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災害時の事業継続 平時の備え重要 伊豆の国でセミナー

 田方建設業協会はこのほど、防災力向上セミナーを伊豆の国市内で開いた。同市と伊豆市の建設業組合員ら約60人が出席し、沼津河川国道事務所の増田進一事業対策官の「災害時の事業継続力認定制度」と題した講話に耳を傾けた。

田方建設業協会の防災力向上セミナー=伊豆の国市内
田方建設業協会の防災力向上セミナー=伊豆の国市内

 増田さんは近年の大規模自然災害発生状況を示し、不測の事態が発生した場合に備えて、平常時から事業継続計画(BCP)を準備しておくことの大切さを強調した。発災後に担う役割の大きい建設会社がBCPを策定することが、地域防災力の向上につながると説明し、中部地方整備局が進める建設BCP制度を紹介した。
 同協会の土屋龍太郎会長は、初動の遅れは被害拡大や犠牲者増加に直結するとし、「災害発生時に事業が継続できる業者を増やすことが地域の安全確保につながる」と述べた。

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