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保護者負担抑制へ組織 富士市議会 教育長答弁

 富士市議会11月定例会は5日、本会議を再開し、4氏が一般質問を行った。森田嘉幸教育長は、学用品などにかかる保護者の経済的負担に関し、軽減策を探るための検討組織を設置する考えを示した。一条義浩氏(リスペクトふじ)への答弁。
 森田教育長は、近年の物価上昇の影響で家計の負担が大きくなっている傾向を指摘した。「学用品などにかかる保護者負担について、教職員や保護者の意見を聞きながら軽減策を探る意義は大きい」と述べた。
 市教委によると、組織は校長会やPTAの代表者、一般教諭ら10人程度を想定し、2024年度初めに設置する。教材や卒業アルバムなどにかかる費用のほか、体操服や通学用バッグ、上履きなど指定品目の選定などについて市内各校の傾向を調べ、費用の過度な上昇を抑える対策を学校側に示す。
 本会議では一般会計補正予算案など委員会付託した23議案などを可決した。

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