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景気「悪くなる」倍増　富士商議所　２０２３年予測

富士支局　宮城徹

　富士商工会議所がこのほど役員議員らに実施した「２０２３年景気予測」によると、富士地域の経済が「２２年よりも悪くなる」と答えたのは３５・６％で前年の１６・７％から倍増し、悲観的な見方が広がっている状況が浮き彫りになった。

２０２３年の景気見通し

　「現在よりも良くなる」と回答したのは１７・５％（前年比２７・５ポイント減）。日本経済全体で良くなるとしたのは２４・４％（同３４・９ポイント減）で「日本経済の回復は鈍化する見込み」と分析した。
　経済成長率は、「高くなる」が１６・３％、で「低くなる」の３５・６％を大きく下回った。株価は「安くなる」との見方が強まり、円相場は見解が分かれた。
　今後の企業経営に関する懸念材料（複数回答）では、「原材料・燃料価格の動向」を９割以上の回答者が挙げた。連動する「ロシアのウクライナ侵攻の影響」も６割が不安視した。
　国が積極的に取り組みべき課題は、少子高齢化対策や外交・安全保障が上位に入った。同商議所が優先的に取り組むべき課題は、行政への政策要望や企業誘致・留置に期待が寄せられた。
　調査は２２年１１月、同商議所の役員議員と商工振興委員を対象にファクスやネットで実施し、１６０人が答えた。

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