駿河湾フェリー　収支均衡　２７年度に　静岡県と６市町　負担金２．６億円増　

　静岡県と駿河湾沿岸６市町で構成する一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーは４日、清水－土肥港間で運航する駿河湾フェリーの経営改善戦略の改定版を発表した。燃料費高騰と新型コロナウイルス禍からの客足回復の遅れを背景に、県と６市町の負担金を２０２４年度から３年間で計２億６千万円増額する計画。改定前の戦略で２４年度目標としていた収支均衡時期は、２７年度に先延ばしにした。
　前戦略は２０～２６年度を想定して策定したが、実績との乖離（かいり）が大きく、改定の必要性が生じた。県と６市町の負担金について、従来の協定に基づく年間１億２００万円に加え、２４年度に１億５千万円、２５年度に９千万円、２６年度に２千万円をそれぞれ上乗せする。
　前戦略では２３年度の輸送人員を１８万２千人と見込んでいたが、実績は１０万３千人にとどまる見通し。コロナ前の１８年度１７万２千人と比べ約６割と低調が続いている。同法人は回復が進まない原因として、バス利用者と外国人客の低迷を挙げた。
　負担金上乗せ分ゼロを目指す２７年度には輸送人員１８万１千人、月平均１万５千人と計画した。２１～２３年度の上乗せ分は計４億１４００万円となる見込み。
　経営目標到達に向け、同法人は土肥港（伊豆市）が使用できない場合に田子漁港（西伊豆町）を活用する案を検討する。現在使用している土肥港には防波堤がないため晴天でも欠航日が多く、他地域のフェリーと比べて運航率が低いという。海上荒天時の代替策として今夏からの実施を目指す。