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富士市２４年度予算案　一般会計過去最大の１０１８億円　少子化対策拡充

富士支局　宮城徹

　富士市は８日、２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比１０・３％増の１０１８億円で過去最大の予算規模。総合体育館建設のほか、国が推進する地方公共団体情報システム標準化に対応するための費用増加などが要因。施策では少子化対策に関する取り組みを拡充する。
※画像タップで拡大してご覧になれます 　１２特別会計と３企業会計もそれぞれ増額し、一般会計と合わせた総額は７・４％増の１９３７億８９０万円。予算案は１５日開会の市議会２月定例会に提出する。
　一般会計の歳入は、市税が２・１％の減少。個人市民税の定額減税による減収額は地方特例交付金で補塡（ほてん）する。法人市民税は企業収益の改善により３・２％の増加。固定資産税は家屋の評価替えや地価の下落などで０・９％減収する。市債は総合体育館建設にかかる教育債などが増加し１０６億７６６０万円。
　主な事業は少子化対策関連の３２事業をまとめた計３２億円、総合体育館整備事業に４６億円、ＪＲ富士駅北口再整備事業に２１億円など。
　（富士支局・宮城徹）

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