援を継続してきた。見直し案ではこうした薬の公費支援は継続するが、所得に応じて一定の自己負担を求める仕組

今年１～６月の出生数、３７万人　３・６％減、少子化止まらず

　厚生労働省が２９日公表した人口動態統計の速報値によると、２０２３年上半期（１～６月）に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比３・６％減の３７万１０５２人だった。速報値には外国人なども含む。２年連続の４０万人割れで、少子化に歯止めがかからない。この傾向が続けば、通年でも２２年と同様に８０万人を割り込み、過去最少を更新するペースだ。 　結婚しない人が増えたり、結婚年齢が高くなったりしたほか、新型コロナウイルス感染拡大による出産控えなどが影響した可能性がある。 　上半期を比べると、２３年の出生数は００年以降で過去最少だった。２２年上

巨人の岡本和がコロナ特例で抹消　発熱症状、８月は１２本塁打

　巨人の岡本和真が２９日、新型コロナウイルス感染拡大防止特例の対象選手として出場選手登録を外れた。発熱の症状があるという。８月は１２本塁打を放つなど好調で、今季はここまで打率２割９分８厘、３４本塁打、８３打点だった。 　梶谷も特例対象選手として登録を外れた。

退任の尾身氏、首相と面会　「感染症に強い社会に」

　内閣感染症危機管理統括庁が９月１日に新設されるのに合わせて政府の新型インフルエンザ等対策推進会議の議長を退任することが決まった尾身茂氏が２９日、岸田文雄首相と官邸で面会し「感染症に強い社会に向かって努力する必要がある」と伝えた。面会後に報道陣に明らかにした。 　尾身氏は退任について「肩の荷が下りた」と話した。自身の対応の記録をまとめて近く公表する予定という。これまで１０年以上、政府への感染症対策の助言に関わってきた。新型コロナウイルス発生後は、推進会議に設置された新型コロナ対策分科会の会長を務めた。 　推進会議はメンバーを刷新し、新

コロナ検査不正、新たに５事業者　大阪府、３９億円返還請求へ

　大阪府は２８日、新型コロナウイルスの無料検査事業を受託した３５５事業者を調査したところ、不正な補助金交付申請が５事業者で見つかったと発表した。検査件数の水増しや、検査場以外で採取した検体の計上によるもので、交付済みの計３９億１千万円を返還請求する。補助金の規模が大きい業者を抽出した先行調査で７業者の不正が分かり、対象を全業者に拡大していた。 　不正のあった計１２業者のうち、大阪市内の１１業者については事業者名を公表した。残る１業者とは公開を巡って係争中。抽出調査では補助金計４２億８千万円を不交付とした。 　府は受検者として申請されて

北朝鮮、住民の帰国認める　コロナ規制、１週間隔離

　【北京共同】北朝鮮メディアは２７日、新型コロナウイルス感染症対策が緩和されて国外滞在中の同国住民らの帰国が認められ、帰国者は１週間の隔離になると伝えた。防疫政策を指揮する「国家非常防疫司令部」の２６日付発表としている。 　北朝鮮は２０２０年１月末から入国を厳しく統制しており、３年７カ月近くたって緩和すると公式に発表した。実際には今月２２日以降、平壌と中国の北京、ロシアのウラジオストクとの間で、それぞれ北朝鮮国営の高麗航空の旅客機による往来があり、帰国が始まっている。 　入国を認める対象には在日朝鮮人も含まれる可能性がある。北朝鮮関係

百貨店免税品、７月コロナ前超え　円安でブランド品好調

　日本百貨店協会が２５日発表した７月の全国百貨店売上高で、免税品が約３１３億円となり、新型コロナウイルス禍前の２０１９年７月と比べて１１・４％増えた。訪日客が激減した２０年３月以降、同じ月の実績がコロナ禍前を初めて超えた。中国本土からの個人客らが戻り、外国為替相場の円安で割安感が出た高級ブランド品など高額品の販売が好調だった。 　百貨店協会の担当者は、中国政府が日本への団体旅行を解禁したことで「団体客が本格的に回復すれば、プラスになることは間違いない」と指摘した。中国経済は減速しているが、円安傾向が続けば、免税品売上高は今後もコロナ禍前の水準を上回って推移する可能

コロナ下水調査で新団体　流行把握へ３自治体連携

　家庭などからの下水に含まれる新型コロナウイルスを調べている札幌市と石川県小松市、兵庫県養父市の３自治体と研究者らは２５日、自治体間の情報共有を進める「全国下水サーベイランス推進協議会」を設立したと発表した。他自治体にも積極的な参加を呼びかけ、将来的には全国的な調査態勢構築を目指すとしている。 　協議会では、３自治体がこれまで蓄積した分析手法などの経験やノウハウを提供する。インフルエンザなど他のウイルスの流行動向把握に活用することも計画しているという。 　東京都内で開かれた記者会見で養父市の広瀬栄市長は「手応えを感じている。国の制度と

訪中の外国人数、回復せず　「ゼロコロナ」終了でも忌避感

　【北京共同】中国を訪問する外国人数が新型コロナウイルス流行で激減したまま回復していない。妨げとなっていた厳しい「ゼロコロナ」政策は１月に正式終了したが、米欧と中国の関係緊張による忌避感が影響しているとの指摘もある。「ガラパゴス化」した中国独自の電子決済や厳しいインターネット規制も、訪中をためらわせる要因となっているようだ。 　文化観光省によると、今年１～３月に中国の旅行会社が受け入れた外国人の観光旅行客は延べ約９９００人。コロナ前の２０１９年の同時期は延べ約２００万７千人で、大きく落ち込んでいる。 　国際往来の多い上海市の統計局によ

羽田の出入国、コロナ禍前並み　お盆期間、成田は７割

　東京出入国在留管理局は２５日、１０～２０日のお盆期間の成田、羽田両空港の出入国者数を発表した。総数は羽田が５７万５９４０人、成田が８０万２７４０人だった。新型コロナウイルス禍前の２０１９年と１日当たりの人数を比較すると、羽田は９９％、成田は６９％まで回復した。 　羽田の出入国のうち、日本人は２９万８１８０人だった。外国人は２７万７７６０人で、１日当たりの人数で比べるとお盆期間では過去最高だった。渡航先は米国、中国、韓国の順で多かった。 　成田の出入国は日本人が３１万７６３０人、外国人が４８万５１１０人だった。渡航先は韓国が最多で、米

コロナ感染者、前週比１・２６倍　増加に転じ５類変更後最多

　厚生労働省は２５日、全国約５千の定点医療機関から１４～２０日に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計８万６７５６人で、１医療機関当たり１７・８４人だったと発表した。前週比は１・２６倍。直近は２週連続で減少していたが増加に転じ、感染症法上の位置付けが５類に変更された５月８日以降で最多となった。 　４１都道府県で前週を上回った。前週比が最も高かったのは秋田の２・４２倍。厚労省の担当者は「人の行き来が増えるお盆明けに感染のピークを迎える傾向がある。増加し続けるか注視したい」と話した。 　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かった

中国、ＩＴ大手４社が増収増益　４～６月期、先行きには課題

　【北京共同】中国のＩＴ大手４社の２０２３年４～６月期決算が２５日までに出そろい、全社が前年同期比で増収増益となった。前年同期は新型コロナウイルス対策で上海がロックダウン（都市封鎖）された反動で伸びた。ただ中国経済は不動産を中心に減速しており、通年での好調維持には４社とも課題が多そうだ。 　電子商取引（ＥＣ）の京東集団（ＪＤドット・コム）は売上高が前年同期比８％増の２８７９億元（約５兆８千億円）、純利益が５０％増の６５億元だった。前年は物流網が寸断され苦戦したが、復調した。 　競合するＥＣアリババグループも売上高が１４％増の２３４１億

尾身氏、議長退任を発表　政府の感染症対策会議、刷新

　新型コロナウイルス対策を担当する後藤茂之経済再生担当相は２５日の閣議後会見で、政府の新型インフルエンザ等対策推進会議のメンバーを刷新すると明らかにした。議長を務める尾身茂氏や国立感染症研究所の脇田隆字所長らは退任する。推進会議に設置されている新型コロナ対策分科会や基本的対処方針分科会は廃止する。 　新たに国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長や、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長ら１５人が就任する。９月１日付。後任の議長は今後、メンバー同士の互選で決まる。 　後藤氏は尾身氏に関し「（推進会議の）前身の有識者会議

尾身茂氏、議長退任へ　政府、新型コロナ分科会廃止

　政府が新型インフルエンザ等対策推進会議の尾身茂議長を退任させる方向で調整していることが２４日、関係者への取材で分かった。尾身氏が会長を務めていた新型コロナウイルス感染症対策分科会も廃止される見込み。 　尾身氏は共同通信の取材に「１０年以上政府の感染症対策に関わり、もうお役御免だろうと考えていた。次につながるように今後は新型コロナの経験を伝えていくのが役割だ」と話した。 　政府は９月１日に内閣感染症危機管理統括庁を設置。推進会議では新しいメンバーで、国民の命や健康に重大な影響を与える恐れがある感染症の発生時に国が実施する措置をまとめた

首長の３分の１コロナ感染、山梨　１７日に県の会議や会合に出席

　山梨県の２７市町村のうち、９市町村の首長が新型コロナウイルスに感染したことが２４日、各自治体への取材で分かった。いずれの首長も、１７日に開かれた県の会議や飲食を伴う会合に出席。重症者はおらず、自宅療養している。会合への参加と感染の関連は不明。 　県によると、１７日にあったのは道路整備などに関する会議で、国会議員や県知事、県内の２２市町村長らが出席。その後の飲食を伴う会合は任意の参加で、感染が判明した首長のほとんどが出席していた。 　９人は１９～２１日に発熱するなどして陽性が判明。療養中は必要があれば自宅に連絡し、公務に支障はないとい

感染症司令塔に５億２千万円　２４年度要求、統括庁新設

　内閣官房は、新たな感染症危機に備えるために政府の司令塔として９月１日に設置する内閣感染症危機管理統括庁に関する２０２４年度予算の概算要求に、約５億２千万円を盛り込む方針を固めた。関係者への取材で２３日、分かった。 　新たな感染症危機への対処能力や行動計画の精度向上を図るための訓練や研修経費として計約１億３００万円を求める。新型コロナウイルス感染症で得た知見を基に対策の有効性の分析やシミュレーションをする調査研究経費は計１億７３００万円となる見通し。そのほか、感染症に関する普及啓発費も盛り込む。 　統括庁は、政府の感染症対応の企画立案

２０年の所得格差、過去最大水準　コロナ禍、非正規が打撃

　厚生労働省は２２日、所得の格差に関する２０２１年調査の結果を公表した。世帯ごとの格差を示す指標は、前回１７年調査からわずかに悪化し、過去最大だった１４年調査と同水準となった。調査対象は、新型コロナウイルス禍で初の緊急事態宣言が出るなどした２０年の所得。非正規労働者らの雇用が打撃を受けた結果、格差が広がったとみられる。 　指標は「ジニ係数」と呼ばれ、１９６２年から調査。０～１の間で表し、１に近づくほど所得格差が大きい。今回、税金の支払いや社会保障給付などを含まない「当初所得」のジニ係数は０・５７００で、前回比０・０１０６ポイント悪化した。前回は３６年ぶりの改善だっ

中国団体旅行１０月以降に本格化　コロナ禍前の水準回復も

　観光庁の高橋一郎長官は２１日の記者会見で、中国政府が１０日に解禁した日本への団体旅行は、国慶節（建国記念日）の大型連休がある１０月以降に本格化するとの見通しを示した。中国を含む月間ベースの訪日客数が年内にも新型コロナウイルス禍前の２０１９年の水準に戻る可能性があるとしている。 　観光客の急増による交通渋滞など「観光公害」も懸念される。高橋長官は「観光客の満足度の低下を懸念している」と述べ、混雑状況の情報提供、空いている時間や場所への誘導などに努めるとした。 　観光庁が中国の旅行会社に聞き取った結果、解禁を受けた団体旅行商品の多くは８

国内線、コロナ前の９割に回復　お盆、国際線は２２年比２倍超

　航空各社は２１日、お盆期間（１０～２０日）の利用状況を公表した。国内線の旅客数は２０２２年比１・１５倍の３８５万８千人で、国際線は２・０６倍の５７万４千人だった。全日空と日航では、新型コロナウイルス禍前の１９年と比べ、国内線が９３％に回復。国際線は６８％にとどまった。 　国内線の旅客数は全日空が１５７万６千人、日航が１２５万１千人。その他の航空会社を含め、おおむね１～２割程度増加した。国際線は全日空が２３万８千人、日航が２１万８千人で、欧州やハワイなどの路線が好調だった。特に中国線は両社とも２２年の１０倍以上の伸びとなった。 　ＪＲ

北朝鮮の旅客機、運航キャンセル　北京へ臨時便の情報

　【北京共同】中国の北京首都国際空港は２１日朝、同空港に北朝鮮の首都平壌にある順安国際空港から北朝鮮国営の高麗航空の臨時便が同日午前に飛来する予定があると公表したが、同日正午前（日本時間午後１時前）に運航はキャンセルされたと明らかにした。 　北朝鮮は新型コロナウイルス対策を理由に２０２０年１月末から２月初旬にかけて国境を越える人の往来の厳格な統制を始め、国際線の旅客機運航も止めてきた。 　北朝鮮は昨年から中国やロシアとの間で鉄道やトラックを使った貨物の運送を再開。今月１６日にはカザフスタンで開かれるテコンドーの世界選手権に出場する数十

Ｇ２０、途上国援助へ前進　感染症大流行に備え

　日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）は１９日、インド西部ガンディナガルで財務相と保健相の合同会議を開き、新型コロナウイルスのような感染症の世界的大流行（パンデミック）に備える対応策を議論した。途上国向けの緊急資金援助制度の創設を多くの国・地域が支持し、実現へ前進した。 　鈴木俊一財務相の代理として、オンラインで参加した財務省の国際部門トップ、神田真人財務官が終了後に概要を記者団に説明した。日本からは他に加藤勝信厚生労働相が現地で出席した。 　Ｇ２０は７月１７、１８日に開いた財務相・中央銀行総裁会議で、緊急資金援助制

コロナ、物価高対策に６８兆円　政府、２０～２３年度に支出

　政府が新型コロナウイルス禍や物価高で落ち込んだ経済を下支えする対策として、２０２０～２２年度に支出した金額と２３年度に支出する見通しの金額を合わせると、約６８兆５千億円に上ることが１９日、分かった。経済財政諮問会議の民間議員が７月２５日の会合に示した財政データを基に、共同通信が独自に金額を算出した。巨額支出の主な財源は借金だ。コロナ禍が落ち着いて経済活動が元に戻る中、歳出削減が岸田政権の課題となる。 　民間議員が示したデータは、国と地方を合わせた基礎的な財政収支の赤字が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合だ。コロナ禍や物価高対策の支出があったため、２０～２３年度の赤

ペット同伴旅に専用バス　鉄道も実証、移動に選択肢

　新型コロナウイルス禍で在宅時間が増えたのを機にペットを飼う人が増え、ペット同伴可のホテルや旅館も珍しくなくなった。そこでネックになるのが移動手段だ。マイカー以外の選択肢を増やそうと、バスや鉄道の事業者が取り組みを進めている。 　観光バスを運行するＢ・Ｉ・Ｇ（東京）は、コロナ禍で打撃を受けた際、新サービスとして犬同伴客向けの専用バスを開発。大型犬も一緒に乗れるよう座席間のスペースを広くした。住友不動産と共同で、東京のホテルと空港、駅などを結ぶ送迎サービスの実証実験を期間限定で行っている。Ｂ・Ｉ・Ｇの萩原正規社長は「認知度を上げてペットツーリズムを盛り上げたい」と意

コロナ対応でうつ病、労災　介護施設職員、遺体を搬送

　兵庫県宝塚市の介護老人保健施設に勤務する６０代女性が、新型コロナウイルス患者の介護や遺体搬送に従事したストレスなどでうつ病を発症したとして、西宮労働基準監督署（兵庫県西宮市）が労災認定していたことが１８日、代理人弁護士への取材で分かった。弁護士は「コロナ対応のストレスが理由となる労災認定は珍しい」としている。 　弁護士や関連資料によると、女性は事務職員だったが２０２１年４月ごろ、認知症病棟で入所者３６人と職員１７人が感染する大規模なクラスターが発生。事務業務に加え、同病棟で入所者のおむつ交換などの介護や、透明の袋で包まれて顔が見える遺体を運ぶ業務に従事した。

お盆のＪＲ利用、前年比３７％増　コロナ禍前８４％、台風影響も

　ＪＲ旅客６社は１８日、お盆期間（１０～１７日）に新幹線と在来線特急などの主要線区を利用した人数が、前年比１３７％の９３５万５千人だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の２０１８年比では８４％だった。 　近畿に上陸した台風７号の影響で、１５日に東海道・山陽新幹線が一部で計画運休し、１６日と１７日も一時運転を見合わせるなど、各地でダイヤが乱れた。ＪＲ東日本の担当者は「前年より回復してきたが、台風の影響で出控えもあったのではないか」と分析した。 　ＪＲ各社によると、各新幹線の利用実績は前年比で北海道１６０％、東北１４７％、秋田１５６％、

主要駅、半数超で人出回復　お盆休み、全都道府県で調査

　お盆休み期間の１１～１６日の人出は、全都道府県の主要４７駅の５７％に当たる２７駅で新型コロナウイルス流行前の２０１９年を上回ったことが１８日、分かった。東北や四国、九州などの地方都市を中心に人の流れの回復ぶりが明確になった。関西地方は台風接近が響き、減少が目立った。 　ＩＴ企業クロスロケーションズ（東京）がスマートフォンの位置情報から推計した駅周辺の半径５００メートルの来訪数データ速報値を分析した。同社の担当者は「今年のお盆は新型コロナの影響が和らぎ、旅行などの移動が活発になった」と指摘した。 　全都道府県から主要駅を一つ選び、１９

コロナ感染者、前週比０・９倍　２週連続減少も注視必要

　厚生労働省は１８日、全国約５千の定点医療機関から７～１３日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計６万７０７０人で、１医療機関当たり１４・１６人だったと発表した。前週比は０・９０倍で、２週連続の減少となった。 　増加したのは北海道や青森、秋田など１２道県で、全国的に減少傾向となった。ただ、昨年までお盆明けに感染が増加していることから、厚労省担当者は「今後の感染状況の注視が必要だ」としている。 　１医療機関当たりの感染者数が多いのは佐賀２４・５９人、石川２１・０６人、鳥取２０・７６人。最も少ないのは６～７月に感染が拡大した

副業、コロナ禍を機に３４％　苦境の宿泊・飲食など目立つ

　所属先とは別の企業などで業務を担う副業をしている人に、副業をしている理由に新型コロナウイルス流行が影響したかどうかを尋ねたところ、３４・７％が「している」と答えた。 　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（東京）が昨年１０月、１８～６４歳の男女を対象に調査。仕事をしている１８万８９８０人の有効回答を得た。そのうち副業をしている人は６・０％に当たる１万１３５８人だった。 　副業している人の本業を見ると「宿泊業、飲食サービス業」（４５・０％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（４０・８％）の多さが目立つ。

７月の訪日客、２３２万人　中国除く総数は１９年超え

　政府観光局が１６日発表した推計によると、７月の訪日客は６月から１１・９％増え２３２万６００人だった。前月に続く２００万人の大台突破で、新型コロナウイルス禍後の最多を更新。中国を除いた総数を２０１９年７月と比べると３・４％増となり、コロナ禍前を初めて上回った。 　中国政府は１０日、日本への団体旅行を約３年半ぶりに解禁。訪日客全体の回復を占うピースがそろった格好で、客数は今後さらに増加が見込まれる。地域経済への波及効果が期待される一方、混雑や宿泊代金の高騰、関連業界の人手不足といった課題への対応が求められる。 　韓国など東アジア地域が引

爆竹響き船で浄土へ、長崎　故人しのぶ精霊流し

　初盆を迎えた故人の霊を船に載せて西方浄土へ送り出す、長崎県の伝統行事「精霊流し」が１５日、県内各地で行われた。悪霊をはらうという爆竹が鳴り響く中、法被姿の遺族らが精霊船とともに練り歩き、亡き人に思いをはせた。 　精霊船は屋形船のような形で、大きいもので全長１０メートル近く。各家庭や企業などが工夫を凝らし、故人の写真やちょうちんを飾りつけている。 　新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めての開催で、長崎市では沿道に多くの観光客が押し寄せた。交通規制を担う県警によると、市内で約３９０隻が参加。念仏がなまったとされる「ドーイドイ」のかけ

テレワーク率、コロナ後最低に　２２％、オフィス回帰進む

　パーソル総合研究所（東京）が１５日に発表した正社員のテレワーク実施状況調査によると、今年７月の実施率は２２・２％となり、新型コロナウイルスの流行が本格化した２０２０年４月以降で最低となったことが分かった。新型コロナの５類移行に伴う経済活動の正常化によりオフィス回帰が進んだ。 　業種別では大半が昨年７月の前回調査から減少した。最も実施率が高かった情報通信業は昨年比４・７ポイント減の５５・３％。学術研究、専門・技術サービス業が８・３ポイント減の２８・６％と続いた。都道府県別では東京が５・８ポイント減の３８・８％と最も高く、次いで神奈川が４・６ポイント減の３３・１％、

中国小売売上高２・５％増　７月、３カ月連続鈍化

　【北京共同】中国国家統計局が１５日発表した７月の消費動向を示す小売売上高は前年同月比２・５％増となった。３カ月連続で上昇率が縮んでおり、新型コロナウイルス禍からの経済回復の鈍さが鮮明となっている。 　習近平指導部は国内の需要を押し上げる政策を推進する方針を打ち出している。ただ、財政支出の拡大が不十分だとの指摘も出ている。 　工業生産は３・７％増だった。電気自動車（ＥＶ）などの「新エネルギー車」や太陽電池の生産は好調だったという。 　１～７月の工場やオフィスビルへの固定資産投資は前年同期比３・４％増とプラ

上場７４地銀、半数超が減益　４～６月期、外債売却損も重荷

　東京証券取引所などに株式を上場する地方銀行・グループ７４社の２０２３年４～６月期決算が１４日、出そろった。全体の半数を超える４０社が減益となった。政府による新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済や原材料高の影響で中小企業の経営は厳しく、取引先の倒産に備えて計上する与信関係費用が増えた。外国債券の売却損も重荷だった。赤字の地銀はなかった。 　ゼロゼロ融資の返済は今夏から本格化している。政府は返済が困難な企業の借り換えを保証する支援制度を設けたが、人手不足も重なって中小企業の倒産が一段と増える可能性がある。地域経済に根ざす地銀の収益環境

１５日に全国戦没者追悼式　終戦７８年、今年も縮小開催

　終戦から７８年となる１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で行われる。天皇、皇后両陛下、岸田文雄首相、戦没者遺族らが参列し、先の大戦で犠牲となった約３１０万人を悼む。核使用の懸念などで国際情勢が緊迫する中での開催。高齢の参列者が多いため、今年も新型コロナウイルス感染防止で規模を縮小して実施する。 　厚生労働省によると、台風７号による交通機関などへの影響から、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、岡山、広島、徳島、香川の９府県の遺族が欠席する。参列者数は来賓を含め例年６千人規模だが、今年は２千人前後になる見込み。縮小開催は４年連続となる。

米で派生型ＥＧ・５最多に　重症リスクは増加せず

　【ワシントン共同】新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＥＧ・５」が米国で徐々に増加し、疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、検出されるウイルスに占める割合は今月上旬時点で推定１７％と最多になった。世界保健機関（ＷＨＯ）はＥＧ・５について、感染者を増加させる可能性はあるが、重症化リスクが増したとの報告はないとしている。 　ＷＨＯが１０日発表した週報によると、世界的にはまだ主流になっていないが、割合は顕著に増加している。日本でも７月中旬に１４％を占めた。日米とも、この秋冬に使うワクチンは今年前半に多かった派生型「ＸＢＢ・１・５」対応製品になる見通しだが、ＸＢＢ・１

コロナ感染者、前週比０・９９倍　５類後初の減少も横ばい

　厚生労働省は１４日、全国約５千の定点医療機関から７月３１日～８月６日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計７万７９３７人だったと発表した。前週比は０・９９倍で、５月の５類移行後初の減少となったがほぼ横ばい。前週まで１１週連続で増加していた。１医療機関当たり１５・８１人と４週連続で１０人を超えた。 　厚労省によると、１医療機関当たりの感染者数は２３都道県で増加。九州の感染者が多く、佐賀３４・６９人、長崎２８・４６人、宮崎２５・８４人だった。少ないのは秋田８・０８人、群馬９・９５人、北海道１０・１６人など。 　全国の新たな

コロナ新派生型、欧州でも警戒　「ＥＧ・５」、バカンスで増加も

　【パリ共同】中国や日本など東アジアを中心に感染例が増えている新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＥＧ・５」に、フランスなど欧州諸国でも警戒が強まっている。現段階では緩やかな増加にとどまっているが、祭りなど人混みの多いイベントがめじろ押しのバカンス時期にウイルスがまん延する可能性も指摘されている。 　世界保健機関（ＷＨＯ）は９日「ＥＧ・５」を「注目すべき変異株（ＶＯＩ）」に指定。７日時点で、５１カ国で確認され、うち中国が３０・６％、米国が１８・４％、韓国が１４・１％、日本が１１・１％を占めた。欧州は英国が２・０％、フランスとポルトガルがそれぞれ１・６％となって

全国２８％でコロナ前超える人出　地方回復、首都圏は停滞

　今年上半期（１～６月）の人出が、４７都道府県の各主要地点の２８％に当たる１３カ所で新型コロナウイルス禍前の２０１９年上半期を超えたことが１１日、分かった。また４５％に当たる２１カ所でも減少率は１０％未満と、コロナ禍前とほぼ同水準まで回復した。中心街の再開発や旅行需要の拡大で、特に東北や九州をはじめとする地方で増加が目立った。半面、首都圏の大都市はテレワークや飲み会の減少で回復は停滞した。 　ＩＴ企業クロスロケーションズ（東京）がスマートフォンアプリ利用者の位置情報から推計した人流データを基に、共同通信が分析した。各都道府県でそれぞれ主要駅を一つ選び、その半径５０

帰省ラッシュ、ピークに　コロナ５類移行後初のお盆

　新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めてのお盆を古里で過ごす人らの帰省ラッシュが本格化し、１１日は下りのピークとなった。鉄道や航空各社の予約状況はコロナ禍前の水準に迫る勢い。行楽地に向かう人も多く、駅や空港は混雑した。台風の接近を不安がる声も聞かれた。 　ＪＲ東京駅の新幹線ホームは朝から大きなスーツケースを引く利用客でごった返した。新潟県佐渡市の祖父母宅へ向かう東京都練馬区の織戸陽音ちゃん（５）は「楽しみにしていた。海に行きたい」。母親は「久々に伸び伸びと過ごせる」と晴れやかな表情を見せた。 　博多駅の新幹線ホームも大勢の乗客が行

帰省ラッシュが本格化　コロナ５類移行後初のお盆

　新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めてのお盆を古里で過ごす人らの帰省ラッシュが１１日、本格化した。鉄道や航空各社の予約状況はコロナ禍前の水準に迫る勢い。行楽地に向かう人も多く、駅や空港は混雑した。台風の接近を不安がる声も聞かれた。 　羽田空港の保安検査場には朝から列ができた。家族５人で山口県の妻の実家に帰省する千葉県習志野市の多田勇亮さん（４４）は「コロナ禍が落ち着き、親戚で集まれる。ただ、台風次第で帰りを早めるかもしれない」と話した。小学６年の次女（１２）は「おばあちゃんの唐揚げが食べたい」とにっこり。 　旅行で福岡県に行く栃

感染症行動計画の見直しに着手　コロナ後初、対応検証へ

　政府は、国民の命や健康に重大な影響を与える恐れがある感染症の発生時に国が実施する措置をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しに向けた準備作業に着手したことが１０日、分かった。３年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の対応を検証し、国の計画を抜本的に見直すのは初。 　見直しの対象となるのは医療提供や検査、ワクチン接種の体制のほか、感染症対策物資の備蓄、初動態勢の在り方、国内外の情報収集など多岐にわたる。次の感染症危機に備え、医療逼迫を防げるかどうかが重要な課題となる。 　主な作業は９月１日に内閣官房に設置される「内閣

団体解禁で航空や鉄道軒並み株高　中国人観光客に期待拡大

　中国政府が日本への団体旅行を解禁する方針だと伝わった１０日の東京株式市場で、インバウンド（訪日客）関連企業の株価が上昇した。航空や鉄道会社は中国人観光客の需要増加で業績が上向くとの期待が広がり、軒並み株高となった。 　ＡＮＡホールディングスや日本航空の株価が取引開始後からいずれも上げた。鉄道関連ではＪＲ東日本などに加え、私鉄各社もそろって値上がりした。百貨店も高かった。 　インバウンド関連銘柄は国内の経済活動の再開に合わせ、このところ高値傾向にあった。訪日客が増える中、「爆買い」で知られる中国人観光客の団体旅行が解禁されれば、旅行や

コロナ新派生型、警戒対象に指定　ＷＨＯ、「ＥＧ・５」

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、中国や米国、韓国、日本などで感染例が増えている新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＥＧ・５」を「注目すべき変異株（ＶＯＩ）」に指定した。重症化率の変化は確認されておらず、公衆衛生上の危険性は低いと見ているが、免疫をすり抜けるなど感染力が強くなっているため、警戒を呼びかけている。 　ＶＯＩは、最も警戒度の高い「懸念される変異株（ＶＯＣ）」より１段階低い位置付け。ＥＧ・５はオミクロン株派生型ＸＢＢの系統で、ＶＯＩにはＸＢＢ・１・５とＸＢＢ・１・１６も既に指定されている。 　ＥＧ・５が世

中国、日本団体旅行解禁へ　３年半ぶり、インバウンド回復弾み

　【北京共同】中国政府が、日本への団体旅行を１０日にも解禁するとの方針を日本側に伝えたことが９日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。新型コロナウイルス感染症流行で２０２０年１月に団体旅行を停止して以降、約３年半ぶりに再開される。インバウンド（訪日客）の回復に弾みがつき、日本経済への好影響が期待できそうだ。 　東京電力福島第１原発処理水の問題を巡り日中関係の緊張状態が続く中、中国が観光をはじめとする人的往来を重視する姿勢を示した格好だ。 　複数の関係筋によると、在日本中国大使館が日本外務省に対し１０日に団体旅行を解禁するとの趣旨

タクシー乗務員が２割減　コロナ禍で離職、人手不足が課題

　今年６月末時点の個人営業を除くタクシー乗務員の総数が、新型コロナウイルス感染拡大前から約２割減少したことが９日、分かった。コロナ禍で利用客が減少し離職者が増えたためだが、最近では人の往来増でタクシー需要が急速に回復しており、乗務員の不足が課題となっている。 　業界団体の全国ハイヤー・タクシー連合会が、全国６０地域での法人タクシー乗務員数の推移を集計した。６月末の総数は２３万２９０２人と、２０１９年３月末の２９万１５１６人から６万人近く減った。６０地域全てでコロナ前の水準を割り込み、最も減少率が大きかったのは鳥取県の２８・２％、次いで札幌市など北海道の都市部の２６

コロナ下水調査、３自治体連携へ　データ共有し流行把握

　家庭などから出る下水に含まれる新型コロナウイルスを調査している札幌市と石川県小松市、兵庫県養父市の３自治体が、データを共有して流行を把握するためのシステム作りに乗り出したことが９日、関係者への取材で分かった。新たな団体の設立発表会を８月下旬に開く。他の自治体にも積極的に参加を呼びかけて包括的にデータをまとめ、全国的な流行実態の可視化を目指す。 　新型コロナの感染者は発症前からウイルスを排出している。定期的に下水処理場の水に含まれるウイルス量をＰＣＲ検査で調べ、推移を見れば、実際の感染動向を把握できる。 　感染者の全数把握が５月に廃止

過大請求で近ツー社長辞任へ　コロナ受託事業巡り引責

　近畿日本ツーリストは９日、新型コロナウイルス関連の受託業務で過大請求をしていた問題を受け、高浦雅彦社長が８月３１日付で辞任すると発表した。 　東京都内で記者会見した親会社のＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）の米田昭正社長は「（近畿日本ツーリストの）社員逮捕という遺憾な事態を招いたことは痛恨の極みで、改めて心よりおわび申し上げる」と謝罪した。 　近畿日本ツーリストはワクチン接種業務を巡り、自治体から指定された人数より少ない人数で再委託し、人件費を過大に請求していた。５月には過大請求が最大約１６億円に上ると公表していたが、社内点検を進

北海道の電通子会社が過大請求　コロナ業務１億５千万円超

　電通グループ子会社の電通北海道は９日、北海道から受託した新型コロナウイルス対策関連のコールセンター業務で、２０２１年４月～２３年３月に約１億５８００万円を過大請求していたと発表した。再委託先のグループ会社は２１年に誤りに気付いたが、請求内容に合わせ勤務表を書き換えていた。 　電通北海道によると、業務をグループ会社の電通プロモーションエグゼに再委託。エグゼ社は契約より多い人員を配置したほか、オペレーターが欠勤し、稼働人数を満たさない日も契約通り勤務したと報告していた。 　エグゼ社は２１年１１月に勤務実績を道に提出した際、担当者が誤りに

高リスク者のみ秋接種を勧奨　コロナ、無料機会は全員に

　９月２０日から始まる予定の新型コロナウイルスワクチンの秋接種を巡り、厚生労働省のワクチン分科会は９日、対象に想定されている生後６カ月以上の全ての人に無料の接種機会は設ける一方、地方自治体による勧奨といった積極的な接種の呼びかけは、６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある重症化リスクの高い人に限定することを了承した。 　分科会は２０２４年度に定期接種へ位置付けるかどうかも検討しており、２３年中に結論をまとめる予定。 　この日の分科会では、秋接種の目的は重症化予防だとして、重症化リスクの比較的低い人には、接種の努力義務や、自治体が接種を促す勧

コロナ禍の損失「回復不能」３割　バスや鉄道など地域交通事業者

　公共交通事業者の３０％が新型コロナウイルス禍による損失は「回復不可能」と認識していることが、地域公共交通総合研究所（岡山市）が９日までにまとめた調査で分かった。２０２０年の調査開始以降増え続けており、地域公共交通を維持する難しさが改めて浮き彫りとなった。 　調査は新型コロナ５類移行直後の今年５～６月に実施。全国のバス、鉄道、旅客船事業者５０４社に調査票を送り、１１１社が回答した。新型コロナの影響による打撃を調べる目的で実施し、今回で５回目。 　輸送人員や売り上げの減少幅は縮小した一方、コロナ禍の損失額の累積が１０億～５０億円だった事

中国７月の物価、０・３％下落　２年５カ月ぶりマイナス

　【北京共同】中国国家統計局が９日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月と比べて０・３％下落した。マイナスは２０２１年２月以来、２年５カ月ぶり。デフレ懸念がさらに強まった。 　中国では新型コロナウイルス禍後の経済回復の遅れが顕著になっている。消費意欲が高まらず物価が低迷する状態が続いている。 　食品価格は１・７％下落した。豚肉が２６・０％のマイナスとなったことが響いた。ガソリンなどの燃料も１３・２％下がった。 　変動性の高い食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは０・８％上昇した。

ＪＲ東日本、東海、九州が増益　旅客収入、コロナ前の９割回復

　ＪＲ上場４社の２０２３年４～６月期連結決算が８日、出そろった。純利益はＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ九州の３社が増加した。ＪＲ西日本は減益だった。売上高は全社が増え、旅客収入は新型コロナウイルス感染拡大の影響が出る前の１９年３月期の約９割まで回復した。 　東日本の純利益は前年同期比約２・４倍の４４８億円だった。人出が増えたことで鉄道に加え、グループの商業施設やホテルの需要も増加した。新幹線の利用が堅調だった東海は９２・７％増の９０５億円、九州は約２・６倍の１７７億円だった。西日本はコロナ禍の税制特例がなくなったため、４２・４％減の３３３億円だった。西日本も鉄道やホテ

近ツーが１千万円過大請求　ワクチン接種業務、名古屋

　名古屋市は８日、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の運営業務を委託した近畿日本ツーリストが、事務処理ミスで約１千万円を過大請求していたと発表した。接種時間の変更が反映されていなかったのが主な理由で、市は返還請求する予定。「業務上の損害が発生していない」として刑事告訴はしない。 　過大請求が判明したのは昨年３～１０月に中区役所ホールで実施した集団接種で、契約額は計約９億５千万円。接種時間の変更に伴って医療関係者の人数が減ったのに、変更を反映せずに市に請求していた。

民主党ケネディ氏、じわり存在感　大統領選、コロナ陰謀論でも健闘

　【ワシントン共同】２０２４年米大統領選で民主党候補の指名獲得を目指す弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏（６９）が、じわりと存在感を増している。米政界に名がとどろくケネディ家の一員だが、新型コロナウイルスに関する根拠のない陰謀論で注目を浴びる。一族も眉をひそめる中、予想を上回る健闘ぶりで一部の共和党支持者も引き付けている。 　「コロナは特定の人種を攻撃している」。ケネディ氏は７月、ニューヨークでの支持者との会合で、コロナが白人や黒人を標的とし、ユダヤ人や中国人を救うための生物兵器の可能性があると示唆。人種差別的な発言だとして物議を醸した。

コロナ秋接種、９月２０日開始　厚労省、ＸＢＢ対応１価ワクチン

　接種可能な全ての年代を対象とする新型コロナウイルスワクチンの秋接種を巡り、厚生労働省は６日までに、現在流行の主流となっているオミクロン株派生型「ＸＢＢ」に対応した１価ワクチンを使い９月２０日から始めると、都道府県などに周知した。 　ファイザーはＸＢＢ対応品の対象を生後６カ月以上として承認申請している。モデルナは１２歳以上で申請したと発表していたが、その後６歳以上に訂正した。 　高齢者や基礎疾患がある人、医療従事者らを対象に５月から始まった春接種は９月１９日で終了。厚労省は、希望者に早めの予約を呼びかけるよう自治体に要請した。

国会議員、４年ぶり海外視察復活　コロナ収束、５億３千万円計上

　新型コロナウイルス感染症の流行で２０１９年を最後に中断していた衆参両院議員の海外視察が４年ぶりに復活した。コロナ禍が落ち着き、秋に見込まれる臨時国会まで日程に余裕が生まれるためだ。２３年度は衆参で計約５億３千万円の関連予算を計上。「海外旅行」との批判も根強く、中身や成果が問われる。 　海外視察は国会法に基づき「議案その他の審査もしくは国政に関する調査のため」行われる。帰国後に報告書を提出するのが通例だ。渡航費は実費支給され、宿泊費の上限は約３万２千円だ。 　衆参両院事務局によると、衆院は９月までに議員が所属する委員会などの枠組みで約

コロナ感染者、前週比１・１４倍　３週連続で１機関当たり１０人超

　厚生労働省は４日、全国約５千の定点医療機関から７月２４～３０日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計７万８５０２人だったと発表した。前週比は１・１４倍で、５類移行後、１１週連続で増加。１医療機関当たり１５・９１人で、３週連続で１０人を超えた。厚労省に対策を助言する専門家組織の会合が開かれ、脇田隆字座長は終了後「流行『第８波』の次の感染拡大だろう」と、新たな波が始まっていることを示唆した。 　会合では、インフルエンザのように地域の感染状況に合わせて自治体などが注意喚起できるよう目安を作る方針を確認。また検出されるウイルスは、オミクロン株派生型「ＸＢＢ

上半期の食品輸出額が過去最高　コロナ緩和で外食向け需要回復

　農林水産省は４日、２０２３年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比９・６％増の７１４４億円だったと発表した。上半期として３年連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍に伴う各国の規制が解除され、外食向けの需要が回復した。ただ主要な輸出先の中国や香港が日本から輸出される水産物の放射性物質の検査を強化しており、下半期の輸出減速が懸念される。 　上半期は小売店やインターネット販売向けが堅調だったことや、外国為替市場が円安傾向だったことにより現地で割安感が出て、販売が伸びたことが寄与した。 　品目別では、真珠が２・３倍

自転車に「青切符」交付へ　反則金導入、検討会で議論

　警察庁は３日、自転車の交通違反に対し、交通反則切符（青切符）の交付を可能にする制度変更を目指す方針を明らかにした。「信号無視」などの違反をした利用者に反則金の納付を通告することができるようになる。違反抑止を図るのが狙い。有識者検討会で今月から議論を始め、年内にも提言を受け取る。道交法の改正も視野に入れる。 　健康志向の高まりや新型コロナウイルス禍で「密」を避ける傾向が強まり、移動手段としての自転車へのニーズは増している。同時に違反の摘発件数も増えており、取り締まりの在り方が課題となっていた。検討会では適用対象とする違反の種類のほか、子どもの取り扱いなども議論する

国産コロナワクチン初承認　第一三共、初期の従来株に対応

　第一三共（東京）は２日、新型コロナウイルスワクチン「ダイチロナ」の製造販売を、厚生労働省が承認したと発表した。国内企業が開発した新型コロナワクチンでは初めて。流行初期の従来株に対応する。国は９月以降の秋接種ではオミクロン株派生型「ＸＢＢ」に対応するワクチンを使う方針で、第一三共は今回のワクチンを出荷しない。 　同社はＸＢＢに対応したワクチンの開発も進めており、年内の供給開始を目指す。 　ダイチロナは、米ファイザーや米モデルナの製品と同じ「メッセンジャーＲＮＡワクチン」。１８歳以上の追加接種を対象にした国内の臨床試験（治験）では、ファ

健康安保、米外交の柱に　世界の感染症対策主導へ新組織

　【ワシントン共同】米国務省が１日、新たに「国際健康安全保障・外交局」を立ち上げた。新型コロナウイルスの世界的大流行を受けて設けた組織で、エボラ出血熱、エイズウイルスなどの感染症流行に対処。世界の「健康安保体制」の強化を米外交の柱の一つに位置付け、健康に対する脅威への国際的な対策を主導する狙いだ。 　同局は、米国の同盟・友好国と協力して世界保健機関（ＷＨＯ）などの近代化や、低・中所得国の対応能力の強化に向けて設立された「パンデミック基金」のような新たな仕組みづくりを目指す。米国の対外援助を活用し、各国の医療研究所やサプライチェーン（供給網）を含む公衆衛生システムの

５月の生活保護申請１１・４％増　厚労省、コロナや物価高が一因

　厚生労働省は２日、５月の生活保護申請は２万２６８０件で、前年同月と比べ１１・４％増えたと発表した。増加は５カ月連続。伸び率が２桁となるのは４カ月連続で、調査が現在の形式となった２０１２年度以降で初めて。新型コロナウイルス禍や長引く物価高騰が増加の一因とみられる。 　５月から生活保護を受け始めたのは１万９８４７世帯で、前年同月比１６・５％増加した。それ以前から受けている人を含む受給世帯数は１６４万８１０１世帯となり、０・５％増だった。 　厚労省の担当者は「引き続き動向を注視したい。生活保護が必要な人はためらわず申請してほしい」と話して

米国務省、健康安保局新設　感染症の脅威「全力対応」

　【ワシントン共同】米国務省は１日、新型コロナウイルスやエボラ出血熱、エイズウイルスなどの感染症の脅威に外交官と医療専門家が連携して対応する「国際健康安全保障・外交局」を新設した。ブリンケン長官は発足式で「新たな世界的大流行（パンデミック）を防ぐため、できる限りのことをすることが不可欠だ」と演説した。 　新型コロナは、他国で発生したウイルスが急拡大し、米国の経済や社会、外交、安保を脅かすことを浮き彫りにした。ブリンケン氏は「公衆衛生上の緊急事態が生活のあらゆる側面にどれほど深刻な脅威をもたらすかを誰もが知った」と述べ、感染症のまん延は「健康だけでなく安保や経済の危

トヨタ、営業利益１兆円超え　４～６月、国内企業初

　トヨタ自動車が１日発表した２０２３年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比９３・７％増の１兆１２０９億円だった。２１年４～６月期の９９７４億円を抜いて過去最高を更新。日本企業の四半期営業利益で初めて１兆円の大台を突破した。新車の生産回復や価格改定、円安が貢献した。 　売上高は２４・２％増の１０兆５４６８億円。純利益は７８・０％増の１兆３１１３億円と２年ぶりの増益だった。前年に影を落とした中国・上海のロックダウン（都市封鎖）が解消し、世界的な半導体不足の緩和が好業績につながった。 　レクサスブランドを含むトヨタ単

ＪＲ西日本、売上高２４・３％増　３６９２億円、鉄道需要が回復

　ＪＲ西日本が１日発表した２０２３年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比２４・３％増の３６９２億円、純利益は４２・４％減の３３３億円の増収減益だった。新型コロナウイルス禍の影響が和らぎ、山陽新幹線や近畿圏の在来線など鉄道需要の回復が進んだ。ただ、純利益はコロナ禍の政府の税制特例がなくなり減少した。 　単体の運輸収入は、前年同期比で２５・２％増の１９７５億円。新幹線は３７・１％増の１０２４億円で、新型コロナ禍前の１９年同期比では、８９・１％まで復調した。近畿圏の在来線も前年同期比で１３・８％増の７１９億円と堅調だった。 　物販・飲食

旧西武系でも保険料を事前調整か　ホテル売却時、損保契約の入札で

　西武ホールディングス（ＨＤ）がシンガポール政府系投資ファンド「ＧＩＣ」に売却したホテルやレジャー施設を巡る損害保険契約の入札で、損保大手４社が事前に保険料を調整していた疑いがあることが１日、分かった。東急グループや京成電鉄でも事前の調整が明らかになっており、企業向け保険で談合行為が横行していた可能性が改めて浮き彫りとなった。 　西武ＨＤは新型コロナウイルス禍で悪化した業績を立て直すため、昨年、各地のプリンスホテルやレジャー施設をＧＩＣに売却すると発表した。 　関係者によると、施設に掛ける火災保険と賠償責任保険は、複数の損保が共同で引

ポストコロナ時代、支え合いを　２３年版の厚生労働白書

　加藤勝信厚生労働相は１日の閣議に、２０２３年版の厚生労働白書を報告した。「つながり・支え合いのある地域共生社会」がテーマ。新型コロナウイルス流行で人々の交流が希薄になり、ヤングケアラーやひきこもりといった制度のはざまにある課題も顕在化。「ポストコロナ時代」に、デジタル技術などを活用した新たな支え合いの枠組みが必要だと強調した。 　白書によると、２０年には全世帯の約４割を単身世帯が占め、ひとり親世帯も増加。世帯構造が変化し、家族や地域のつながりが弱まった。ひとり親世帯の９割は母子家庭で、仕事と子育ての両立が難しく、貧困率が高い傾向にある。また父子家庭では家事や育児

米ＮＩＨ、コロナ後遺症治療試験　２千万人影響、対策室設置

　【ワシントン共同】米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は７月３１日、新型コロナウイルス感染症の後遺症治療に向けた臨床試験を始めたと発表した。２００種類以上の症状が知られており、代表的なものをグループ分けして試験を順次立ち上げる。それぞれの試験の中でも同時に複数の治療法を評価することで、最も安全で効果の高いものを速やかに選び出す計画だ。 　厚生省は同日、コロナ後遺症対策調整室の設置を発表した。米国内で最大２３００万人が経験したとの推定もある大規模な健康課題に対し、取り組みを強化する。 　ＮＩＨの試験は、１１億５千万ドル（約１６３５億円）を投じて

国産コロナワクチン、初の承認へ　第一三共製、厚労省部会が了承

　厚生労働省の専門部会は３１日、第一三共（東京）が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を了承した。国内企業が開発した新型コロナワクチンでは初めてで、厚労省は速やかに承認する方針。塩野義製薬（大阪）のワクチンは継続審議となった。いずれも流行初期の従来株に対応している。 　第一三共のワクチンは「ダイチロナ」で、米ファイザーや米モデルナと同じ「メッセンジャーＲＮＡワクチン」。３回目の追加接種用として１月に厚労省に申請した。 　塩野義が開発したワクチン「コブゴーズ」は、ウイルスのタンパク質の一部を人工的に作った「組み換えタンパク

お盆期間、コロナ対策を　感染拡大受け、東海３県の知事

　岐阜、愛知、三重各県の知事は３１日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、対応を協議するテレビ会議を開催した。夏休みやお盆期間で人と接する機会が増えることから、基本的な感染防止対策を求める共同メッセージを発出。帰省時に高齢者や基礎疾患のある人と会う際は、マスクを着用するよう呼びかけた。 　愛知県の大村秀章知事は「第９波に入ってきたと言わざるを得ない」と危機感を示した。岐阜県の古田肇知事は「感染者数は高止まりしている」と述べ、夏休み中に外来対応する医療機関を確保すると説明した。 　三重県の一見勝之知事は、季節性インフルエンザのよ

元力士琴貫鉄「人権無視された」　コロナ禍で休場認められず引退

　新型コロナウイルス感染を懸念して２０２１年大相撲初場所の休場を申し出たが認められず、現役を引退した元序二段力士、琴貫鉄の柳原大将さん（２５）が３１日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し「自分には死のリスクを冒して出場するか、引退の選択しかなく絶望した。伝統文化という名の下、人権は無視され、それが黙認されてきた」と語った。 　柳原さんは休場を認めなかった日本相撲協会や当時の師匠の佐渡ケ嶽親方（元関脇琴ノ若）に損害賠償を求め、千葉地裁松戸支部に提訴して係争中。会見では、所属していた佐渡ケ嶽部屋での生活などにも触れ「若手は奴隷扱いで、人の子を預かる状況ではな

新型コロナ検疫文書を誤廃棄　入国者データ１１００万件

　厚生労働省は３１日、新型コロナウイルスの検疫措置で入国者から提出された質問票などのデータ約１１００万件を誤って廃棄していたと発表した。質問票は健康状態や滞在歴を聞くもので、行政文書に該当するため１年以上保管する必要があったが、入国後約１カ月を経過すると自動削除される仕組みになっていた。 　厚労省によると、削除されたのは、２０２２年２月から２３年４月に、ウェブで検疫手続きができるシステム「ファストトラック」を使って入国者が提出したデータ。削除で個人に不利益が生じることはないという。 　厚労省は「データが行政文書に該当するという認識が不

海外の歌手や俳優ら活動しやすく　興行資格を緩和、滞在長期に

　海外の歌手や俳優、スポーツ選手らが日本で活動する際の在留資格「興行」の要件が１日、緩和される。法務省令を改正してより長く滞在できるようにし、イベント会場に関する要件も見直した。政府は、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた国際的な文化交流を活性化させたい考え。 　出入国在留管理庁によると、これまでは、外国人の興行に新規参入する事業者に対し、来日する歌手らの「興行の報酬が１日５０万円以上で滞在日数が１５日以内」としていた資格要件を改め、滞在期間を「３０日以内」に延長。各地を回るツアー活動などがしやすくなる。 　会場については「客席が１００

６月宿泊、コロナ禍前超え　３年５カ月ぶりプラス

　観光庁が３１日公表した６月の宿泊旅行統計（１次速報）によると、国内のホテル・旅館に泊まった日本人、外国人の総数は延べ４６２６万人で、２０１９年同月比１・０％増だった。新型コロナウイルスの影響が出始めた２０年２月以降、１９年比でマイナスが続いてきたが、３年５カ月ぶりにプラス転換した。宿泊代金などを割り引く全国旅行支援や、訪日客の急速な回復が追い風となっている。 　ただ一部地域では混雑に伴う交通渋滞など「観光公害」と呼ばれる状況が再び生じており、対策が迫られそうだ。 　６月の日本人宿泊者数は３６８３万人で、１９年同月比は１・７％増、２２

コロナ感染者、前週比１・２６倍　２週連続、１機関当たり１０人超

　厚生労働省は２８日、全国約５千の定点医療機関から１７～２３日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が計６万８６０１人で、１定点医療機関当たり１３・９１人だったと発表した。前週比は１・２６倍。２週連続で１医療機関当たりの感染者数が１０人を超えた。 　厚労省は、死亡診断書を使って把握した５月の死者数も発表した。毎日の死者数の公表がなくなった５類移行後の集計結果が明らかになるのは初めて。新型コロナが死亡に影響したのは６１０人、経過に影響を及ぼした人も含めると１３６７人だった。４月はそれぞれ５６０人と１４２５人だった。 　厚労省の

ステージに４年ぶり大歓声　新潟で「フジロック」開幕

　野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」が２８日、新潟県湯沢町の苗場スキー場で始まった。新型コロナウイルス禍で中止や規模縮小などを余儀なくされてきた日本を代表する音楽フェスは観客の声出しを解禁、ステージは４年ぶりに大歓声に包まれた。 　３０日までの日程で、米ロックバンド「フー・ファイターズ」ら国内外の２００組を超えるアーティストが出演する。 　初日午後のメインステージには英ロックバンド「アイドルズ」が登場。ボーカルがマイクを振り回し、ギタリストが観客席に飛び込むパフォーマンスを見せると、骨太なロックのごう音に負けないぐらい大きな

平均寿命、女８７歳・男８１歳　コロナ影響か、２年連続縮む

　２０２２年の日本人の平均寿命は女性が８７・０９歳、男性が８１・０５歳となり、前年比で女性は０・４９歳、男性は０・４２歳それぞれ縮んだことが２８日、厚生労働省公表の簡易生命表で分かった。前年を下回るのは男女とも２年連続。新型コロナウイルス流行などの影響とみられる。 　国別順位は女性が前年と同じ世界１位で、男性は３位から４位に下がった。女性は２位が韓国（８６・６歳）、３位がスペイン（８５・８３歳）。男性は１位がスイス（８１・６歳）、２位がスウェーデン（８１・３４歳）、３位がオーストラリア（８１・３０歳）だった。

女性死亡、接種と関係否定できず　１４歳、コロナワクチンで２例目

　新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡したとして国に報告された１４歳の女性について、専門家が「ワクチンとの因果関係が否定できない」と評価したことが２８日、厚生労働省の公表資料で分かった。関係者によると、女性は徳島大が死亡とワクチン接種の関連性を指摘していた中学生。 　ワクチンの副反応を議論する厚労省の専門部会にはこれまで２千件以上の死亡例が報告されているが、接種との因果関係が否定できないとされたのは２例目。１例目は４２歳の女性で、昨年１１月に死亡した愛知県の女性とみられる。 　資料によると、女子中学生は昨年８月１０日に米ファイザー製

秋接種でコロナワクチン購入合意　米２社から２５００万回分

　厚生労働省は２８日、新型コロナウイルスワクチンの秋接種を想定し、オミクロン株派生型「ＸＢＢ」に対応した新しいタイプのワクチンについて、米ファイザー製２千万回分と米モデルナ製５００万回分を両社から追加購入することで合意したと発表した。必要に応じてさらに追加購入できることも確認した。両社はそれぞれこのタイプのワクチンを承認申請中。 　閣議後会見で加藤勝信厚労相は「秋接種を着実に進めるため、円滑にワクチンの供給を受けられるよう取り組んでいきたい」と述べた。秋接種は９月から接種可能な全ての人を対象に実施し、世界的に流行するＸＢＢのみに対応した１価ワクチンを使用する方針。

国産のコロナワクチン審議へ　塩野義と第一三共、３１日に

　厚生労働省は２８日、塩野義製薬（大阪市）と、第一三共（東京都）がそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認可否を、３１日の専門部会で審議すると発表した。承認が決まれば、国内企業が開発した新型コロナワクチンでは初めてとなるが、結論が出ない可能性もある。 　審議されるのは従来株に対応したもの。塩野義製薬は昨年１１月に、第一三共は今年１月に厚労省に製造販売を申請したと発表していた。 　塩野義製薬が開発したのはウイルスのタンパク質の一部を人工的に作った「組み換えタンパクワクチン」。第一三共は米ファイザーや米モデルナと同じ「メ

中国の秦剛外相、動静不明１カ月　女性問題か臆測噴出、軍でも異変

　【北京共同】中国の秦剛国務委員兼外相の動静が途絶えて約１カ月。新型コロナウイルスに感染したと報じられた上、女性問題で調査を受けているとも伝えられたが政府は説明を避け、失脚説を含めて臆測が噴出。軍でも幹部が姿を消したと異変が伝えられ、習近平指導部の政治の不透明さを浮き彫りにしている。 　最後に動静が伝えられたのは６月２５日の日曜日。ロシア、ベトナム、スリランカの高官と相次ぎ会談したと外務省が発表した。７月中旬にあった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合は外相が参加するのが通例だが、外務省は１１日、秦氏は体調が理由で出席しないと明らかにした。

中国、日本にビザ要件緩和を要求　「対等な措置」必要と主張

　【北京共同】中国が新型コロナウイルス流行で停止した日本人の中国短期滞在のビザ（査証）免除を巡り、再開するには「対等な措置」が必要だと主張して日本政府による中国人のビザ要件緩和を求めていることが１３日分かった。日中関係筋が明らかにした。日本は経済界を中心にビザ免除再開への期待が強いが、日本政府は中国人のビザ要件緩和に慎重な姿勢だ。 　中国政府は２００３年から日本人観光客らに対し、滞在日数が１５日以内ならビザを免除する措置を取っていた。日本政府は不法就労対策などのため短期でも中国人にビザ取得を求めている。 　中国はコロナ流行を受けて２０

米最高裁、学費ローン免除は無効　バイデン大統領に痛手

　【ワシントン共同】米連邦最高裁は６月３０日、民主党のバイデン政権が昨年８月に発表した連邦政府の大学学費ローンの返済一部免除策について行政権を逸脱しているとして無効との判断を示した。肝いりの政策が法的に行き詰まり、２０２４年の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に痛手となる。 　判事９人のうちロバーツ長官ら保守派６人による多数派意見だった。バイデン氏は演説で「最高裁は憲法を誤って解釈している」と批判し、返済を免除するための代替措置を取ると明らかにした。 　免除策は、バイデン政権が昨年１１月の中間選挙を前に若者の支持層をにらみ打ち出した

メッカ大巡礼、最高潮　１８０万人超集結し祈り

　【カイロ共同】イスラム教最大の聖地、サウジアラビア西部メッカへの大巡礼（ハッジ）が２７日、最高潮を迎えた。新型コロナウイルス流行に伴う受け入れ制限はなくなり、世界各地から多くの巡礼者が集結して祈りをささげた。サウジ当局によると参加者は１８０万人超に上り、２０２０年以降で最多となった。 　現地からの映像では、巡礼者は白い布をまとい、預言者ムハンマドが最後の説教をしたとされるメッカ郊外のアラファト山や周辺を埋め尽くした。暑さと強い日差しの下で傘を差す人もいた。 　ハッジは礼拝や断食などと並ぶイスラム教徒の五つの義務「五行」の一つ。財力と

中国、大学入試に習氏演説　作文試験、思想教育を強化

　【北京共同】中国で全国一斉の大学入試「高考」が７日、始まった。作文の試験では習近平国家主席が米欧の対中政策をけん制した演説が取り上げられ、習指導部による思想教育の強化が鮮明となった。中国は新型コロナウイルス感染が再び流行しており、会場ではマスクを着けて試験に臨む受験生が目立った。 　中国メディアによると、作文のテーマとして出題されたのは習氏が３月に開かれた中国共産党と外国の政党による会議で「他人の明かりを吹き消しても自分は明るくならない。他人の道を妨げても遠くへは行けない」と述べた演説。２０１４年の国際会議で欧米への対抗心をのぞかせた演説と合わせ、習氏の発言への

コロナ研究所漏えい説否定せず　中国専門家が異例の発言

　【ロンドン共同】昨年まで中国疾病予防コントロールセンターのトップを務めた高福氏が３１日までに英ＢＢＣ放送のインタビューに応じ、新型コロナウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所から漏えいしたとの説について「全てを疑うのが科学だ。何事も排除すべきではない」として、否定しなかった。 　中国政府は研究所からの漏えい説を否定している。感染拡大の対応や起源に関する調査で、政府の専門家として役割を果たした高氏の発言は異例だ。 　ウイルスの起源は諸説あるが特定されていない。高氏は起源について「疑問はまだある」と指摘。研究所については「（中国の）専門

ゼロコロナ批判のバンド曲規制か　「３年浪費ありがとう」皮肉る

　【北京共同】米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は３１日までに、中国のロックバンド「耳光楽隊」の曲が短文投稿サイト、微博（ウェイボ）で検索できなくなったと伝えた。この曲は中国政府の「ゼロコロナ」政策に対する批判や社会問題への風刺を歌詞に盛り込んでおり、当局が規制した可能性がある。 　曲は今年初めに作られ、新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込むゼロコロナ政策を「３年という時間を浪費して私を守ってくれてありがとう」と皮肉っている。 　中国では、ウイルス検査の「陽」性と「羊」が中国語で同じ発音となるため、感染を指して「羊になった」という

新型コロナ感染者、前週比１・３５倍

　厚生労働省は２６日、全国約５千の定点医療機関から１５～２１日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は全国で計１万７４８９人で、１医療機関当たりの平均は３・５６人だったと発表した。前週比で１・３５倍。

北朝鮮、首都平壌に新たな住宅街　コロナ禍でも「工事止めるな」

　【北京共同】北朝鮮メディアは２２日、首都平壌で新たな住宅街が完成し、２１日に竣工式が行われたと伝えた。金徳訓首相はあいさつで、金正恩朝鮮労働党総書記が党の重要会議のたびに「人民と交わした約束を必ず守るべきだ」と強調し、昨年春に新型コロナウイルスの感染が広がった時期にも工事を止めないよう指示していたと述べた。 　金徳訓氏が金正恩氏の話を伝えたのは、当局が主要政策とする住宅供給を、悪条件の下でも優先的に進める姿勢を強調する狙いとみられる。 　住宅街は、故金日成主席の生家があり「革命の聖地」とされる万景台に近い大平地区に造られた。２０２１

リー首相がコロナ感染　シンガポール

　【シンガポール共同】シンガポールのリー・シェンロン首相は２２日、新型コロナウイルスに初めて感染したとフェイスブックに投稿した。リー氏は最近、南アフリカとケニアを歴訪し、帰国したばかりだった。容体は安定しているという。

北朝鮮、アジア大会２００人登録　中国杭州で９～１０月

　【北京共同】中国浙江省杭州で９～１０月に開かれるアジア大会に向け、北朝鮮が選手やコーチら約２００人の参加登録を申請したことが１３日までに関係者の話で分かった。北朝鮮は新型コロナウイルス対策として２０２０年１月から国境を越える人の往来を厳しく制限しており、実際に選手団を送るかどうかは不透明な部分もある。 　北朝鮮は４月２６日に杭州で開かれた準備会合に２人の代表を送り、関係者によると、参加の意向を伝えた。その際に登録申請をした可能性もある。 　北京の北朝鮮消息筋は「大会までに国境の往来制限が緩和されるかどうかは分からない」と話している。

米、移民殺到も混乱なく　メキシコ国境、続く警戒

　【エルパソ共同】米政府の移民流入制限措置「タイトル４２」が失効して一夜明けた１２日、メキシコのエブラルド外相は米国との国境地帯は平穏だと述べた。米国の入国規制緩和を期待した移民希望者が殺到しているが、国境の町、米南部テキサス州エルパソでは大きな混乱は見られなかった。 　新型コロナウイルスの感染防止を理由としたタイトル４２の失効に伴い、米政府は不法移民の送還を強化する新たな措置を導入。押し寄せる移民希望者の受け入れ態勢や流入を防ぐための国境管理に万全を期しながら警戒を続けている。 　ロイター通信によると、１２日時点で米税関・国境警備局

中国、拘束邦人と対面面会認めず　大使館員とモニター越し

　【北京共同】中国北京市でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束された事件で、中国側が新型コロナウイルス対策を理由に、領事面会をモニター越しで行っていたことが、１２日分かった。日本側が求めた対面での面会を認めなかった。日中関係筋が明らかにした。在中国日本大使館は１１日に２度目の領事面会を実施したが、初回に続きモニター越しだった。 　日本側は、モニター越しでは意思の疎通が制約される可能性があると懸念。新型コロナ流行が中国でも落ち着き、中国政府が対策を緩和していることを踏まえ、対面での面会を求めている。 　日中関係筋によると、日

韓国「日常回帰」を宣言　コロナ沈静化で尹大統領

　【ソウル共同】韓国政府は１１日、新型コロナウイルス感染症の安全対策会議を尹錫悦大統領の主宰で開催し、最高の警戒レベル「深刻」を解除、感染者の隔離を「７日間の義務」から「５日間の勧告」に緩和することなどを決定した。６月から実施する。尹氏は「日常を取り戻すことができ、うれしく思う」と述べ、日常生活への回帰を宣言した。 　医療機関など一部施設で維持してきたマスク着用義務も、入院病室のある病院を除き解除する。新型コロナの法的位置付けを「２級」からインフルエンザなどと同等の「４級」に引き下げる方向で検討する。 　尹氏は会議で「今後も新たな大流

５類移行で全数把握終了　コロナ、見えない流行懸念　医療提供、機能不全も【表層深層】

　新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、流行監視の方法は感染者数の全数把握から、全国約５千の医療機関による定点把握に切り替わった。これまで毎日だった感染者数の発表は週１回となり、専門家からは「迅速に状況を追えなくなり、見えない流行が広がる懸念がある」との声が上がる。一方、患者は幅広い医療機関で診る体制へと一歩を踏み出したが、機能不全に陥る恐れも指摘される。 　▽発生届ゼロ 　東京都港区の「みなと保健所」では、７日に医療機関などから２６件届いていた感染者の発生届が、８日は午後時点でゼロだった。国が全数把握をやめ、報告の必要がなくなったためだ。職員３０～４０人の体制は今後、区民からの相談対応業

新型コロナ５類移行　普通の風邪にはなお時間　変異株発生に警戒を【表層深層】

　新型コロナウイルス感染症の法律上の扱いが「５類」に移行した。だがウイルスがなくなったわけではなく、流行が今後も繰り返すことは間違いない。流行状況を大きく左右する変異株が発生するリスクもあり警戒が必要だ。社会全体が免疫を獲得し、以前からある他のコロナウイルスと同様の「普通の風邪」とみなせるようになるには長期間が必要とみる専門家は多い。流行が続くことを前提に、いかに共生するかが今後の鍵になる。 　▽免疫 　「ワクチンがなければ、従来株の毒性を１００とするとオミクロン株は８０程度。ウイルス自体の毒性が大きく下がったわけではない」。現在の流行の主流になっているオミクロン株の病原性について、長崎大の古

コンテ元伊首相の顔を殴打　反ワクチン主義者

　【ローマ共同】ＡＮＳＡ通信によると、イタリアのコンテ元首相が５日、中部トスカーナ州での選挙運動中、反ワクチン主義者の男（５２）に顔を殴打された。コンテ氏は２０２０年春、イタリアで新型コロナウイルス感染症が拡大した時期に首相を務めており、外出制限措置などを主導した。 　事件を受け、メローニ首相は「コンテ氏との連帯を表明する。あらゆる暴力は非難されるべきだ」との声明を出した。

米ＣＤＣ所長６月末退任へ　コロナ緊急対応にめど

　【ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、新型コロナウイルス対策を指揮したロシェル・ワレンスキ所長が６月末で退任すると発表した。新型コロナを巡っては世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態宣言終了に続き、国内でも今月１１日で緊急対応が終わる予定となっており、区切りの時期と判断した。 　ワレンスキ氏はハーバード大教授を経て２０２１年１月にＣＤＣ所長に就任した。新型コロナのワクチン推奨、感染状況の情報発信のほか、サル痘（エムポックス）対策にも当たった。ＣＤＣの新型コロナ対策を振り返り「この１００年以上で最大の感染症から人々の命を救った」と述べた。

ブラジル警察、前大統領宅を捜索　聴取応じず、接種記録を偽造疑い

　【サンパウロ共同】ブラジルの連邦警察は３日、首都ブラジリアのボルソナロ前大統領の自宅などを家宅捜索した。新型コロナウイルスのワクチン接種記録を接種済みのように偽造した疑い。警察は側近数人を拘束、ボルソナロ氏を聴取のため呼び出したが、この日は応じなかった。 　ボルソナロ氏は地元メディアに関与を否定し「ワクチンは接種していない。そのことを否定したことはない」と述べた。 　当局はボルソナロ氏と１２歳の娘ラウラさんが米国に入国するのに必要だったため、ブラジル保健省のワクチンの接種記録を何者かが接種済みのように改ざんしたとみている。ワクチンに

中国の大型連休、記録的人出　消費回復鮮明、「脱マスク」進む

　【北京共同】中国で３日、労働節（メーデー）に伴う５日間の大型連休が最終日を迎えた。新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策終了後で初の労働節となり、各地は記録的人出となった。コロナで低迷していた旅行や消費の回復が鮮明となり、感染状況が落ち着いて「脱マスク」が進んだ。 　中国メディアによると、上海市の観光地、外灘（バンド）には５月１日に６７万人が訪れ、労働節として過去最多となった。市は雑踏事故防止のため警備を強化し、観光客を一定人数に分けて入場させる措置を取った。 　衛生当局は４月１２日にコロナ対策のマスクに関する手

中国大型連休、旅行回復へ　ゼロコロナ終了で活発化

　【北京共同】中国で２９日、労働節（メーデー）に伴う大型連休が始まった。新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策終了後初の労働節。市民の移動が活発化し、国内旅行の本格回復が見込まれている。２９日から入国者はＰＣＲ検査ではなく抗原検査の結果で入国できるようになり、国外旅行のハードルも下がった。 　連休は５月３日までの５日間。新華社電によると、鉄道は４月２７日から５月４日に特別輸送態勢を敷き、旅客数は２０１９年と比べて２割増の延べ１億２千万人と予想される。 　国営中央テレビは連休中に延べ９００万人が飛行機で移動する見通し

北朝鮮、国際競技に復帰　空手大会に在日２選手

　【台州共同】中国浙江省台州で２８日開幕した空手の東アジア選手権に北朝鮮代表として在日コリアンの男子２選手が出場した。北朝鮮は新型コロナウイルス対策で出入国を厳格に規制し、本国から外国への選手団派遣は依然止めている。在日同胞が国家代表として出場し、コロナ禍が始まって以来初めての国際大会出場となった。 　２９日の男子組手６７キロ以下級で宋尹学選手（２７）（ヒルトップ）が、同７５キロ以下級で卞順俊選手（２１）（朝鮮大学校）が、それぞれ試合に臨む。日本や中国など６カ国・地域の選手が参加した。 　北朝鮮チームの国際競技大会復帰を待ち望んでいた

中国、入国者ＰＣＲ撤廃　抗原検査に切り替え

　【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は２５日の記者会見で、新型コロナウイルス対策のため海外からの入国者に求めてきたＰＣＲ検査を２９日に撤廃し、搭乗前４８時間以内の抗原検査に切り替えると発表した。 　毛氏は「中国と海外の往来について一層の便宜を図る」と説明。今後も流行状況に応じて科学的に防疫対策の調整を続け、安全で秩序だった往来を保障すると強調した。

中国、デモ参加者「集団リンチ」　コロナ白紙運動の拘束者証言

　中国上海市で昨年１１月、新型コロナウイルス対策に白い紙を掲げて抗議する「白紙運動」に参加し、一時拘束された男性が２３日までに、留学先のドイツから共同通信のオンライン取材に実名で応じた。警察がデモ参加者を無差別に連行し、集団リンチのような形で排除したと証言。拘束中の参加者全員の釈放へ向け中国に圧力をかけるよう、国際社会に訴えた。 　封鎖や厳しい行動制限を伴う強権的な「ゼロコロナ」政策は抗議を受けて撤回に追い込まれた。習近平指導部はデモ参加者を拘束し、関連情報を統制。庶民の不満を力で抑え込む姿勢が改めて浮き彫りとなった。 　証言したのは

ケネディ氏が出馬正式表明　大統領選、名門も苦戦必至

　【ワシントン共同】故ロバート・ケネディ元米司法長官の息子で弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏（６９）は１９日、２０２４年大統領選の民主党候補指名争いへの出馬を正式に表明した。政界の名門ケネディ家の一員だが、現職のバイデン大統領（８０）が立候補すれば、苦戦は必至とみられている。 　米メディアによると、ケネディ氏は新型コロナウイルスのワクチン懐疑派として知られる。東部マサチューセッツ州ボストンで開いた集会で、新型コロナの感染防止策として実施された学校や店舗の閉鎖を批判した。ワクチン接種を念頭に「国や企業が結託し、子どもたちを薬で汚染するのをやめさせる」と訴えた。

子どもの接種「重要」大幅減少　コロナ以降、誤情報まん延が影響

　国連児童基金（ユニセフ）は２０日、新型コロナウイルスの流行以降、多くの国で子どものワクチン接種を重要と考える人の割合が大幅に減少したとの報告書を発表した。新型コロナのワクチンが短期間で開発されたことによる不信感やインターネット上の誤情報のまん延が背景にあるとし、対策の必要性を訴えた。 　日本では、子どもの接種を重視しているのは５４％。コロナ流行前と比べ３０ポイント余り減った。ユニセフのラッセル事務局長は「コロナ禍でワクチンは多くの命を救ったのに、恐怖心と誤情報がウイルスのように広がっている」と指摘した。 　ユニセフはロンドン大衛生熱

コロナ対応批判で実刑判決　武漢の市民記者、秘密裁判

　【北京共同】新型コロナウイルスの大規模感染が初めて確認された中国湖北省武漢で、流行初期の実態を発信した市民記者、方斌氏が秘密裁判により実刑判決を受けていたことが分かった。懲役３年程度とみられる。当局に連行され、消息不明となっていた。近く刑期を終えて出所するという。罪名は不明。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が２０日までに伝えた。 　方氏は２０２０年２月、都市封鎖（ロックダウン）された武漢で医療現場の混乱や死者が急増する様子を取材し、動画で発信。政府の対応を「人災」と批判していた。 　ＲＦＡによると家族が最近、今月３０日に出所する

国内の新型コロナウイルス感染者数【一覧表】

米、コロナ非常事態宣言終了　バイデン氏が法案に署名

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するために２０２０年３月に出された国家非常事態宣言を終了させる法案に署名、同法は成立した。米国では既にマスク着用や感染者と接触した場合の行動制限が大幅に緩和されており、宣言解除は象徴的な意味合いが強い。 　厚生長官が２０年１月に出した新型コロナに関する別の非常事態宣言も今年５月１１日に解除する予定。米メディアによると、この宣言が解除されれば、政府が購入して無料で提供していた新型コロナのワクチンについて、医療保険未加入者の接種が高額になるなどの影響が出る可能性がある。

中国、コロナ起源巡りＷＨＯ批判　「武漢に注目するな」

　【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターの沈洪兵主任は８日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの起源解明に関して世界保健機関（ＷＨＯ）が中国による情報提供不足を指摘したことについて「起源調査の政治化だ。中国の科学界は容認しない」と反発した。同センターの周蕾研究員も「（起源解明で）武漢に注目し続けるべきではない」と強調した。 　沈氏は「中国は把握している関連資料を全て提供してきた。いかなる症例、サンプル、検査、分析結果も隠していない」と主張した。ＷＨＯの国際調査団が湖北省武漢を訪問した際の中国側担当者だった周氏は、起源の可能性がある他国にも調査を広げるべきだと

中国、企業減税など２３兆円　２３年、景気回復狙い優遇策

　【北京共同】中国国家税務総局の王道樹副局長は６日の記者会見で、新型コロナウイルス禍からの景気回復を狙った、企業の税負担軽減といった財政面での新規優遇策が２０２３年は１兆２千億元（約２３兆円）規模に上る見通しだと明らかにした。これまでの施策と合わせると規模は１兆８千億元になるという。 　具体的には、物流企業の商品保管用の土地に対する税負担を軽減したり、企業の研究開発に対する税控除を拡大したりするといった政策が含まれている。 　新型コロナ感染を抑える「ゼロコロナ」政策終了後の経済活動を下支えするだけでなく、米国から締め付けを受ける半導体

中国コロナ遺族の男性逮捕　武漢デモの映像発信を問題視

　【北京共同】中国湖北省武漢で２月に起きた大規模デモを巡り、武漢で父親を新型コロナウイルス感染症で亡くし政府対応を批判してきた遺族の男性（５３）が、武漢の警察当局に公共秩序騒乱の疑いで逮捕されたことが３１日、分かった。デモの映像を交流サイト（ＳＮＳ）で発信したことが問題視されたとみられ、２月に拘束されていた。逮捕は３月３０日。関係者が明らかにした。 　男性は広東省深セン在住の張海さん。当局の弾圧を受け続けながらも海外メディアの取材に対応し、コロナ対応を巡り政府の責任追及を求める遺族として知られてきた。 　関係者によると、デモの映像を広

上海封鎖から１年、傷痕深く　強硬政策嫌悪で移住も

　【上海共同】中国・上海市で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が実施されてから２８日で１年となった。約２カ月にわたった厳格な行動制限が響き、昨年の上海市の域内総生産（ＧＤＰ）は初のマイナス成長を記録。強硬な政策を嫌って移住した人も多く、傷痕は深く残ったままだ。 　２０代の女性会社員は昨年６月１日に封鎖が解除されるとすぐ、学生時代に留学した韓国に移住した。封鎖期間中は亡くなった親戚の葬儀に立ち会えず「政府がこんなにも簡単に市民の自由を侵害するのだと強く実感した」。他人から中国をばかにされても何も言い返せなくなったと嘆いた。

中国新首相に李強氏を選出　序列２位の習氏腹心、全人代

　【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代）は１１日、全体会議を開き、任期満了の李克強首相（６７）の後任に共産党序列２位の李強氏（６３）を選出した。李強氏は史上初の国家主席３選を決めた習近平国家主席（６９）の腹心。習氏の主導権がさらに強まった新指導部で、政策遂行の実務を担う。 　新型コロナウイルスで打撃を受けた国内経済の立て直しと、対立が激化する米国への対応などが重要課題となる。関係改善が思うように進まない対日関係への対応も注目される。 　李強氏は昨年まで上海市トップを務めた。副首相など中央政府の要職の経験はなく、異例の起用。習氏が

中国、成長率目標を５％前後に　国防費は日本の４・５倍、全人代

　【北京共同】中国の第１４期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の政府目標を「５・０％前後」に設定した。昨年目標より０・５ポイント引き下げた。習近平指導部は新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復を図る。２３年予算案では前年比７・２％増となる１兆５５３７億元（約３０兆５千億円）の国防費を計上。日本の防衛費の約４・５倍に当たる。米国との対立激化を踏まえ軍備増強を図る。 　１３日までの会期中、習国家主席の３選が確定する。李克強氏の後任首相に習氏側近で共産党序列２

ロシアのワクチン開発者殺害　自宅でけんか、２９歳男起訴

　【モスクワ共同】タス通信は３日、ロシアの新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」の開発に貢献した研究者アンドレイ・ボチコフ氏がモスクワの自宅で殺害されたと伝えた。２９歳の男が犯行を認め、起訴されたという。 　ロシア紙ＲＢＫ電子版は捜査関係者の話として、ボチコフ氏は２日に自宅で男とけんかになり、ベルトで窒息死させられたと報じた。タスは、日常的ないさかいが原因としている。 　ボチコフ氏はガマレヤ記念国立疫学・微生物学研究センターの主任研究員としてスプートニクＶの開発に関わり、同僚らと共に表彰されている。

中国全人代、感染を警戒　ゼロコロナ終了でもＰＣＲ

　【北京共同】中国は５日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）で、ＰＣＲ検査を含む厳しい新型コロナウイルス対策を実施する。感染を徹底的に防ぐ「ゼロコロナ」政策は終了しているが、習近平国家主席はじめ指導部メンバーや地方幹部が勢ぞろいする場で感染が広がることを警戒しているもようだ。 　全人代と並行して開く国政助言機関、人民政治協商会議（政協）でも同じ措置を取る。全人代と政協に関連する記者会見に参加する記者は、前夜から指定ホテルに滞在し全員がＰＣＲ検査を受けるよう求められた。陰性を確認した上で専用バスで会見場に運ばれる段取りだ。 　香港

５類移行後のコロナ医療費　高額薬支援で負担急増回避　他の病気とバランス重視【表層深層】

　新型コロナウイルス感染症の５類移行後の医療費を巡り、政府は原則として自己負担を求める一方、高額な薬や入院医療については、公費支援を一定期間継続する方針だ。受診控えを避けるため急激な負担増が起きないように配慮しつつ、インフルエンザなど他の病気にかかった場合との公平性を重視した。 　懸念 　「患者の医療負担について、５類は公費支援なしが原則だ。少なくとも軽症者の医療費や検査費用などは類型見直しと同時に打ち切りでもよいのではないか」。１月に専門家が集まって開かれた厚生労働省の感染症部会。出席者の一人はこう指摘した。 　新型コロナは現在、感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられており

コロナ起源は中国・武漢の研究所　米ＦＢＩ長官が言及

　【ワシントン共同】米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は２月２８日放映のＦＯＸニュースで、新型コロナウイルスの起源について、中国湖北省武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと述べた。米エネルギー省も確度は不十分としながら同様の分析結果をまとめたと報じられている。 　ＦＢＩは、これまでも研究所流出説を唱えていた。ただ米政府内では自然界の動物から人間に感染した説を支持する機関もあり、現時点で統一した見解は出ていない。 　レイ氏は「パンデミック（世界的大流行）は、武漢の研究所から始まった可能性が最も高いと分析している」と語った。中国が、

中国にコロナ起源説明要求　米大使、気球「信用失墜」

　【ワシントン共同】バーンズ駐中国米大使は２７日、２０１９年に中国・武漢で新型コロナウイルスの感染拡大が起きた経緯について「中国がより正直になるように要求していく」と述べ、情報開示を求めていく考えを示した。米本土上空で偵察気球を飛行させたことにより「中国は世界の信頼を失った」と批判した。米商業会議所のオンラインイベントで語った。 　新型コロナの起源を巡っては米エネルギー省が、確度は不十分ながら武漢のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果をまとめたと報じられている。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２７日の記者会見で「米政府として

中国当局、脱マスクに慎重　コロナ「収束」でも再流行警戒

　【北京共同】新型コロナウイルスの流行がほぼ収まったと表明した中国当局が「マスクはまだ着用すべきだ」と呼びかけている。中国は感染爆発が沈静化して楽観的なムードが広がり、マスクを外す市民が少しずつ増えてきた。当局は対策の緩みによる再流行を警戒し、脱マスクには慎重だ。 　中国政府は２３日の記者会見でコロナの流行が「基本的に収束した」と発表。中国の感染対策が「決定的勝利を収めた」と宣言した。だが「感染がピークを過ぎ、多くの市民がマスクを外していいと思っている。どうすべきか」と記者に問われると、疾病予防コントロールセンターの専門家が「局地的には感染が起きている。手を洗い、

中国当局、武漢デモで圧力　コロナ遺族も拘束

　【北京共同】中国湖北省武漢で発生した医療保険改革に反対する大規模デモを受け、当局は参加者や情報発信した人への抑圧を始めた。全国人民代表大会（全人代＝国会）を３月に控え、締め付けを強化。新型コロナウイルス感染症で父を亡くし政府の対応を批判してきた男性も、親族によると２３日までに当局に拘束された。 　住民などによると、武漢では８日と１５日、１６日に地元企業の退職者らによるデモが発生。２３日までに、デモに関し交流サイト（ＳＮＳ）でやりとりした人が警察に処罰されたり、一部参加者が連行されたりした。 　拘束された男性は広東省深セン在住の張海さ

韓国、出生率最低０・７８に　７年連続で前年割れ

　【ソウル共同】韓国統計庁は２２日、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が２０２２年は０・７８となり、過去最低を更新したと明らかにした。前年比０・０３ポイント減で、前年割れは７年連続。２２年に生まれた子どもの数は前年比４・４％減の２４万９千人。 　新型コロナウイルス禍に伴う婚姻の減少が影響したほか、住宅価格の高騰や、学歴社会を背景とした子どもの教育費負担なども、若い世代が結婚・出産をためらう背景として指摘されている。 　出生率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均値１・５９（２０年）の半分以下に。日本も２１年は

ＮＺ地震１２年、被災地で追悼式　日本人遺族、３年ぶり出席

　【クライストチャーチ共同】２０１１年に日本人２８人を含む１８５人が死亡したニュージーランド地震から２２日で１２年。被災地の南島クライストチャーチで追悼式が開かれ、日本人の遺族が３年ぶりに出席した。研修中の生徒１２人が命を落とした富山市の富山外国語専門学校でも追悼の集いが開かれ、ビル倒壊で亡くなった留学生らの生前をしのんだ。 　クライストチャーチの追悼式は小雨の降る肌寒い天気の中、郊外の墓地と国立追悼施設でそれぞれ開かれ、日本から訪れた遺族や関係者計約１０人が参加した。 　ビル倒壊で名古屋市の看護師鈴木陽子さん＝当時（３１）＝を失った

中国共産党、自公と対話再開打診　１８年以来、人的往来活性化狙う

　【北京共同】中国共産党が２０１８年以降途絶えている日本の自民・公明両党との定期対話「日中与党交流協議会」を再開させたいと日本側に複数回伝えたことが分かった。新型コロナウイルスで打撃を受けた国内経済を立て直すため、日中間の人的往来を活性化させる狙い。複数の日中関係筋が２１日、明らかにした。 　日中間ではコロナ禍で議員外交のパイプが細り、意思疎通が機能していないと指摘される。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立をはじめとする安全保障問題がくすぶる中、交流を再開して信頼醸成につなげられるかが焦点となる。 　関係筋によると、中国共産党中央対外連絡部の

リオ・カーニバル、日本人も参加　コロナから完全復活の祭典

　【リオデジャネイロ共同】ブラジル・リオデジャネイロのカーニバルは１９日から２０日にかけ、最高潮を迎えた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が宣言されてから初めて規制が解除され、日本人も南米最大の真夏の祭典を満喫した。 　日本人旅行者７人を率いて老舗のトップチーム「マンゲイラ」のパレードに２０日参加したサンパウロ人文科学研究所理事、細川多美子さんは「やっと喜びを表現する場が通常に戻った。皆ほっとしたと思う」。 　７人のうちの１人で米ニューヨーク在住の会社員秋山史絵さん（２８）＝福岡県宗像市出身＝は「自国の文化を満喫する雰

リオのカーニバルが最高潮　コロナ乗り越え全面復活

　【リオデジャネイロ共同】１７日に開幕した南米最大の真夏の祭典ブラジル・リオデジャネイロのカーニバルは１９日夜（日本時間２０日午前）、中心部のメイン会場「サンボドロモ」でトップチームによるパレードが始まり、最高潮を迎えた。 　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が宣言されてから初めて規制が解除された全面復活で、昨年は中止されたブロッコと呼ばれる一般参加者の街頭パレードも実施された。 　１９、２０日の２晩、計１２チームが徹夜でサンバを踊り、華麗さや技術を競う。各チームは３千人前後の規模で、それぞれのテーマを基につくり上げた山

韓国、若者中心に脱マスク　義務解除３週間、７割が評価

　【ソウル共同】韓国で新型コロナウイルス感染予防策としての屋内でのマスク着用義務が解除されてから約３週間となり、若い世代を中心に徐々に「脱マスク」が進んでいる。感染状況が落ち着いていることが背景にあるとみられ、７割が規制緩和を肯定的に評価する調査結果が公表された。 　韓国政府は、１月３０日から公共交通機関や病院など一部施設を除きマスク着用の義務を「勧告」に緩和した。韓悳洙首相は今月１７日、コロナ対策会議で「マスク着用義務の全面解除や感染者に対する隔離義務の見直しの議論を近々始められると期待する」と述べた。同日の新規感染者数は１万７１８人で、減少傾向が続いている。

リオのカーニバル開幕　コロナ乗り越え、通常開催

　【リオデジャネイロ共同】南米最大を誇るブラジル・リオデジャネイロのカーニバルが１７日開幕した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が宣言されてから初の通常開催で、昨年は中止されていたブロッコと呼ばれる一般参加者の街頭パレードも復活した。 　２０２１年は感染拡大防止のため約９０年の歴史で初めて全面的な中止となり、２２年はメイン会場でのサンバパレードのみの開催となった。今年は１９～２１日のサンバのトップチームによるパレードが目玉となる。 　１７日には、リオのパエス市長がカーニバルの王様役の男性に、市を統治する権限を象徴する鍵

中国、韓国人のビザ発給再開へ　１８日、乗り継ぎ時の一時入国も

　【北京共同】在韓国の中国大使館は１５日、韓国人への短期ビザ（査証）発給を１８日から再開すると発表した。中国は、韓国が１月２日に新型コロナウイルス対策で中国人へのビザ発給制限を開始したことへの対抗措置として、同１０日からビザ発給を停止していた。 　韓国は今月末まで発給制限を続けるとしていたが「中国の感染状況がピークを過ぎたと判断した」として、１１日に中国からの入国者への短期ビザ発給を再開。これを受け、中国外務省は「中国も韓国人への短期ビザ発給を積極的に検討する」と表明し、人的往来の正常化に向けて韓国側と協力する意向を示していた。 　中

「北方領土の日」日本に連帯表明　ウクライナ大統領

　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、「北方領土の日」に合わせ、ツイッターの投稿で日本への連帯を表明した。侵攻を続けるロシアに対し、日本との連携を深めたい考えとみられる。 　ゼレンスキー氏はツイッターで、北方領土を巡り「日本政府、国民と団結する。ウクライナと日本で、国際法と正義が回復されなければならない」と主張した。 　ゼレンスキー大統領は昨年１０月７日のビデオ演説で北方領土について「日本の主権と領土保全を尊重する」と語った。ウクライナ最高会議（議会）も同日、同様の決議を採択していた。

駐日大使に呉江浩氏起用へ　中国、孔鉉佑氏は月内離任

　【北京共同】中国政府は、孔鉉佑駐日大使を月内にも離任させ、後任に呉江浩外務次官補を充てる方針を固めた。呉氏は日本での勤務経験が約１０年に上る。孔氏に続く知日派の起用により、沖縄県・尖閣諸島を巡る対立で冷え込む両国関係の安定化につなげる狙いがある。複数の日中関係筋が４日、明らかにした。 　関係筋によると、月内にも東京都内で孔氏の離任レセプションを開く。中国側は、孔氏の離任あいさつのため岸田文雄首相との面会を調整。呉氏の起用について、日本政府に同意（アグレマン）を要請している。 　呉氏は、１９９３～９８年と２００２～０８年の２度にわたり

中国、香港往来の規制全面撤廃　人数制限なくす、ＰＣＲも不要

　【広州共同】中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室は３日、中国と香港・マカオとの往来に関して、新型コロナウイルス対策の規制を６日から全面的に撤廃すると発表した。往来の人数の上限をなくし、香港から本土に入る際に必要としていた事前のＰＣＲ検査が不要となる。 　隔離措置なしで香港から中国本土に入ることを認める抜本的な緩和策が１月に導入されたが、ＰＣＲ検査のほか、陸路での往来の人数に上限が定められていた。 　ただ今後も、７日以内に海外滞在歴がある場合は、４８時間以内のＰＣＲ検査陰性証明が必要としている。

中国、日本との往来回復に意欲　ビザ制限延長の韓国には「遺憾」

　【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は３０日の記者会見で、日本による新型コロナウイルス水際対策強化への対抗措置を撤回し日本人への渡航査証（ビザ）発給を再開したことについて「中国と海外の正常な往来のため、一層の便宜を図りたい」と述べ、日中間の往来回復に意欲を示した。一方、コロナ対策で中国からの短期ビザ発給制限を延長した韓国には「遺憾」を表明した。 　松野博一官房長官は３０日の記者会見で、ビザ発給再開を受け、中国を対象とした厳格な水際措置を当面は続けるとした上で「感染状況を見つつ、柔軟に対応していく」と述べた。 　毛氏は「感染対策の政

中国「感染の波は収束へ」主張　春節に著しい拡大なし

　【北京共同】中国メディアは３０日、中国の新型コロナウイルス感染拡大が昨年１２月後半にピークを迎え、今回の感染の波は収束に向かっているとする中国疾病予防コントロールセンターの見解を伝えた。今月２１～２７日の春節（旧正月）の大型連休中に感染が拡大すると懸念されたが、同センターは連休中に著しい感染拡大はなかったとしている。 　衛生当局の国家衛生健康委員会の当局者は３０日、記者会見で「全国的に感染状況は低いレベルに入った」と説明した。 　中国疾病予防コントロールセンターの専門家は大型連休初日の２１日、中国の人口の約８０％が既に感染したとの分

韓国人へのビザ発給再開は未定　中国の出方注視

　【ソウル共同】中国政府が日本人へのビザ（査証）発給を再開した一方、韓国に対する制限緩和の見通しは立っていない。中国政府は韓国による短期ビザ発給制限への対抗措置として韓国人へのビザ発給停止を日本と同じ今月１０日に発表しており、韓国政府は中国の出方を注視している。 　中国での新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、韓国は今月２日から、中国からの渡航者に入国前後の検査を義務付けるなどの措置に加えて、短期ビザの発給を制限している。聯合ニュースは、中国が日韓で対応の違いを見せたことに「中国が主張してきた通り相互主義的な観点によるものだ」と指摘した。

日本企業はビザ発給再開を歓迎　航空便回復にも期待

　【北京共同】中国が２９日、日本人に対する中国への渡航ビザ（査証）発給再開を発表したことについて、日本企業からは「日本重視を感じる」「予想以上に早かった」と歓迎する声が上がった。新型コロナウイルスの影響で、対中国投資などの経済交流は約３年間停滞。ビザなし渡航再開と激減した航空便の回復への期待感も高まっている。 　経済団体の幹部は「春節（旧正月）の休暇後にきちんとビザ発給を再開したことを素直に評価したい」と話した。中国での生産活動は、多くの人が休暇を取る春節の連休期間中に停止するのが一般的。その間だけに影響をとどめたことに関し「実害を最小限にしようという配慮を感じた

中国、日本人へのビザ発給再開　経済優先、対抗措置撤回

　【北京共同】在日本中国大使館は２９日、日本政府による新型コロナウイルスの水際対策強化への対抗措置として停止していた日本人に対する渡航ビザ（査証）発給について、同日から手続きを再開すると発表した。中国政府が制限緩和に踏み切ったことで、今後、両国間の人的往来が活発化する方向へ向かいそうだ。 　日本の水際対策について、中国は秦剛外相が「中国国民の往来への差別的な措置」と厳しく批判するなど、対抗措置の正当性を強調していたが、自国の経済回復を優先し措置撤回を決めたとみられる。 　ビザ発給停止について、岸田文雄首相が「新型コロナ対策とは一見、関

春節の出国、１００万人超に倍増　中国、海外旅行が回復

　【北京共同】新華社電によると、中国国家移民管理局は２７日、春節（旧正月）の大型連休のうち最終日の２７日を除く２１～２６日に中国からの出国者が昨年の約２倍の１１９万人だったと明らかにした。入国者も１２０万人と昨年より倍増した。 　中国政府が春節前に新型コロナウイルス対策を抜本緩和したことで、海外旅行が回復した。中国の旅行会社によると、タイやシンガポールなど東南アジアが人気だった。 　日中両国が水際対策を巡って対立する中、日中間の往来は低迷している。中国政府はコロナ流行を受けて停止していた海外への団体旅行を２月６日に一部解禁するが、日本

北朝鮮、平壌で「特別防疫期間」　コロナ警戒続く

　【北京共同】北朝鮮当局が「インフルエンザを含む呼吸器関連の感染症患者の増加」を理由に、首都平壌で２５日午前０時（日本時間同）から５日間を「特別防疫期間」とし、駐在する外交官にも外出を控えるよう求めたことが２６日分かった。在北朝鮮ロシア大使館が北朝鮮外務省から２５日に受け取ったとする通知内容を公表した。 　北朝鮮は医療体制が脆弱なため新型コロナウイルス感染症の再流行が懸念されている。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２６日、新型コロナを含むウイルスの流入や感染拡大を防ぐ対策が強化されているとの記事を掲載した。北朝鮮外務省の通知は新型コロナには言及していない。

北朝鮮、コロナ感染に厳戒態勢　平壌で５日間都市封鎖か

　【北京共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２４日、新型コロナウイルス対策で緊張感を欠く対応があるとして是正を求める記事を掲載した。北朝鮮専門サイト「ＮＫニュース」は、首都平壌で当局が呼吸器系疾患の増加を理由に２５日から５日間のロックダウン（都市封鎖）を始めたと報じた。感染疑いの人がいる可能性もあり、当局は厳戒態勢を敷いているもようだ。 　北朝鮮は、２０２０年から国境を越える人の往来を厳格に制限している。しかし北朝鮮関係者は、昨年１２月に中国で「ゼロコロナ」政策が破綻し感染者が急増したことで、中国からのウイルス流入リスクが高まったとの警戒感が国内で強まってい

「ゼロコロナ」終了後、初の春節　行動制限なく、伝統行事が復活

　【北京、上海共同】中国は２２日、新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了後、初の春節（旧正月）を迎えた。春節の連休は２１日から２７日まで。行動制限のない春節連休は４年ぶりで、春節の伝統行事が各地で復活した。 　海外に出る中国人旅行客は昨年より増加する見通しだが、日本では中国からの入国者の水際対策が強化され、東南アジアが人気となっている。 　北京市海淀区の景勝地「鳳凰嶺景区」では「新春遊園会」が開かれた。伝統的な衣装を着込んで出し物を披露した近くの高校１年生、趙笑瑞さん（１５）は「新型コロナ流行後初めての開催で、参

中国の感染爆発、１１億人説も　世界が情報公開を要求

　【北京共同】中国では昨年１２月に新型コロナウイルス対策の抜本緩和が発表され、北京や上海など都市部を中心に感染が爆発的に広がった。人口１４億人の８割に当たる１１億人超が既に感染したとの分析もある。中国当局は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了に伴い、日ごとの感染状況の発表を取りやめ実態は不明なままだ。国際社会の批判を受け当局は一部データを公表したが十分とは言えず、さらなる情報公開が求められている。 　春節（旧正月）の大型連休で感染が拡大しても、最新の状況を中国が公表するかどうかも明らかではない。情報開示に消極的な一方、中国政府は中国人の海外旅行を回復させ

中国人「日本好きだがタイ選ぶ」　水際対策で印象悪化

　【上海共同】中国が春節（旧正月）の大型連休に入った２１日、赤いちょうちんなどが飾られお祝いムードの上海浦東国際空港を訪れた中国人旅行客からは「日本は好きだが、水際対策が厳しいのでタイを選んだ」との声が聞かれた。 　新型コロナウイルス流入を防止するため、中国からの入国者を対象に検査を強化した水際対策を巡り、中国政府が日本を批判する中、中国人の日本への印象が悪化しているのがうかがえた。 　タイの首都バンコクに一家４人で向かう会社経営、胡桂生さん（３６）は日本に好感を持っていたが「今回の水際対策で中国は排除されたと感じた」と旅先を選んだ理

万里の長城をライトアップ　ゼロコロナ終了で春節行事

　【北京共同】中国・北京の世界遺産「万里の長城」の観光スポット「八達嶺」で、旧暦の大みそかに当たる２１日、ライトアップが始まった。２７日まで。今年は新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策が終了して初の春節（旧正月）を迎え、文化行事も息を吹き返した。 　感染拡大前は、春節に多くの人が万里の長城で幸運を祈ってきた。緑や白のライトに照らされた長城は、曲がりくねった様子が竜のように見え、観光客を楽しませた。 　長城の春節に「年越しの風情」が戻り、山東省から休暇で来た自営業孫兆明さん（５３）は「ゼロコロナの時には観光は考え

中国、制限なし春節スタート　旅客倍増、感染拡大警戒

　【北京、上海共同】中国は２１日、春節（旧正月）の大型連休に入った。新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了後、初めて。行動制限のない春節連休は４年ぶりだ。帰省などで国内を移動する旅客数は昨年から倍増する見通し。連休は２７日までで、習近平指導部は都市部から帰省先の地方へ感染が拡大することを警戒。特に医療体制が弱い農村で万全なウイルス対策を指示している。 　日本政府は、爆発的に感染が拡大した中国からの入国者について水際対策を強化。中国も日本への団体旅行を解禁しておらず、同国からのインバウンド（訪日客）は大幅に増加しないとみられる。

中国、３年ぶり海外団体旅行解禁　２０カ国対象、日本は含まず

　【北京共同】中国政府は２０日、新型コロナウイルス流行を受けて約３年間停止していた海外への団体旅行を２月６日に一部解禁すると発表した。行き先に日本は含まれておらず、訪日客の回復には時間がかかりそうだ。 　タイ、インドネシア、ロシアなど２０カ国に向かう旅行を解禁する。 　中国は新型コロナ流行初期の２０２０年１月、海外への団体旅行を停止した。今月８日にコロナ対策を抜本的に緩和し、海外旅行を再開させる方針を示していた。

韓国、屋内のマスク義務解除へ　３０日から、交通機関は維持

　【ソウル共同】韓国の韓悳洙首相は２０日、新型コロナウイルス感染予防策として義務付けている屋内でのマスク着用について、３０日から着用義務を解除する「勧告」に緩和する方針を明らかにした。公共交通機関や医療機関、薬局など一部施設は当面の間、義務を維持する。 　四つのうち二つ以上満たせば緩和するとした指標のうち、新規感染者の減少、死者・重症者の減少、医療体制安定の三つを満たしたと判断した。韓国は２１～２４日が旧正月の連休で、人の移動や対面での接触が増えることから緩和の時期は連休後とした。 　屋外でのマスク着用義務は昨年９月に全面的に撤廃して

習主席、コロナ対策強化を指示　春節控え、視察も取りやめ

　【北京共同】中国の習近平国家主席は２１日に始まる春節（旧正月）の大型連休を前に、新型コロナウイルス対策を万全にするよう各地の病院、鉄道駅、農村などにオンラインで指示した。帰省や旅行でさらなる感染拡大が懸念されており、習氏は春節前の恒例だった地方視察を取りやめた。 　習氏は１８日、北京の人民大会堂と各地をオンラインで結び感染対策の状況を聞き取った。黒竜江省の病院に対して「医薬品の備えを増やし、重症者の治療を確実にし、医療秩序を保つべきだ」と述べた。福建省の福祉施設には「高齢者の集団感染を防げ」と求めた。 　四川省の農村幹部らに対しては

「中国女性と食事」で５０万円？　上海でぼったくり被害相次ぐ

　【上海共同】中国・上海市でスマートフォンのアプリを通じて知り合った中国人女性と食事をした日本人の男性駐在員らが、店から２万～３万元（約３８万～５７万円）もの高額の支払いを迫られるぼったくり被害が相次いでいる。新型コロナウイルス対策の緩和で外食の機会が増えるにつれて被害が急増しており、日本総領事館が注意を呼びかけている。 　総領事館によると、被害者らはマッチングアプリや語学学習アプリを通じて女性と知り合い、観光客にも人気の繁華街「南京東路」などの指定されたレストランで、一対一で食事をした。値段を確認せずに大量の料理やアルコール飲料を注文され、高額な支払いを求められ

中国、ビザ発給の一部容認　公務や商務、悪影響を抑制

　【北京共同】中国政府が日韓両国で停止したビザ（査証）発給を公務や一部のビジネスを対象に、限定的に認めていることが１６日分かった。水際対策を強めた日韓への対抗措置として発給を止めたものの、人的往来への悪影響を可能な限り抑えるべきだと判断した。中国政府関係者が共同通信の取材に明らかにした。 　中国政府はどのような場合にビザ発給を認めるか、基準を公表していない。対象が恣意的に決まる可能性があり、入管政策の透明性を巡り議論を呼びそうだ。中国外務省高官は１３日の新型コロナウイルス対応に関する記者会見で、例外を認めていると示唆していた。 　ビザ

中国、陰性証明書の携帯義務付け　入国時に、１７日から

　【北京共同】在日本中国大使館は１５日、中国入国時に求めている入国前４８時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明について、電子版ではなく紙に印刷して携帯することを１７日から義務付けるとした通知を発表した。また入管当局のサイトなどでの陰性結果の申告が必要となる。 　通知は、中国へ向かう便に乗客が搭乗する前に、航空会社が陰性証明書の確認をして、証明書がなければ搭乗できないとした。証明書には検査時間や検査機関の名称・連絡先などの記載が必要とも規定した。

中国、コロナ「政治化」に反対　外務省高官、日韓を念頭

　【北京共同】中国外務省の高官は１３日の新型コロナウイルス対応に関する記者会見で、水際対策を巡る日韓両国との対立を念頭に「われわれが反対しているのは差別的な政策を取り、コロナを政治化することだ」と述べた。 　中国は水際対策を強化した日韓への対抗措置としてビザ（査証）の発給手続きを停止したが、同高官は例外を認めていると示唆。「外交や公務、緊急のビジネスの場合には、適切に対処している」と述べた。 　日韓への対抗措置に関し「中国国民の正当な権益を守り、国家間の正常な人的往来を維持するためだ」と改めて主張した。同時に、関係国に対し、できるだけ

中国、日本のコロナ対策変更要求　ビザ停止長期化も

　【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は１２日の記者会見で、日本の新型コロナウイルス感染症の水際対策に関し「中国人への差別的制限措置を速やかに変更するよう望む」と要求した。対抗措置として打ち出した日本人へのビザ（査証）発給手続きの停止を長引かせる恐れもある。 　汪氏は、岸田文雄首相が中国の対応を「一方的」だと批判したことを受けて「科学的な態度と相互尊重の精神に基づき」水際措置を変更するよう求めた。日本に対し「中国と共に、正常な往来回復のために努力する」ことも呼びかけた。 　中国は韓国にも対抗措置としてビザ停止を打ち出している。中国

日韓でビザ停止　日系企業に不安広がる　水際「非科学的」と中国

　在日中国大使館は１０日、日本人のビザ（査証）の発給手続きを一時停止したと発表した。韓国でも発給を一時停止。中国は各国の新型コロナウイルスの水際対策強化は科学的判断ではなく、中国への「差別」だと反発していた。日系企業関係者の間には、中国での事業に影響が出ないか不安の声が広がった。 不満 　「中国は最大の誠意で関係国と意思疎通を行ったが、遺憾ながら一部の国はかたくなに中国に対する入国制限措置を取った」。中国外務省の汪文斌副報道局長は１０日の記者会見で日本を名指ししなかったものの、各国の水際対策強化に不満をあらわにした。 　各国が中国からの入国者の検査を強化したのは、中国での感染急増の実態が不透

中国、日韓水際策に追加対抗措置　乗り継ぎ時ビザの発給停止も

　【北京共同】中国政府は１１日、日本と韓国に対し、第三国へ向かう乗り継ぎ時に中国に一時入国できるビザ（査証）の発給手続き停止を発表した。新型コロナウイルス感染が急拡大する中国からの入国者に対し日韓が強化した水際対策への追加の対抗措置。 　中国外務省の汪文斌副報道局長は１１日の記者会見で、日本でのビザ発給手続き停止措置は「完全に正当で合理的だ」と述べた。 　汪氏は、ビザ発給停止は日韓への対抗措置だとの認識を示した上で「中国国民の正当な権益を守り、国家間の正常な往来や協力の環境を維持するため、対等な措置を取った」と説明した。

日中、コロナ水際対策で摩擦　ビザ発給停止、韓国も反発

　中国当局が１０日、日本と韓国で中国渡航に必要なビザ（査証）の発給手続きを停止したことに日韓両政府が反発し、水際対策を巡る摩擦が激化してきた。中国での新型コロナウイルス感染拡大が波及することを警戒する各国と、中国の溝が拡大。中国政府によるコロナ対策の抜本的緩和で期待された人的往来の正常化は遠のいている。ビザ停止の問題が長引けば日中関係悪化の要因ともなりかねない。 　林芳正外相は訪問先のアルゼンチンで１０日（日本時間１１日）「新型コロナウイルス対策とは別の理由で発給制限を行ったことは極めて遺憾だ」と記者団に述べた。 　日本外務省は１０日

中国、日本と韓国でビザ停止　水際強化「差別的」

　【北京共同】在日本中国大使館は１０日、日本人のビザ（査証）の発給手続きを暫定停止したと発表した。理由を説明していないが、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置の可能性がある。停止期間を明らかにしておらず、手続き再開の時期は今後の通知を待つよう求めた。日本政府関係者は中国の措置は「極めて身勝手だ」と反発し、近く抗議する意向を示した。 　また在韓国の中国大使館は１０日、中国に行く韓国人に対するビザ発給業務を停止したと発表。韓国は中国からの渡航者に対する水際対策を強化しており、同大使館は「韓国の中国に対する差別的な入国制限措置」に対抗した

タイ、接種証明要求を撤回　水際対策、迷走続く

　【バンコク共同】タイのアヌティン保健相は９日、海外からの渡航者に新型コロナウイルスのワクチン接種証明提示を求める措置を撤回すると表明した。中国からの渡航者急増に備え同日施行したばかりで、国内外の観光業界などから強い反発の声が上がっていた。 　観光産業の回復に向けて中国人客に期待する一方、コロナ感染拡大を防ぐ必要にも迫られ、タイ政府の水際対策は迷走を続けている。 　アヌティン氏は記者団に対し、中国を含む世界各国で既に十分なワクチン接種が行われたと述べ、措置撤回を正当化した。

中国、感染対策を放棄せず　高齢者や農村、重点対象に

　【北京共同】中国の衛生当局は９日の記者会見で、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策は終わったものの、対策を放棄したわけではないと強調した。限られた医療資源を重症者や高齢者、農村といった重点対象に振り向けることで、今冬に入って各地で広がった大流行を乗り越える方針だ。 　記者会見で国家衛生健康委員会幹部は「医療資源を充実させ、薬品や医療設備、人員をうまく割り振る必要がある」と述べた。重症者の治療に注力し、高齢者へのワクチン接種を進めるほか、医師や医薬品が少ない農村部での感染対策や治療に力を入れる。 　衛生当局の専門家も

中国、北朝鮮との車両輸送を準備　不定期通行は再開

　中国が８日に新型コロナウイルス対策の入国者への強制隔離を撤廃したのに合わせ、吉林省琿春の出入国管理施設と税関が北朝鮮との車両輸送再開の準備を整えたことが分かった。関係者によると昨年末にトラックが琿春から豆満江（中国名・図們江）にかかる橋を渡って北朝鮮咸鏡北道元汀里に入っており、不定期通行は再開したもようだ。 　北朝鮮は感染対策で中国との陸上輸送を２０２０年９月に止めた。トラック輸送の実施はそれ以降初めてとみられる。北朝鮮は輸入を拡大する動きを見せているが、同国消息筋によると、当局はウイルス流入を警戒し人の往来の再開には慎重な姿勢を続けている。

中国重慶の検査キット工場で抗議　リストラに立腹、香港紙報道

　【北京共同】香港紙、明報は８日、中国重慶市にある新型コロナウイルスの抗原検査キット工場で、突然のリストラに立腹した労働者約千人が７日に抗議活動をし、警察側と衝突したと伝えた。 　明報によると、工場は６日に数千人を突然解雇。７日に大規模な抗議が起きた。工場は臨時で労働者を雇用していたが、業績悪化の見通しのために突然リストラを実施したとみられるという。 　中国では厳格な「ゼロコロナ」政策が破綻し、昨年１２月には抗原検査キットの需要が急増して品薄になったが、最近は供給が安定した。

喜び爆発「会いたかった」　中国の空港、隔離なし歓迎

　【北京、上海、香港共同】「パパ、会いたかった」。中国政府が入国時の強制隔離を撤廃した８日、北京や上海の国際空港の到着口では、人々が抱き合いながら久しぶりの再会を喜び合った。３年近く続いた厳しい隔離措置は中国入国の最大の壁だった。「これで往来が楽になる」との声が相次いだ。 　北京首都国際空港にはポーランドや香港からの便が到着。大学生の米国人女性は「３年ぶりに父に会えた」と涙を浮かべた。北京に住む父親も「隔離がないので、すぐに一緒に暮らせる」と顔をほころばせた。 　一方、出発ロビーでは、横浜市で働いている息子に３年ぶりに会いに行く北京の

入国者の強制隔離を撤廃　訪日客本格増は未知数

　【北京共同】中国政府は８日、新型コロナウイルス対策を抜本的に緩和し、入国者に義務付けてきた強制隔離を撤廃した。厳しい「ゼロコロナ」政策の終了で“開国”し、旅行や出張で海外と行き来しやすい環境が整い始めた。ただ海外団体旅行は停止されたままで、訪日客が本格的に増加するかどうかは未知数だ。 　中国政府はこの日、新型コロナの感染症分類を、隔離が必要ないレベルに引き下げた。これまでは入国直後に８日間の隔離が義務付けられ、渡航の障害となっていた。 　中国のオンライン旅行大手、携程集団（トリップドットコム・グループ）は、８日に日本に向かう航空券の

中国、ゼロコロナ正式終了　感染拡大懸念強まる

　【北京共同】中国政府は新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を７日いっぱいで正式に終了させた。ロックダウン（都市封鎖）や集中隔離をはじめとする強制措置を撤廃。春節（旧正月）の大型連休を控え、帰省や旅行の特別輸送態勢「春運」も７日に始まり、市民の移動が活発化し始めた。一方、各地では感染拡大の懸念が強まっている。 　コロナの大流行で一時閑散としていた北京駅は７日、帰省客らでにぎわった。春節連休（２１～２７日）を含む２月１５日までの春運期間中、鉄道や航空機などで延べ約２１億人が移動する見通し。北京市内のあちこちに設けられていたＰＣＲ検査所は多くが撤去さ

中国春節、２１億人大移動　コロナ対策緩和で倍増

　【北京共同】中国政府は６日、春節（旧正月）の帰省や旅行に伴う特別輸送態勢「春運」（７日～２月１５日）期間中に、延べ約２１億人が国内移動するとの予測を発表した。新型コロナウイルス対策として続けていた厳格な防疫措置が抜本的に緩和され、昨年と比べて倍増となる。人の移動の活発化で、全国的な感染拡大が懸念される。 　交通運輸省によると、期間中の鉄道や航空機などの延べ旅客数は前年同期比で９９・５％増の約２０億９５００万人になる。高速鉄道の夜間運行や航空機の増便で対応する。ただ、コロナ流行前の２０１９年と比べると約７割にとどまる。 　中国は昨年の

中国春節、海外旅行が６・４倍に　コロナ緩和、日本は行き先３位

　【北京共同】中国オンライン旅行大手、携程集団（トリップドットコム・グループ）は５日、２１～２７日の春節（旧正月）の大型連休の海外旅行予約件数が前年の春節と比べ６・４倍に増えたと発表した。平均金額も３２％増えたという。 　行き先は多い順にオーストラリア、タイ、日本と続いた。オーストラリアのメルボルンは５０倍以上、バンコクは１０倍以上に増えた。 　中国は８日に新型コロナウイルス対策を抜本的に緩和し、「ゼロコロナ」政策は終了となる。帰国時の隔離などが不要になるため、海外旅行の申し込みが急増しているとみられる。

中国、コロナ感染死者「１人」　適切な情報公開と主張

　【北京共同】中国の衛生当局は５日、中国本土で４日に新たに確認した新型コロナウイルスによる死者は１人だったと発表した。全国的な大流行の実態とかけ離れた統計が続いているものの、中国政府は適切に情報公開していると強調。各国で相次ぐ対中国の水際対策強化を「政治的」な動きだと非難している。 　中国は各地で発熱外来や火葬場の混雑、医薬品不足などが続き、当局も１月下旬の春節（旧正月）連休にかけ、さらに感染が拡大する恐れがあると警戒を呼びかけている。ただ新型コロナによる呼吸不全が直接の死因の場合にコロナ死と認定しており、基礎疾患悪化に伴うケースは死者数に計上していない。

日本のコロナ水際強化に中国反発　「科学的、適度に」

　【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は４日、日本が新型コロナウイルスの水際対策強化として中国からの入国時の検査を厳格化することに反発した。「各国の防疫措置は科学的で適度であるべきだ」と述べた。 　毛氏は記者会見で、防疫措置を巡り「政治的なもてあそびを行うべきではない」と指摘。「正常な人的往来や交流、協力に影響を与えてはならない」とも批判した。

中国で米国製コロナ飲み薬が高騰　ファイザーのパキロビッド

　【北京共同】新型コロナウイルスの感染が広がる中国で、米ファイザー製の飲み薬「パキロビッド」の価格が高騰している。高齢者らの死亡が相次ぎ不安が広まる中、個人で買い求める動きが急増。値段のつり上げも起きた。ただ服用条件が厳しく、中国紙は「“神の薬”ではない」と、むやみな使用や買い占めに注意を呼びかけている。 　中国紙、毎日経済新聞は昨年１２月下旬、１箱の価格が非正規取引で１万元（約１９万円）以上につり上げられていると報じた。詐欺も発生。治療効果が大きいとの情報が広まっており、入手したがる人が増えたようだ。 　同紙によると、在庫を使い切っ

ＥＵ、コロナワクチン寄付申し出　中国は拒否姿勢「接種能力ある」

　【ブリュッセル、北京共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、新型コロナウイルス感染者が急増している中国にワクチンの寄付など支援を申し出たことを明らかにした。中国外務省の毛寧副報道局長は同日の記者会見で「中国は世界最大規模の新型コロナワクチンの生産能力がある。必要な人に接種する能力はある」と述べ、支援は必要ないとの立場を示した。 　欧州委の報道官によると、申し出は保健衛生担当のキリアキデス欧州委員名で行われ、専門家の支援も含まれる。 　ＥＵ各国は中国での感染急増への統一対応を検討。昨年末には具体的な決定に至らず、イタリアやスペイン、フ

中国、入国規制に対抗も　コロナ「政治的」と批判

　【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は３日、新型コロナウイルス対策として各国が中国からの入国者に対する規制を強化したのは「政治的」な動きだと非難し、対抗措置を取る方針を示した。入国規制の広がりに焦りを募らせているとみられる。 　毛氏は記者会見で「政治的な目的で防疫措置をもてあそぶことに断固反対する」と強調。「中国だけを対象に入国規制を実施するのは科学的ではない」と述べつつ、中国も「対等の原則に基づき、相応の措置を取る」と述べた。 　中国は新型コロナが爆発的に流行しているが、８日に対策を抜本的に緩和する。国外に旅行や出張に行く人が増

米、未成年の銃死傷者が過去最多　６千人超、非営利団体統計

　【ニューヨーク共同】米国で１８歳未満の未成年者の銃による死傷者数が昨年１年間で６千人を超え、過去最多となったことが分かった。銃撃事件の情報を収集する非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ」の統計で３日、判明した。 　誤射や自殺も含めて銃が原因で死亡した未成年者は１６６０人余り、負傷は４４７０人余りの計６１３０人余りで、２０１４年に統計を取り始めてから最も多かった。近年、特に１０代の銃による死傷が増えている。 　２０年の新型コロナウイルス禍以降、全米で銃器の購入が急増。未成年者が銃に接する機会が増えたことや、一部の州で銃規制が緩和

中国、人出そろり回復　年末年始、コロナ前及ばず

　【北京共同】中国の文化観光省は２日夜、同日終わった年末年始の連休のレジャー客が全国で延べ５２７１万人だったと発表した。前年同期比０・４４％増と、ほぼ横ばいだった。新型コロナウイルスの流行は収まっていないものの、北京など一部で人出が戻り始めた。ただコロナ流行前の２０１９年と比べると４割程度にとどまっている。 　中国は１２月３１日～１月２日が年末年始の連休だった。文化観光省によると、長距離の旅行よりも、近場の公園などに出かける人が多かった。 　北京中心部の公園では凍った池に毎年恒例のそり遊び場が開設され、多くの市民でにぎわった。北京は昨

カタール、中国に陰性証明求める　感染者急増で

　【カイロ共同】カタール保健省は２日、新型コロナウイルス感染者が急増している中国からの全ての渡航者に対し、出発前４８時間以内に受けたＰＣＲ検査の陰性証明の提示を３日から求めると明らかにした。国営カタール通信が伝えた。 　カタールは、渡航者の入国時に求めてきた陰性証明の提示を、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）開幕前の昨年１１月１日から不要としていた。保健省は、今回の措置は一時的だとしている。

豪、中国に陰性証明提示を義務化　香港とマカオからの渡航者にも

　【シドニー共同】オーストラリアのバトラー保健相は１日、新型コロナウイルス感染者が急増している中国からの渡航者に対し、５日から航空便搭乗前にコロナ検査の陰性証明提示を義務付けると発表した。香港とマカオからの渡航者にも適用する。新たな変異株が出現するリスクがあることなどを理由に挙げた。

ＮＹでカウントダウンイベント　３年ぶりコロナ規制なし

　【ニューヨーク共同】米ニューヨーク中心部の繁華街タイムズスクエアで１２月３１日から１月１日にかけ、新年の到来を祝う恒例のカウントダウンイベントが開かれた。３年ぶりに新型コロナウイルス対策の規制がない形で実施され、広場に活気が戻った。 　年越しの１分前から、高層ビルの屋上で光り輝く球体がゆっくりと降下する「ボール・ドロップ」が、カウントダウンとともに始まった。小雨が降る中、新年を迎えた瞬間には花火が上がり、紙吹雪が舞った。 　ニューヨークに住み、ＩＴ企業に勤める４０代のトマス・ルンさんは妻と子ども２人と初めて参加。「２０２２年は、まだ

中国、北朝鮮に党大会説明　コロナで首脳外交できず

　【北京共同】中国共産党の劉建超・中央対外連絡部長は２９日、北朝鮮の李竜男・駐中国大使に会い、１０月に開いた共産党大会の内容を説明した。中国は新型コロナウイルス流行で中断していた各国首脳との対面外交を既に再開し、党大会の成果などをアピールしている。ただ北朝鮮がコロナ対策で首脳外交を停止しているため、大使を通じて説明したもようだ。 　劉氏は、習近平・党総書記（国家主席）を核心とする３期目の共産党指導部がスタートしたことは「党大会の重要な成果だ」と説明。習氏が不動の地位を固めたことを意味する「二つの確立」は、決定的な意義があると強調した。

インド、コロナ検査を義務化　中国や日本からの渡航に

　【ダッカ共同】インド政府は２９日、新型コロナウイルスが感染拡大している中国などからインドに渡航する際、出国前７２時間以内のＰＣＲ検査と陰性証明の提示を義務付ける方針を発表した。来年１月１日からで、対象は日本のほか、韓国、タイ、シンガポールが含まれる。 　インドは入国者２％を無作為に選んで検査する措置を導入していたが、中国などでの感染拡大を受け、水際対策を強化する。 　インドは２０２１年にデルタ株が大流行して医療が逼迫し、多くの死者を出した。中国で感染が一気に広がったことを受け、対策会議を開き、モディ首相が市民にマスクの着用を呼びかけ

中国旅客への措置、変更せず　シンガポールとマレーシア

　【シンガポール共同】シンガポール保健省は２８日、新型コロナウイルス感染者が急増する中国からの渡航者を巡り「現時点で観光客などに対し、入国やワクチン接種の要件を変更しない」と特別な措置を取らない考えを示した。地元メディアが報じた。 　シンガポールはコロナ禍前、国別で中国からの観光客数がトップ。間近に控える中国の春節（旧正月）は、観光産業にとって書き入れ時だった。 　マレーシアも現時点で特別な対策は発表していない。政府のノルヒシャム医務技監はツイッターで「中国の状況を注視しているが、全ての人に追加接種をお願いしたい」と呼びかけた。

中国・武漢で感染爆発、死者急増　住民ら証言、ゼロコロナ政策崩壊

　【武漢共同】中国湖北省武漢市で１２月に新型コロナウイルスの感染爆発が起き、感染者の死亡が急増していると、住民らが２９日までに共同通信に証言した。習近平指導部の「ゼロコロナ」政策が崩壊する中で流行が拡大した。コロナ発生を世界で初めて武漢当局が通知してから３０日で３年。流行初期にロックダウン（都市封鎖）を経験した市民らは再び難局に直面している。 　武漢の３０代男性は１２月、コロナに感染した親戚女性（８５）を亡くしたという。男性の同級生（３７）も感染後の２６日に死亡。義父の同僚の男性（６３）も２８日に死亡した。別の住民女性（６４）も、９０歳近い知人が少なくとも５人死去

バングラデシュ初の都市鉄道開業　日本支援、テロ乗り越え

　【ダッカ共同】バングラデシュの首都ダッカで２８日、日本の支援で建設されている初の都市鉄道が一部開業し、式典が開かれた。日本人７人を含む２２人が殺害された２０１６年の飲食店襲撃テロで犠牲となった日本人が携わっていた事業で、テロや新型コロナウイルスによる中断を乗り越えて「悲願の開業」となった。深刻な渋滞の解消と大気汚染の改善が期待されている。 　開業したのは高架路線「６号線」の約半分に当たる約１２キロの区間。車両はバングラデシュの国旗をイメージした緑と赤のデザインが特徴で、繁華街や政府機関のある地域を通る。 　２８日はハシナ首相や政府関

中国、水際規制強化に反発　「人の往来が必要」

　【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は２８日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策に関して「いま必要なのは各国の人の往来を保障することだ」と述べ、中国からの渡航者に対する各国の規制強化の動きに反発した。中国は来年１月８日にコロナ対策を抜本的に緩和する。 　汪氏は「各国の防疫措置は科学的かつ適度であるべきで、正常な人の往来に影響を及ぼすべきではない」と指摘した。 　米メディアによると、バイデン米政権は中国の感染者急増を懸念し、中国からの渡航者に新たな感染防止措置を義務付けることを検討。台湾も２８日、中国からの入境者にＰＣＲ検査を

台湾、中国からの入境者にＰＣＲ　コロナ対策緩和を警戒

　【台北共同】台湾の薛瑞元・衛生福利部長（衛生相）は２８日、中国が新型コロナウイルス対策を来年１月８日に抜本的に緩和することを警戒し、中国からの入境者に対して空港でＰＣＲ検査を実施する方針を表明した。薛氏は「情報が不足しているが、中国の感染状況は極めて深刻のようだ」と述べた。台湾メディアが報じた。 　蘇貞昌行政院長（首相）は「台湾は中国人観光客の入境を禁止しているが、来年１月の春節（旧正月）休みに合わせ延べ約３万人が中国から入境する」との見通しを示し、対応策を取るよう関係部門に指示した。中国で活動している台湾企業家（台商）らを念頭に置いているとみられる。

中国、１月春節で国内大移動へ　コロナ感染拡大に懸念

　【北京共同】中国政府は２８日までに、来年１月下旬の春節（旧正月）連休に伴う帰省や旅行客の増加に対応し、１月７日から恒例の特別輸送態勢「春運」を開始すると発表した。翌８日には新型コロナウイルス対策が抜本緩和されるため、旅客数は１０億人余りだった今年より大幅に増加する見込み。全国的な感染拡大が懸念される。 　政府は１２月２７日、春運のコロナ対策方針を発表し、来年１月８日の対策緩和を受けて乗客にＰＣＲ検査の陰性証明は求めないと説明。「客数が大幅に増加する」との見通しを示し、感染に注意しつつ全力で対応するよう現場に求めた。国民には休暇をできるだけずらすよう訴えた。

米、移民流入制限を継続　最高裁、審理決着まで容認

　【ワシントン共同】米最高裁は２７日、近く失効予定だった新型コロナウイルス対策を名目とした陸路の移民流入制限措置について、法廷闘争が決着するまで継続を認める判断を示した。米メディアが伝えた。共和党優位の各州が、失効すれば移民希望者が南部メキシコ国境に殺到して混乱を招くとして措置の維持を求めていた。最高裁は来年２月ごろに口頭弁論を開く予定。 　南部テキサス州のメキシコとの国境地帯には多くの移民希望者が集まっており、バイデン米政権に早期対応を求める声が高まっている。バイデン大統領は２７日、記者団に、最高裁が判断を出すのは来年６月ごろになるとの見通しを示した上で、移民制

新型コロナ　２０２３年春、５類引き下げ検討　背景に致死率の低下　個別対策は慎重見直し

　新型コロナウイルス感染症の法的位置付けについて、政府が来春にも「５類」に引き下げる方向で検討していることが分かった。背景には、重症化率や致死率の低下がある。５類へ移行すれば、法に基づいた外出自粛などの措置も廃止される見通しだ。ただ、オミクロン株は極めて感染力が強く、一気にインフルエンザと同等の対策に緩和すると死者数のさらなる増加を招く恐れもある。政府は医療体制などは一定程度維持しながら慎重に個別の対策の見直しを進める方針。 発達に懸念 　新型コロナの重症度は、オミクロン株に置き換わり、多くの人が感染やワクチン接種で免疫を獲得したことで、発生初期よりも低下してきた。 　厚生労働省が２１日に公

オミクロン対応型低調　ワクチン長期化、接種疲れ　年末年始対策も収束見えず【表層深層】

　新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種率が、低水準にとどまっている。ワクチン事業の長期化が「接種疲れ」につながり、関心が薄れたことが影響したとみられる。人の往来が増える年末年始に向け、政府は接種の促進を感染対策の切り札に据え、自治体も年の瀬に追い込みをかけたが、流行「第８波」が収束する気配は見えない。 武器 　「対策は充実してきたが、感染を防ぐための最大の武器はワクチン」。政府関係者は接種の重要性をこう指摘する。 　政府と自治体は９月２０日に新ワクチン接種を始めて１カ月程度で、目標の１日１００万回を大幅に上回る約１６８万回打てる体制を整備した。接種間隔も少なくとも５カ月

中国、入国時の隔離撤廃　１月、ゼロコロナ転換

　【北京共同】中国政府は２６日、新型コロナウイルス対策を来年１月８日から変更すると発表した。強制的な隔離措置など厳しい対応を取る感染症に分類してきたが、隔離を行わない感染症へと引き下げ、海外から中国に入る際に義務付けている集中隔離を撤廃する。重症化防止を今後の防疫対策の目標と明記し、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策からの転換を正式に打ち出した。 　習近平指導部は政策転換で海外との交流正常化を図り、経済回復につなげる狙い。日中間の人的往来やビジネスの活発化が予想される。ただ、感染が急拡大する中国から旅行客が増加すれば、日本で水際対策を巡り議論を呼びそうだ。

中国政府に失望、無力感も　抗議デモ参加者ら

　【上海、北京共同】中国の「ゼロコロナ」政策への抗議デモから約１カ月。参加者らは共同通信の取材に、厳しい新型コロナウイルス対策が「日常や心を徹底的にぶち壊した」などと憤りを語った。デモ後も続く言論封殺に「政府を変える力はなかった」と無力感も吐露した。 　抗議のきっかけは新疆ウイグル自治区で１１月に起きた１０人死亡の住宅火災だった。江蘇省の男子学生は、コロナ対策が原因で救助が遅れたとの見方を否定する当局に「むちゃな管理をし、責任も放り投げた」と反発を感じたという。 　男子学生が在籍する学校では抗議活動が起き、約２００人が参加。白紙を掲げ

中国・青島、感染１日５０万人に　今後ピーク、１０％増加の見込み

　【北京共同】中国山東省青島市当局は２３日、新型コロナウイルスの感染者が１日当たり５０万人前後に上っているとの推計を明らかにした。感染のピークには至っておらず、１日の感染者数が今後さらに１０％程度は増加する見通しだとしている。地元メディアが伝えた。青島市の人口は昨年末時点の推計で約１０２５万人。 　中国政府は２４日、無症状感染者を除く２３日の新規感染確認者は山東省で３１人、全土でも４１０３人と発表した。政府の発表は、新型コロナがまん延している実態と大きく懸け離れていることが改めて浮き彫りとなった。 　米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ

米、中国とコロナ感染状況で協議　対北朝鮮でも協力要請へ

　【ワシントン共同】ブリンケン米国務長官は２２日、中国の王毅国務委員兼外相と電話会談した。中国の新型コロナウイルスの感染状況などについて協議し、国際社会に対して十分に情報を開示する重要性を強調した。対話を維持し、責任を持って米中関係を管理する方策も話し合った。国務省が発表した。 　ブリンケン氏はロシアによるウクライナ侵攻に言及し、世界の安全保障や国際経済の安定に対する脅威に懸念を示した。米中外相の電話会談は１０月３０日以来。両氏は１１月の米中首脳会談にも同席していた。 　また、ブリンケン氏は２２日、国務省で記者会見し、来年の早い段階で

ベトナム前駐日大使を逮捕　新型コロナ帰国便で不正か

　【ハノイ共同】ベトナム捜査当局は２２日、収賄の疑いで、ブー・ホン・ナム前駐日大使を逮捕したと発表した。地元メディアが伝えた。新型コロナウイルスが世界的に流行した際に日本に駐在していた。日本に住むベトナム人ら向けの帰国便手配を巡り不正に関わり、賄賂を受け取った疑いが持たれている。 　地元メディアなどによると、日本を含む各国からの帰国便を巡り組織的な贈収賄が横行していた疑いがあり、当局が捜査に乗り出している。事件ではこれまでに元外務省幹部や保健省当局者らが不正に関与したとして逮捕された。

中国、ＷＨＯ懸念に反発　コロナ対策、情報公開を強調

　【北京共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が中国の新型コロナウイルスの流行に懸念を示し、詳細な情報提供を求めたことに対し、中国外務省の毛寧副報道局長は２２日の記者会見で「中国は一貫して透明性のある情報を発表し、ＷＨＯにも報告してきた」と反発し、テドロス氏の今回の発言には応じない立場を示した。 　一方、米政府が中国への支援の用意があると表明したことについて、毛氏は２１日「ワクチン接種を秩序よく進めており、薬品や検査キットも需要を満たしている。中国人民が力を合わせて対応する」と述べ、外国の支援を受ける予定はないとの見通しを示した。中国は自力で乗り切る構えで

中国、入国時の強制隔離を撤廃か　１月３日から緩和と香港報道

　【香港共同】香港衛星テレビは２１日、中国政府が新型コロナウイルス対策で入国者に義務づけている厳格な隔離措置を来年１月３日から緩和し、現在定めている５日間の指定施設での強制隔離を撤廃すると報じた。 　同テレビによると、３日間の自宅での隔離措置は引き続き必要。 　中国では新型コロナの感染が急速にまん延し、徹底した抑え込みを目指す「ゼロコロナ」政策が破綻。政府はコロナ対策を緩和し、経済活動の再開を重視する姿勢を明確にしている。

１００万人中６８４人死亡も　中国の規制緩和で香港研究者

　【香港共同】中国で厳しい行動制限を伴う新型コロナウイルス対策が大幅に緩和されたことを受け、現状のまま社会活動を再開した場合、１００万人当たりの死者が６８４人に達する可能性があると予測する研究論文を、香港大の研究者らが２１日までに公表した。査読前の論文を扱う医学関連サイトに１４日付で掲載された。 　論文は、中国の多くの地方で医療体制が追い付かなくなるとし、入院が必要な患者数が受け入れ可能人数の１・５～２・５倍になると分析した。 　４回目のワクチン接種を人口の８５％が受け、抗ウイルス薬の治療を受けられる人が６０％に達すれば、１００万人当

タイの日本食、初めて５千店突破　コロナ下火で出店加速

　２０２２年にタイで営業する日本食レストランが前年比２１・９％増の５３２５店と初めて５千店を突破し、過去最高となったことが日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所の調査で２１日までに分かった。 　調査を開始した０７年に比べ、約７倍に増えた。同事務所では日本食レストランの急増を日本産農水産物のタイへの輸出拡大につなげたい考えだ。 　タイ国内の新型コロナウイルス感染症の流行が下火となったことで、新規出店が加速し、閉店や休業などによる店舗減を大きく上回った。特に首都バンコクから離れた地方で「すし店」や「和食店」などの増加が目立ち、タイ全土

北朝鮮、コメの輸入拡大　中国から１１月、注射器も

　【北京共同】中国税関総署が２０日夜発表した貿易統計で、北朝鮮が１１月に中国から約３万１７２トンのコメを輸入したことが分かった。急増した１０月よりさらに大幅に増え、１カ月の輸入量では今年最多。食料事情が逼迫している可能性がある。 　ほかに、１０月に続き２カ月連続で５００万個超の注射器を輸入した。金正恩朝鮮労働党総書記は９月に新型コロナウイルスのワクチン接種を行うと表明し、その後接種を始めたとの情報がある。貿易統計ではワクチン輸入は確認できないが、大量の注射器は接種に使われている可能性がある。

中国、軽症者に出勤求める　ウィズコロナへ急傾斜

　【北京共同】中国各地の当局は２０日までに、新型コロナウイルスに感染しても軽症であれば出勤するよう求めた。患者が増加する中、一部病院では人手不足のため軽症者に勤務を求める動きも。厳格な抑え込みを目指した「ゼロコロナ」政策の破綻を受け「ウィズコロナ」の方向へ強引に急傾斜し始めている。感染抑制を手放す事態に批判も出ている。 　重慶市は、共産党・政府機関や企業で働く人は、無症状感染や軽症であれば「職場の必要に応じて」通常出勤できるとした。安徽省蕪湖市も同様の通知を出した。北京市は自宅療養から職場復帰する際に陰性証明は不要とした。経済活動の再開を促す狙いとみられる。

中国コロナ対策「新段階」　李強氏中心に経済重視へ

　【北京共同】中国の習近平指導部は１６日閉幕した毎年恒例の中央経済工作会議で、新型コロナウイルス対策が「新たな段階」に入ると表明した。「ゼロコロナ」政策が事実上崩壊したことを受け、感染をある程度容認しながら経済活動の再開を重視する姿勢を明確にした形だ。来春の首相就任がほぼ確実な李強氏が景気対策の実務を率いる。 　会議は来年の経済政策を討議し、新型コロナに関して「新たな段階の感染対策を確実に実行する」ことを確認した。医薬品の十分な供給、高齢者の感染防止や重症化阻止などに取り組む方針を示した。

中国、医療や生活インフラも感染　宅配遅延、人手不足深刻に

　【北京共同】新型コロナウイルスの徹底した抑え込みを目指すゼロコロナ政策が破綻した中国で、医療や生活インフラ関係者の感染が相次ぎ人手不足が深刻化している。当局は１７日までに退職医師らの再雇用を推奨。市民が宅配の配達員に“参戦”することも促した。政府は特に地方や農村部での感染爆発を警戒している。 　当局は１５日の記者会見で退職５年以内の医療従事者を再雇用するよう呼びかけた。中国メディアによると北京では病院関係者の感染も多発。同様の事態は各地で起きているとみられ、湖北省の診療所の医師は１６日「この３日間、外来診療には私しかいない。他は全員感染した」と明かした。

上海の小中高校オンライン授業に　コロナ感染者の急増に対応か

　【上海共同】中国・上海市教育委員会は１７日、小中高校の大半で１９日からオンライン授業に切り替えると発表した。「教師と学生の健康を守るため」としており、新型コロナウイルス感染者の急増に対応した措置とみられる。 　受験を控える中学３年生と高校３年生は、通常の対面での授業か在宅でのオンライン授業かを選択できる。幼稚園も登園を停止する。 　中国政府は１２月に入ってコロナ対策の外出制限などを大幅に緩和。感染者数の詳細な発表をやめて実態が見えにくくなっている中、感染者が急増しているとみられている。

「日中環境フォーラム」が延期　中国政府内で感染者急増か

　【上海共同】日中の両政府や民間企業が環境分野での協力を話し合うため、２４日にオンラインで開く予定だった恒例の「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」の主催者は１６日、延期を発表した。関係者によると、中国側主催者の経済官庁・国家発展改革委員会から「職員の半数以上が新型コロナウイルスの感染者か濃厚接触者になった」と日本側に延期の申し入れがあった。 　「ゼロコロナ」政策が事実上崩壊した中国で感染が拡大し、政府も混乱している実態が明らかになった。日中両政府は今月下旬の林芳正外相の訪中を調整している。中国政府内で混乱が広がれば日程に影響が出る恐れもありそうだ。

中国、コロナ緩和「後戻りせず」　政府高官、入国規制の緩和示唆

　【北京共同】１３日付の中国紙、北京青年報は新型コロナウイルス対策の緩和は「後戻りできない段階に入った」と伝えた。「ゼロコロナ」政策の事実上の崩壊により北京などで感染がまん延しているものの、当局は各種制限の撤廃を続ける構え。政府高官からは「近い将来」の入国規制の緩和を示唆する発言も出た。 　スマートフォンで市民の行動履歴を管理する全国共通アプリは１３日廃止となった。北京青年報はアプリの廃止によって、これまでのように隔離が繰り返される心配はなくなり、経済回復を後押しすることになるだろうと強調した。

中国の「ゼロコロナ」事実上崩壊　実態把握せず、看板政策に傷

　【北京共同】新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、１２日までに事実上崩壊した。流行が急拡大している北京で当局発表の感染者数が減少傾向となっており、政府は実態把握を放棄したもようだ。行動制限の専用アプリも１３日に廃止。政府は「自己責任」で対策を取るよう呼びかけ、混乱も生じている。習近平指導部の看板政策は大きく傷ついた。 　厳しい行動制限を強いたゼロコロナへの抗議活動を受け、各国から周回遅れで「ウイルスとの共存」への転換を迫られた。世界に先駆けて感染症を克服したと誇る中国の主張も崩れ、習指導部は権威失墜に危機感を抱いているとみられる。

伊大統領が新型コロナ陽性　８１歳、軽症

　【ローマ共同】イタリア大統領府は１０日、マッタレッラ大統領（８１）が新型コロナウイルスの検査で陽性になったと明らかにした。微熱があるものの症状は軽いという。 　マッタレッラ氏は７日、北部ミラノの名門歌劇場スカラ座のシーズン開幕公演に、メローニ首相や欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長と出席していた。

屋内のマスク着用を勧告、米ＮＹ　コロナ感染が急増

　【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市の保健当局は９日、新型コロナウイルスやインフルエンザの感染が市内で急増しているとして、屋内や混雑した屋外の集まりでマスク着用を強く求める勧告を出した。 　勧告は「例年にない同時的な感染急増が起きている」と指摘し、学校や公共交通機関、エレベーターなどでのマスク着用を求めた。勧告に強制力はない。 　９日のニューヨーク・タイムズ紙によると、過去１週間平均の市内の１日当たりの新型コロナ感染者は３７００人余りで、２週間前より５割以上増えた。

中国春節連休１月２１日から　訪日客はコロナ対策の緩和次第

　【北京共同】中国政府は８日、２０２３年の休日カレンダーを発表した。春節（旧正月）の連休は１月２１～２７日となる。新型コロナウイルス流行前は毎年多くの訪日客が押し寄せていたが、２３年に回復するかどうかはコロナ対策緩和の進み具合にかかっている。 　中国はコロナ流行を受けて導入した海外団体旅行の禁止措置を解除していない。中国に帰国直後の隔離も８日間必要なため、個人客も渡航しにくい状況だ。 　国慶節（建国記念日）の大型連休は９月２９日から１０月６日の８日間となる。

韓国、満年齢に統一へ　数え年廃止、混乱回避

　【ソウル共同】数え年と満年齢が混在していた韓国で、国会が８日、満年齢に統一する民法と行政基本法の改正案を可決した。来年６月に施行される。尹錫悦大統領が公約に掲げていた。 　韓国では、生まれた日から１歳とし、新年の１月１日になるごとに１歳ずつ増える「数え年」が日常生活で使われてきた。一方、行政サービスは一般的に満年齢を基準としており、紛らわしかった。数え年は国際的な基準と合致しないと疑問視する声もあった。 　最近では、新型コロナウイルスのワクチン接種の際、小児用と大人用の区分を満年齢とするかどうかで混乱が起きた。

中国大使、安保３文書改定に懸念　コロナ対策緩和、往来拡大を期待

　日中両国の政財界人や有識者が政治や外交、経済などを議論する「東京―北京フォーラム」で８日、中国の孔鉉佑駐日大使は、日本政府が１２月に改定する安全保障関連３文書を念頭に「中国が脅威だと一部の人が唱えているが、重大な懸念だ」と表明した。「歴史や台湾問題で約束を守り、敏感な問題を管理しなければならない」とも語った。 　一方、中国の新型コロナウイルス対策の緩和を念頭に「人的往来の再開に向け準備を進めていかなければならない」と述べ、日中間の交流拡大に期待を示した。 　日本の垂秀夫駐中国大使もオンラインであいさつし、１１月の日中首脳会談実現を評

中国「ゼロコロナ」緩和で混乱　ＰＣＲ検査体制揺らぐ

　【北京共同】新型コロナウイルス対策の大幅緩和に踏み切った中国で８日、ＰＣＲ検査体制が破綻し始めた。流行拡大に検査が追い付かないため感染者を絞り込めず、「ゼロコロナ」政策の根幹のシステムが揺らいでいる。感染者の自宅隔離を認めたことから風邪薬の買いだめが起きる混乱も。習近平指導部が政策転換を円滑に進められるかどうかは不透明だ。 　中国では依然、陰性証明が必要な場面が多く、外出の多い市民は数日に１回は無料の検査を受けるのが一般的。ただここ数日、結果がスマートフォンの専用アプリに表示されない人が続出した。防疫関係者によると、実際には陽性疑いになったケースだという。

ゼロコロナ実態、動画で発信　ウイグル全体が「収容所」

　中国新疆ウイグル自治区で深刻な弾圧を受けているとされるウイグル族が、中国政府による「ゼロコロナ」政策の実態を伝えようと動画投稿アプリで発信を続けている。住宅地に通じる道路の門扉や住宅の扉が外部から施錠された様子が写り、現地に家族を残す人は「ウイグル全体が巨大な収容所のようだ」と指摘。「命を軽んじる政府と政策を知って」と訴える。 　中国では新型コロナウイルス対策で厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策への抗議活動が拡大。契機となったのは自治区ウルムチで起きた火災で、防疫対策による封鎖で救助が遅れたとされ１０人が犠牲になった。

北京への移動規制を緩和　コンビニ入店チェック無し

　【北京共同】北京市政府は７日、新型コロナ対策として続けてきた国内各地から北京への移動規制を緩和すると発表した。ＰＣＲ検査の陰性証明がなくても北京に入れるようにする。中国政府が同日「ゼロコロナ」政策の大幅緩和を打ち出したことを受けた措置。経済活動の回復を狙う。北京市内でもコンビニ入店時の陰性チェックが無くなるなど制限をなくす動きが広がった。 　これまでは４８時間以内に取得した陰性証明や感染リスクが高い地域の滞在歴がないことを証明する専用アプリ画面の提示を求めていた。中国メディアによると鉄道の切符は７日夜の時点で既に、こうした証明がなくても買えるようになった。

中国、ゼロコロナ政策を大幅緩和　無症状や軽症者の自宅隔離容認

　【北京共同】中国政府は７日、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の大幅緩和策を発表した。これまで集中隔離の対象だった無症状や軽症の感染者に自宅隔離を認めた。ＰＣＲ検査も従来の大規模検査はせずに縮小する方針を明確にした。長引くゼロコロナ政策による生活や経済への影響を和らげる狙いだ。 　政府の通知によると、無症状か軽症の感染者は自宅で隔離の条件が整っている場合、集中隔離施設に入らなくてもよい。ＰＣＲ検査も「行政区域ごとの全員検査はせず、範囲を縮小し、頻度も減らす」と定めた。ロックダウンの範囲も集合住宅なら棟や階ごととするなど、極力狭めるよう求めた。

中国、コロナ規制緩和を拡大　根強い恐怖心、正常化へ課題

　【北京、上海共同】厳しい行動制限を強いる新型コロナ対策に反発する抗議活動が起きた北京や上海、湖北省武漢などで５日から、公共交通機関の利用時にＰＣＲ陰性証明の提示が不要になった。中国当局は「ゼロコロナ」政策への不満解消に向け各地で規制緩和を拡大。市民の間には感染への恐怖心も根強く、社会活動の正常化への課題となっている。 　中国メディアによると、北京市当局は５日から、地下鉄やバスの利用時に課していた４８時間以内のＰＣＲ陰性証明の提示義務を撤廃した。 　上海市も５日から地下鉄や路線バスの利用のほか、公園など屋外の公共の場に立ち入る際に陰性

高齢者施設のクラスター　９６人感染、孤立無援１カ月　医療届かずレッドゾーンに　新型コロナ

　東京都内の養護老人ホームで８月、入所者の９割超に当たる９６人が新型コロナウイルスに感染し、２人が亡くなった。クラスター（感染者集団）はなぜ防げなかったのか。最初の感染確認から１０日後に現場に入った医師は、収束までの１カ月を振り返り「高齢者を守るための初動態勢を整えるべきだ」と訴えた。 　１９６３年に設立された東京都府中市の安立園養護老人ホーム。２～８人部屋に６０歳以上の男性約１００人が暮らす。認知症や精神疾患などで自立生活が難しい人たちの「ついのすみか」だ。将棋や誕生会などで交流を深め、入所者、職員は家族のような存在という。 　第７波真っただ中の８月１日、入所者１人の感染が判明。翌日さらに職

中国、対コロナ規制緩和続く　一部で混乱も

　【北京、上海共同】新型コロナウイルス対策で厳しい制限が続いてきた中国では各地で起きた抗議行動の後、ＰＣＲ陰性証明提示義務の撤廃など規制緩和の動きが続いている。一方で北京ではいったん閉鎖したＰＣＲ検査所が４日、次々と再開。感染者数の高止まりが続く中、規制継続と緩和の間で混乱している。 　中国メディアによると、北京や広東省広州、天津、重慶に続いて広東省深セン、広西チワン族自治区南寧、江西省南昌などでも、当局は公共施設に入る際の陰性証明を不要とするなどの緩和措置を発表した。遼寧省瀋陽、福建省福州、山西省太原などでも外出しない人のＰＣＲ検査は不要とした。

中国、各都市で制限緩和開始　「ゼロコロナ」は撤回せず

　【北京共同】中国の各都市で新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和が始まった。北京では５日からＰＣＲ検査の陰性証明がなくても地下鉄に乗れるようになる。南部の広東省広州などでは封鎖解除の動きも出ている。共産党機関紙、人民日報（電子版）が３日、こうした動きをまとめて報じた。 　習近平指導部は各地で「ゼロコロナ」政策に反対する抗議デモが発生したことを受け、徐々に対策を緩和し国民の不満を和らげる構えだ。ただ感染者が急増した場合の医療体制に不安が残っていることや、習国家主席の看板政策であることから、ゼロコロナ政策は撤回していない。

中国、コロナ制限緩和が基本方針　「民衆に配慮」と駐日大使

　中国の孔鉉佑駐日大使は１日、東京都内で共同通信の単独インタビューに応じ、中国で新型コロナ対策への反発が拡大していることについて「民衆の訴えに政府として注意深く配慮し、対策の最善化を図る」と述べ「（制限）緩和の方向が基本方針」と強調した。１０月に３期目の習近平指導部が発足後、日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。 　孔氏は、日中間の人的往来は「個人的な見方だが、そう遠くない将来に本格的に回復する段取りになると信じている」と述べ、近く本格再開することに強い期待感を示した。新型コロナ流行下で民間交流や食品輸入禁止措置の交渉などが停滞したと指摘した。

クリントン元米大統領コロナ陽性　ツイッターに「おおむね元気」

　【ワシントン共同】ビル・クリントン元米大統領（７６）は１１月３０日、新型コロナウイルス検査で陽性だったと明らかにした。症状は軽いという。ツイッターに「おおむね元気で、家で忙しくしている」と投稿した。 　クリントン氏は１９９３～２００１年に大統領を務めた。０４年に心臓のバイパス手術を受けたほか、昨年１０月に尿路感染症に起因する敗血症のため一時入院したことがある。

中国、コロナデモ「口出し不要」　欧米からの抗議支持で

　【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は３０日の記者会見で、中国で起きた厳格な新型コロナウイルス対策に抗議するデモに対して、欧米各国などから支持や共感が示されたことに「一部の国は問題が多い自国の市民の声にまず耳を傾け、他国に口出ししないよう望む」と述べた。 　趙氏は「中国の防疫政策は人民の生命と安全、健康を最大限に守り、経済への影響を最小限にしている」と語った。

中国、「秩序騒乱」で行政拘留　武漢のデモ、女性連行

　【北京共同】中国湖北省武漢で２７日に起きた厳格な「ゼロコロナ」政策への抗議活動の際、当局に連行された会社員女性（３４）が「秩序を乱した」として５日間の行政拘留処分を受けたことが３０日、分かった。関係者が明らかにした。 　ロックダウンに近い状態が続いていた武漢では２７日、中心部の路上に多数の市民が集結。当日女性と携帯電話でやりとりしていた友人男性によると、女性は夜に現場付近へ様子を見に行き、群衆と大通りを歩き始めた後、連絡がつかなくなった。 　女性は２９日午後、男性に電話をかけ、拘束され行政拘留処分を受けたと伝えた。脅されている様子で

在中国の邦人に食料備蓄呼びかけ　コロナ封鎖で日本大使館

　【北京共同】北京の在中国日本大使館は３０日、厳しい新型コロナウイルス対策により外出が突然難しくなる事態が起きているとして、在留邦人に「食料や生活用品の備蓄をお勧めする」と呼びかけるメールを送った。 　中国政府は、感染者が出た地域や建物を突然封鎖したり、関係者の行動制限をしたりする厳格な「ゼロコロナ」政策を続けている。最近、中国としては高い水準で新規感染者数が推移している。 　在中国米国大使館も２８日、２週間分の食料や薬品、飲料水を確保するよう呼びかける声明を出した。日本大使館は４月にも、今回と同様の注意喚起をしていた。

中国、防疫措置の緩和アピール　国民不満解消狙う

　【北京共同】中国の習近平指導部はゼロコロナ政策への抗議拡大を受け、過度な防疫措置の緩和を３０日までに宣伝し始めた。デモは決して許さない一方、国民の不満解消に取り組む姿勢をアピールする必要があると判断したもようだ。 　「民衆の利益を軽視し、心情を傷つけたこともあった」。習国家主席がかつて勤務した浙江省の共産党委員会は２９日、コロナ対策で苦しむ市民に寄り添う姿勢を強調した。中国では商店や食堂を利用するには毎日のようにＰＣＲ検査を受ける必要があるが、北京市や広州市の一部では、自宅に長くいる老人やインターネット授業を受ける学生は頻繁に検査する必要はないと発表した。

中国「敵対勢力摘発する」　抗議活動に強硬姿勢

　【北京共同】中国の習近平指導部は治安維持に関する会議を開き「敵対勢力の浸透、破壊活動や社会秩序を乱す違法な犯罪行為を法に基づき断固取り締まる」との方針を確認した。国営通信新華社が２９日伝えた。厳しい新型コロナウイルス対策に抗議する活動が拡大したことを念頭に、政府批判を強硬に抑え込む姿勢を示したとみられる。 　中国で１９８９年に民主化要求運動を武力弾圧した天安門事件が起きた際、当局は国内外の「敵対勢力」が扇動したと主張。中国指導部はその後も、デモや政府批判の動きを「敵対勢力」と結び付けて取り締まる口実としてきた。

中国、デモ封じ込め参加者連行　「ゼロコロナ」政策は継続

　【北京共同】中国の習近平指導部は厳格なコロナ対策への抗議行動拡大を受けて２９日、デモを許容しない姿勢を鮮明にした。平和的デモを支持する欧米の懸念をよそに、大量の警察を動員して市民の動きを封じ込め、参加者を連行。共産党機関紙は「ゼロコロナ」政策を継続すると改めて強調した。 　習指導部は、批判が一党支配へ向かい、政治運動に発展するのを強く警戒。デモの抑え込みと同時に感染対策の「やり過ぎ」を抑制し、不満の解消も図る構えだ。 　学生らが再び抗議行動に参加しないよう、当局は脅しや圧力を強化しているようだ。「友人が警察に連れ去られた」といった相

中国コロナ拡大、各国企業に影響　厳格な外出制限で操業停止も

　【北京共同】中国の新型コロナ感染拡大に伴う厳格な外出制限で、日本をはじめ各国企業の工場が操業を停止するなど影響が広がっている。ホンダの湖北省の自動車工場は２９日、従業員が出社できず、前日に続き稼働を停止。ヤマハ発動機でも二輪車工場の一部が止まっている。企業は習近平指導部の「ゼロコロナ政策」に対する抗議活動にも警戒を強める。 　ロイター通信によると、米アップルの河南省鄭州の工場では今月、ｉＰｈｏｎｅの生産が３割以上落ち込む見通し。 　セブン―イレブンは北京市内の約３割に当たる９０店舗と一部工場が臨時休業し、ローソンやファミリーマートも

欧米各国「中国はデモ認めよ」　コロナ対策に抗議の権利訴え

　中国各地で厳格な新型コロナウイルス対策への抗議行動が広がったことを受け、欧米各国や国連は２８日、市民に平和的なデモの権利を認めるよう一斉に中国当局に訴えた。デモ参加者に対する過剰な取り締まりへの懸念も広がり、ロックダウン（都市封鎖）を批判する声も相次いだ。一方で中国の張軍国連大使は、自由を優先すれば感染死を覚悟しなければならないと述べ「ゼロコロナ」政策を擁護した。 　中国の市民への連帯を示し、言論を封じ込める体制への批判を込めて白い紙を掲げる行動も各国に広がり始めた。 　国連のドゥジャリク事務総長報道官は「平和的な集会と結社、デモの

中国抗議行動、全土に拡大　「ゼロコロナ」我慢限界

　【北京、上海共同】中国で２８日までに、新型コロナウイルス対策として厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策に抗議する行動が全国各地に拡大した。国民は共産党の厳しい統制下にあるが、我慢が限界に達しつつある。一方で感染者数は最多記録を連日更新。習近平指導部は感染とデモの抑え込みという二正面作戦を迫られ、対応に苦慮しているとみられる。 　インターネット上の情報によると、全国で３１ある省・自治区・直轄市のうち北京などほぼ半数で、落書きを含む何らかの抗議行動が起きたとみられる。

北京で異例の抗議活動　「独裁不要」習氏批判も

　【北京共同】北京市中心部で２７日夜から２８日未明にかけ、新型コロナウイルス対策として厳しい行動制限を強いる中国の「ゼロコロナ」政策に反対する千人近い規模の抗議活動が起きた。「個人独裁は要らない」と習近平国家主席を批判する声も噴出。２０１２年の習指導部発足以降、首都での本格的な政府批判行動は初めて。 　北京で抗議活動があったのは日本など各国大使館が集中する朝陽区の繁華街。広場に２７日、新疆ウイグル自治区で起きた火災の犠牲者を悼む献花台が設けられ、市民が集結。火災では防疫対策による封鎖で救助が遅れたとされ市民らは「自由がほしい」などとシュプレヒコールを上げた。

上海で異例の習氏退陣要求　中国、反ゼロコロナ拡大

　【北京、上海共同】中国で新型コロナウイルス対策として厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策に反対する動きが各地に広がり、上海市では２７日夜、習近平国家主席の退陣を求める異例のデモが発生した。北京市にある習氏の出身大学でも学生が抗議行動を起こした。１０月に発足した３期目の習指導部は、早くも統治への不満が表面化する事態に直面した。 　「習近平、退陣せよ」。新疆ウイグル自治区で２４日に起きた火災の犠牲者１０人を追悼する集会が、２６日に続き２日連続で上海市中心部の路上で開かれた。２７日に集まった数百人は習氏を激しく批判するシュプレヒコールも上げた。

中国、コロナ規制に抗議続出　デモ発生、習指導部逆風

　【北京共同】中国で新型コロナウイルスの感染者が増加し外出規制が強まる中、住民らの抗議が２６日までに各地で広がった。インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）では、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で群衆がデモ活動をしたとする映像が流れた。北京では住民の抗議で当局が封鎖を撤回する事態も。習近平指導部の「ゼロコロナ」政策に逆風が吹いている。 　２５日夜に流れた映像によると、ウルムチ市とみられる街頭で人々が「封鎖解除」などと叫んだ。現地では長らく地区ごとの封鎖や行動制限が続いているとされる。 　北京市東部では２５日、住民らが規定より厳しい封鎖措置の開

中国、コロナで封鎖拡大　上海ディズニーは営業再開

　【上海、北京共同】新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が２日連続で最多記録を更新した中国では２５日、封鎖地区が増加し、社会活動が停滞した。一方で上海ディズニーランドは営業を再開。コロナ禍で辛抱を強いられていた人々が来園した。 　中国本土で２４日に確認された感染者は３万人を超え、封鎖された場所は２万１千カ所を上回った。政府は都市丸ごとの封鎖を避ける方針で、マンションやオフィスビルごとの封鎖を実施。北京中心部もあちこちが封鎖され「何の連絡も説明もなく突然封鎖された」（市民）などと戸惑いが広がっている。

中国、ロックダウン２万カ所　コロナ感染最多で厳戒態勢

　【北京共同】中国政府は２４日、新型コロナウイルスの封じ込めを目指し、全土の計約２万カ所でロックダウン（封鎖）を続けた。１日当たりの新規感染者数が２３日に約３万人と最多を記録。今後感染が拡大する恐れがあるとして、各地で臨時の隔離施設を設営するなど厳戒態勢を敷いた。市民生活に多大な影響が出ている。 　習近平指導部は１０日、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の継続と一部緩和の方針を決定。１１日には、隔離期間短縮などの緩和策を発表した。ところがその後、感染者の増加傾向が続き、封鎖への不満から大規模な抗議活動が発生。習指導部は的確な対応を迫られている。

中国のｉＰｈｏｎｅ工場で衝突　河南省、ウェイボに動画出回る

　【北京共同】中国の短文投稿サイト、ウェイボに投稿された動画などによると、河南省鄭州市にある米アップルのｉＰｈｏｎｅを生産する巨大工場周辺で２３日、補給金を巡って不満を持つ従業員と当局者がにらみ合い、一部で衝突する事態が起きた。 　同工場は台湾・鴻海精密工業の傘下にあり、厳しい新型コロナウイルス対策で従業員の不満が高まっていた。生産低迷がアップルの業績に響く可能性もある。 　鴻海は、抗議は２２日夜から始まったと説明し「当社は補給金に関する契約を守っている」と主張。「従業員や政府と意思疎通を続け、暴力行為の再発を防ぐ」とコメントした。

コロナ対策の緩和を要望　岸田首相、習国家主席に

　【北京共同】岸田文雄首相が中国の習近平国家主席と１７日にタイで会談した際、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込もうとする中国の「ゼロコロナ」政策を巡り、防疫措置の緩和を求める日本経済界の要望を伝えていたことが分かった。日中関係筋が２３日までに明らかにした。ただ中国では感染者数が増えており、思い切った緩和ができない状況だ。 　日本政府筋は首脳会談直後の記者団の取材に、岸田氏が緩和を求めたかどうか明言していなかった。中国で活動する日系企業は厳しい移動制限を伴う防疫措置に懸念を強めている。岸田氏は、権力基盤を固めた習氏に直接訴え、改善を狙った。

北京市、コロナで厳戒態勢　中国、Ｗ杯中継で緊急通達

　【北京共同】北京市当局は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厳戒態勢を強めた。居住区が次々と封鎖され、多くの商業施設が営業を停止。中国当局は、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の試合中継でマスク未着用客を目立たせないよう内部通達を出した。他国に比べ長引く「ゼロコロナ」政策に対する市民の不満を刺激しないよう神経をとがらせている。 　中国当局はこのほど、動画配信サイトの運営業者などを対象に、Ｗ杯カタール大会の中継に関し「観客のマスク未着用や集団でお祭り騒ぎしている場面を突出させ、国内のコロナ状況や政策と結び付けてはならない」と指示する緊急通達を出した。

訪日の国際クルーズ船再開へ　２３年３月、清水港寄港

　斉藤鉄夫国土交通相は１５日の記者会見で、国際クルーズ船の受け入れを再開させると表明した。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で発生した新型コロナウイルスの集団感染で２０２０年３月以降停止していたが、業界団体が感染拡大の予防指針を作成するなど準備が整ったと判断した。 　日本国際クルーズ協議会がまとめた資料によると、２０２３年３月以降に外国クルーズ会社による国際クルーズは１６６本が運航する予定。うち国内で最も早い寄港は同３月１日の清水港とされる。国交省などによると、受け入れ再開後初となる可能性がある。今後さらに早く寄港するクルーズが組まれることもあるという。 　訪日客の回復につながる可能性があ