漁協合併協議会、年内にも設置 焼津・小川が方針
焼津漁業協同組合と小川漁業協同組合は２８日までに、合併協議会を年内にも設置する方針を固めた。昨年から開始した両漁協でつくる作業部会での議論がまとまり次第、合併協議会を立ち上げ、新組織設置に向けた具体的な議論を進めていく。
両漁協の組合長を兼務する橋ケ谷長生氏が１９日に焼津漁協、２２日に小川漁協それぞれの通常総会で、合併協議会設置の方針を表明した。カツオ窃盗事件の再発防止に向けた組織の刷新、経営基盤の強化を図る狙い。
両漁協の合併を巡っては橋ケ谷組合長が昨年の総会で検討を進めていく方針を表明。昨夏には両漁協の役員が入った作業部会を設置し、合併の方法、新組織の名称や管轄区域といった２２項目の協議を進めている。
合併協議会には両漁協の役員に加え、県や焼津市、金融機関も委員として参加する予定。作業部会ですりあわせた項目を改めて議論し、新組織発足に向けて詰めていく。最終的な合併の決定は両漁協の総会で行う方針。
両漁協は合併の地ならしとして、４月から職員の人事交流を始める。焼津漁協から３人が小川漁協に、小川漁協から２人が焼津漁協にそれぞれ籍を移す。期間は１年以内を想定していて今後対象を拡大していく方針。
（焼津支局・福田雄一）
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