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小中一貫教育の課題討論 富士市 24年度から実施へ

 富士市は20日、本年度の第2回総合教育会議を同市の消防防災庁舎で開いた。小長井義正市長や市教育委員、市職員ら約20人が出席し、来年度から同市が実施する小中一貫教育について課題などを討論した。
 市は原則として、既存の小中学校校舎を利用する「施設分離型」を採用する。討論では「児童と生徒が同じ校舎で学べない中、小中一貫教育を子どもたちにどう実感させるか」との質問が出た。「生徒会と児童会の交流、児童の部活動体験、運動会の共同開催などを模索する」「小中の教員が連携して授業内容を考えることで、子どもは一貫性を感じられ学力向上にもつながるのでは」などの意見があった。
 市は教育の充実や中学進学による環境の変化で問題行動などが急増する「中1ギャップ」への対応などを目的に導入を決め、2021年度からは富士川二小中で先行実施するなど準備を進めてきた。

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