静岡市の人口減問題　若年女性流出と出生率の低さ顕著　調査中間報告

政治部　尾原崇也

　静岡市は２６日、人口減少問題に関する調査の中間報告会を市役所静岡庁舎で開いた。同市で人口減少が進む主な要因として出生数の低さに着目した上で、若年女性人口の流出や、結婚している女性の出生率の低さが全国の政令市の中でも顕著だとし、今後、居住環境や労働環境との関係性を分析するとした。調査に協力している静岡大の上藤一郎教授（統計分析）は「問題を放置すれば、２０３５年に（政令市の要件である）人口５０万人を下回る可能性が極めて高い」と対策の必要性を強調した。

　市内の女性人口は２０００年以降減少が続き、総人口に占める１５～４９歳の女性の割合は２０年に１８・４％で政令市と東京２３区の２１都市中２０位だった。１５～４９歳の女性のうち結婚している人の割合を示す「有配偶率」が４８・５％で９位だった一方、結婚している女性に子どもがいる割合を示す「有配偶出生率」は６８・８％で１６位と低かった。
　女性は２０年に１万７９４人が転出し、転出先は２３・７％が県内他市町、２３・０％が東京圏だった。県内市町では浜松、焼津、藤枝、富士市が多かった。
　中間報告では、近隣市町に転出が進む背景には、静岡市の地価や家賃が高いなど住環境に関する問題があるとみて調べるほか、若年層の結婚意識や結婚しても子どもを持たない理由について、アンケートなどを通じて分析を続けるとした。
　上藤教授は特に合計特殊出生率、人口減少とも割合が大きい清水区での対策の必要性を強調した。
　同市は政令市の中で人口が最下位であることを踏まえ、抜本的な対策に取り組むため２３年９月に庁内にプロジェクトチームを設置し、外部有識者が参加する「市政変革研究会」の協力を得て統計データを調査、分析していた。
　（政治部・尾原崇也）