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ふるさと納税で新事業 伊豆市若手職員 活用案議論

 伊豆市職員の若手有志でつくる「デザインラボ」はこのほど、企業版ふるさと納税の活用法に関するワークショップを市役所で開いた。16人が集まり、企業版ふるさと納税を活用した魅力的な事業を提案した。

企業版ふるさと納税を活用した事業を発表する「デザインラボ」のメンバー=伊豆市役所
企業版ふるさと納税を活用した事業を発表する「デザインラボ」のメンバー=伊豆市役所

 三島信用金庫から実務研修員として派遣された市企画財政課の深沢香織さんが講師を務め、制度の仕組みや市の事業、他の自治体の実績を説明。「自治体が抱える課題と企業が解決したい課題の一致が重要」と呼びかけた。
 メンバーは3班に分かれ、市の2024年度当初予算案の主要事業を基にアイデアを出した。どのような企業にいくら寄付してもらうかという想定や、企業にとっての付加価値と市が期待できる効果を考えた。
 出会い・婚活支援事業を選んだ班は、リゾート事業を展開する企業が100万円を寄付するという設定をつくり、「まちづくりをしてデートや結婚式場として多く利用されれば、経済活性化や人口増につながるかもしれない」と提案した。

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