人口減少対策　定住へ丁寧な支援が鍵　１４日告示　２１日投開票【迫る　伊豆市長選㊦】

大仁支局　小西龍也

　「自然の豊かさや人の良さなど、伊豆市の魅力をまず市民に再発見してもらうことが大事」「個人で頑張っている人を行政がバックアップしてほしい」。３月上旬、移住に伴う体験を発信する市民「移住コネクター」を集めた座談会が伊豆市内で開かれた。官民連携で今後の移住・定住促進を図ることを目的に、“先輩移住者”が意見交換した。

「移住コネクター」の意見交換会。移住・定住促進へ向け、一層の官民連携が求められる＝伊豆市内

　本年度、合併２０周年となる同市。人口は２００４年の合併時は約３万８千人だったが、３月１日現在で約２万８千人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、５０年に約１万４千人となる予測が出ている。
　市は若い世代の市外からの移住を促進、支援するため、「お試し住宅」や「若者定住促進補助金」といった制度を整備してきた。これらの制度を利用しての移住者は、２２年度は４０世帯９７人、２３年度は５０世帯１１０人と増加傾向だ。さらに、２２年度は転入数から転出数を引いた社会動態が９人増えた。社会増は初。２０～３５歳の世代で特に転出者が多かったが改善され、子育て世代の人口が増加した。
　しかし、市によると、２３年度は社会減に転じる見込み。東京都から移住した会社経営、佐藤亜弥さんは「移住したいとしても住居、特に空き家とのマッチングがないと難しい。市が移住者に、より適切なタイミングで仲介する仕組みが必要」と指摘。「移住者は起業など何かに挑戦しようとする人が多い。移住前後の資金面のケアがあればありがたい」と求める。
　近隣市町を含む多くの自治体が移住促進の施策を打ち出す中、「住み続けたいまち」として競争力を高めるためには、雇用や教育、文化面も含めた戦略的対応が必須となる。親子の触れ合い教室や自然体験事業に取り組むＮＰＯ法人伊豆こどもミュージアムの田所雅子理事長は「市内の自然環境や土地を生かし、全国から子どもたちが遊びに来られるような拠点づくりも必要」と提言する。
　（大仁支局・小西龍也）